高年齢再就職給付金の申請方法は?会社経由・初回4か月・必要書類の確認

再就職後の賃金低下・高年齢雇用給付

「61歳で再就職したけれど、前の会社より給料が下がってしまった」

「高年齢再就職給付金がもらえるらしい。でも会社からは何も説明されていない」

そんなときに気になるのが、誰が申請するのかという問題です。

高年齢再就職給付金の申請は、原則として再就職先の会社を通じて行います。ただし本人が希望すれば自分で申請することも可能です。

手続きには大きく3つの段階があります。

  1. 再就職後、できるだけ早く受給資格を確認する
  2. 最初の支給対象月の初日から4か月以内に初回申請を行う
  3. 2回目以降は原則2か月ごとに指定された月に申請する

ここで注意したいのは、雇用保険に加入しただけでは給付金の申請まで完了しないということです。

会社が雇用保険の加入手続きを済ませていても、高年齢再就職給付金の資格確認や支給申請を進めているとは限りません。

この記事では2026年8月版の厚生労働省・ハローワークの資料をもとに、申請する人・提出先・必要書類・期限を順番に解説します。

高年齢再就職給付金は会社が申請する?本人がハローワークへ行く?

まず押さえておきたいのは、手続きの提出先です。

高年齢再就職給付金は、再就職先の事業所の所在地を管轄するハローワークへ申請します。

失業保険を受け取る際に利用していた自宅近くのハローワークとは異なる場合があります。

例えば埼玉県に住んでいて東京都内の事業所に再就職した場合、原則としてその東京都内の事業所を管轄するハローワークが提出先になります。

申請方法は次のとおりです。

申請方法 誰が手続きする? 確認すること
会社経由 原則として事業主 人事・給与担当者に申請予定を確認
本人申請 希望する被保険者本人 会社から必要な賃金・勤務資料を取得
電子申請 会社などが電子申請を利用 会社の提出方法と受付状況を確認

厚生労働省の公式Q&Aでも、本人が希望する場合は自分で支給申請できると案内されています。

ただし本人申請だからといって、すべての書類を自分だけで用意できるわけではありません。

申請には会社が管理している賃金台帳や出勤簿などが必要になります。本人が提出する場合も勤務先との協力が欠かせません。

そのため最初に確認したいのは、会社が申請する予定なのか、それとも自分で申請する必要があるのかという点です。

申請する前に確認したい受給資格の条件

高年齢再就職給付金は、60歳を過ぎて再就職した人全員が受け取れる制度ではありません。

主な受給条件は以下のとおりです。

  • 60歳以上65歳未満の雇用保険の一般被保険者である
  • 基本手当の算定基礎期間が5年以上ある
  • 再就職した日の前日に失業保険の支給残日数が100日以上ある
  • 1年を超えて引き続き雇用されることが確実と認められる安定した職業に就いている
  • 同じ再就職について再就職手当を受給していない

さらに毎月の支給には賃金についての条件があります。

高年齢再就職給付金では、失業保険の基本手当を計算する基礎となった賃金日額の30倍に相当する額と再就職後の賃金を比較します。

原則として、その額の75%未満に賃金が低下していることが必要です。

受給資格が確認されても、すべての月に給付金が支払われるとは限りません。毎月の賃金や雇用保険の加入状況などによって支給の可否が決まります。

再就職手当をすでにもらっている場合は?

見落としやすいのが再就職手当との関係です。

同じ就職について再就職手当を受給している場合、高年齢再就職給付金は受給できません。

例えば64歳で再就職し、失業保険の残日数が十分にある人は両制度の条件を比較する場面があります。

高年齢再就職給付金は65歳までという上限もあるため、再就職手当との違いを確認しておくことが大切です。

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高年齢再就職給付金の申請は3段階で進める

ここから具体的な手続きです。

会社に任せる場合も本人が申請する場合も、全体の流れを把握しておくと確認しやすくなります。

段階 手続き いつ行う?
①受給資格確認 高年齢再就職給付金を受ける資格があるか確認 再就職後できるだけ早く
②初回支給申請 最初の支給対象月について申請 その月の初日から4か月以内
③2回目以降 支給対象月の賃金を申告して申請 原則2か月ごとの指定月

この3段階は、同じ日にすべて行うわけではありません。

最初に受給資格だけを確認し、後日賃金が確定してから支給申請する方法があります。

一方で受給資格の確認と初回支給申請を同時に行うこともできます。

どちらの方法になるかは会社の手続き状況によって変わります。

① 再就職したら雇用保険の資格取得と同時に確認する

会社は新たに従業員を雇用し、雇用保険の加入条件を満たす場合に「雇用保険被保険者資格取得届」を提出します。

高年齢再就職給付金を受けようとするときは、この資格取得届の提出とあわせて受給資格確認票を提出することが推奨されています。

使用するのは、次の名称の書類です。

「高年齢雇用継続給付受給資格確認票・(初回)高年齢雇用継続給付支給申請書」

名称が長く分かりにくいのですが、受給資格の確認と初回の支給申請に使う共通の様式です。

受給資格だけを先に確認する場合は、資格確認に必要な部分を記入して提出します。

ハローワークで受給資格が認められると「受給資格確認通知書」が交付されます。

この通知書には、支給条件を確認するための賃金月額などが記載されています。

会社が通知書を受け取った場合は本人にも交付することになっているため、手元に届いていなければ担当者に確認しましょう。

なお、受給資格確認通知書は給付金の支払いを保証する書類ではありません。

実際の支給は対象月ごとの賃金などを確認して決定されます。

② 初回申請は最初の支給対象月の初日から4か月以内

初回申請で特に間違えやすいのが期限の数え方です。

高年齢再就職給付金の初回支給申請は、最初に支給を受けようとする支給対象月の初日から起算して4か月以内に行います。

「再就職した日から4か月以内」という意味ではありません。

例えば次のケースを考えてみましょう。

【例】6月15日に再就職した場合

  • 6月15日:再就職して雇用保険に加入
  • 7月1日:最初の支給対象月の開始日
  • 7月~:支給対象となる月の賃金を確認
  • 7月1日から4か月以内:初回支給申請の期限

これは7月が最初の支給対象月となる場合の例です。

高年齢再就職給付金の支給対象月は、原則として暦月の初日から末日まで継続して雇用保険の一般被保険者である月です。

そのため月の途中で再就職した場合は、翌月が最初の支給対象月となるのが通常です。

ただし最初に支給を受けようとする月は、賃金の支給状況やその他の要件によって変わります。

会社には「初回申請はいつですか」だけでなく「最初の支給対象月は何月ですか」と確認してください。

ここが分かれば4か月の期限も確認できます。

また、すでに受給資格確認を済ませている場合でも初回の支給申請が不要になるわけではありません。

資格確認と実際の支給申請は別の手続きです。

③ 2回目以降は原則2か月ごとに申請する

初回申請を終えた後も、毎月の給与が自動的に確認されるわけではありません。

2回目以降は原則として2か月ごとに支給申請を行います。

申請月は事業所ごとに決められた奇数月型・偶数月型などに従います。

例えば奇数月型なら、7月と8月の支給対象月について9月に申請するような流れになります。

実際の申請時期はハローワークから交付される「高年齢雇用継続給付次回支給申請日指定通知書」で確認します。

初回と違い、2回目以降は指定された支給申請月中に提出する必要があります。

会社の給与締め日や給与支払日だけを見て申請時期を判断しないようにしましょう。

高年齢再就職給付金の申請に必要な書類一覧

ここまでの流れが分かったところで必要書類を整理します。

手続きの段階によって提出する書類は異なります。

受給資格確認・初回申請で必要になる書類

書類 何を確認するため? 主な準備者
高年齢雇用継続給付受給資格確認票・(初回)高年齢雇用継続給付支給申請書 受給資格や初回の支給内容 会社・本人
払渡希望金融機関指定届 給付金の振込先 本人
賃金台帳 支払われた賃金額 会社
労働者名簿 雇用されている事実 会社
出勤簿・タイムカードなど 勤務や賃金支払いの状況 会社
年齢確認資料 60歳以上65歳未満であること 本人

すべての書類を毎回提出するとは限りません。

資格確認と支給申請を同時に行うか、すでにどの情報を届け出ているかによって必要な資料が変わります。

また、厚生労働省の一般向けQ&Aには「雇用保険被保険者六十歳到達時等賃金証明書」も掲載されています。

これは高年齢雇用継続基本給付金の手続きでも使用する書類です。高年齢再就職給付金の必要書類を確認するときは、両制度を混同せず再就職給付金の案内を確認してください。

払渡希望金融機関指定届は必ず新しく出す?

高年齢再就職給付金は本人名義の指定口座に振り込まれます。

ただし失業保険の基本手当を受給した際に、すでに振込口座を登録している人はその口座を使うこともできます。

マイナポータルに登録した公金受取口座を指定する方法もあります。この場合はハローワークに個人番号を届け出ていることが必要です。

以前の口座をそのまま使うつもりでも、解約や変更をしていないか確認しておきましょう。

年齢確認資料は何を用意する?

年齢を確認できる書類として、運転免許証や住民票の写しなどが案内されています。

すでにマイナンバーを届け出ているなどの状況によって、年齢確認資料の写しを省略できる場合があります。

申請書には個人番号の記入欄もあります。

会社経由で申請するときは本人が何を提出する必要があるのか、担当者から案内を受けてください。

2回目以降は書類が少なくなる

受給資格が確認され、初回申請を終えた後は主に以下の資料を使用します。

  • 高年齢雇用継続給付支給申請書
  • 対象月の賃金台帳
  • 出勤簿やタイムカードなど賃金の支払い状況を確認できる資料

初回の申請書と2回目以降の申請書は様式が異なります。

2回目以降はハローワークから交付される支給申請書を使用し、必要事項を記入します。

また、賃金が欠勤などの理由で減額された場合には、その日数や減額内容を申請書に記載する必要があります。

給与明細の手取り額をそのまま記入すればよいわけではありません。

会社の賃金台帳をもとに、申請対象月に支払われた賃金と必要な調整内容を確認します。

会社が申請してくれるか分からないときの確認方法

「会社に任せているけれど何の連絡もない」

そんな場合は、まず人事・給与担当者に申請状況を聞いてみてください。

確認する内容は次の4つです。

  1. 雇用保険被保険者資格取得届を提出しているか
  2. 高年齢再就職給付金の受給資格確認票を提出したか
  3. 最初の支給対象月と初回申請期限はいつか
  4. 申請を会社と本人のどちらが行うのか

特に重要なのは、雇用保険の資格取得と高年齢再就職給付金の受給資格確認を分けて尋ねることです。

「雇用保険には加入していますよ」と回答されても、給付金の申請状況まで確認できたことにはなりません。

人事担当者への問い合わせ例

例えば次のように伝えると要点が伝わりやすくなります。

60歳を過ぎて再就職し、高年齢再就職給付金の申請を希望しています。

雇用保険の資格取得届とあわせて、受給資格確認票を提出していただいているでしょうか。

まだの場合は提出予定日を教えてください。また、初回の支給対象月と申請期限、賃金台帳や出勤簿の準備状況についても確認したいです。

会社から「本人が申請してください」と言われた場合は、手続きに必要な会社側の書類を提供してもらえるか尋ねましょう。

本人申請では何を用意する必要があるかを事業所所在地の管轄ハローワークに確認すると、提出の行き違いを防げます。

提出前に本人が確認しておきたい項目

会社が書類を作成する場合でも、本人に関係する情報は確認しておきたいところです。

特に次の項目を確認してください。

確認項目 チェックする内容
雇用保険被保険者番号 以前の加入記録とつながっているか
氏名・生年月日 本人情報に誤りがないか
再就職日 実際の入社日と一致しているか
支給対象月 どの月の賃金を申請するのか
賃金額 会社の賃金台帳と整合しているか
振込口座 本人名義の利用可能な口座か
次回申請日 ハローワークの指定日・指定月はいつか

受給資格確認票・初回支給申請書では個人番号や雇用保険被保険者番号などを確認します。

支給申請書では対象月と賃金額が特に重要です。

例えば給与明細に記載された支給額と申請書の金額が異なる場合、すぐに記載ミスと判断する必要はありません。

通勤手当が複数月分まとめて支払われていたり、欠勤による減額があったりすると計上方法が変わることがあるためです。

気になる金額があれば会社の給与担当者に計算の根拠を確認しましょう。

申請後は何を見れば進んでいると分かる?

高年齢再就職給付金はハローワークが申請内容を審査し、支給または不支給を決定します。

結果は「高年齢雇用継続給付支給決定通知書」などで確認できます。

支給決定が出た場合、給付金は原則として本人の指定口座に振り込まれます。

厚生労働省のQ&Aでは支給決定から入金までの目安をおおむね1週間と案内しています。ただし実際の入金日は個別に異なります。

申請したはずなのに通知書が届かない場合は、まず会社に提出状況とハローワークからの通知の有無を確認してください。

会社が提出済みで通知も見当たらないときは、事業所を管轄するハローワークで審査状況を確認します。

まとめ|再就職したら会社に申請状況を確認しよう

高年齢再就職給付金の手続きは会社経由が原則ですが、本人が希望して申請することもできます。

ただし本人が何もしなくても自動的に給付金が振り込まれる制度ではありません。

特に重要なのは以下の3点です。

  • 受給資格確認:再就職後できるだけ早く。雇用保険の資格取得届とあわせた提出が推奨されている
  • 初回支給申請:最初の支給対象月の初日から4か月以内
  • 2回目以降の申請:原則2か月ごと。ハローワークが指定した申請月に提出

会社がすでに手続きを進めているなら、本人は支給対象月や申請期限を確認するところから始めればよいでしょう。

まだ何も進んでいないなら、人事担当者に受給資格確認票の提出予定を尋ねてください。

最初にすることは、書類を集めることではなく「会社がどこまで手続きを進めているか」を確認することです。

そこが分かれば次に必要な書類も申請期限も整理できます。

参考資料・確認先

本記事は2026年11月12日時点で確認できる公式情報をもとに作成しています。

申請書の受理状況、個別の支給対象月、次回申請日は勤務先の担当者または事業所を管轄するハローワークで確認してください。