「職場のトイレが男女共用の一つしかない。法律上は問題ないの?」
「小さい会社だから仕方ないと言われたけれど、改善をお願いできないかな?」
オフィスや小規模店舗では男女共用のトイレを一つだけ設置している職場があります。
ほかの人が使用するたびに気を遣ったり、音や安全面が気になったりする人もいるでしょう。
結論からいうと、職場のトイレは男女別に設置することが原則です。ただし同時に働く労働者が常時10人以内で、独立個室型の要件を満たす場合には例外が認められています。
そのため男女共用というだけで違法とは断定できません。一方で小さな会社ならどのような共用トイレでもよいわけではありません。
確認したいのは同時に働く人数、トイレの構造、職場内の設備の配置です。
この記事では法令上の設置基準と例外を整理し、勤務先への確認方法や改善を相談する際の伝え方まで解説します。
職場の男女共用トイレは違法?まずは原則と例外を確認
職場のトイレには労働安全衛生関係の設置基準があります。
事務所に適用される「事務所衛生基準規則」第17条は、事業者に対して男性用と女性用の便所を区別して設置するよう定めています。
工場などの作業場にも「労働安全衛生規則」第628条で男女別の設置原則が定められています。
2021年12月の規則改正では少人数の職場向けに独立個室型トイレの例外が設けられました。
この改正は職場の男女別トイレを廃止するものではありません。
厚生労働省も男女別設置の原則は変わらないと説明しています。
出典:厚生労働省「事務所衛生基準規則及び労働安全衛生規則の一部を改正する省令の施行等について」
共用トイレが認められるかの早見表
| 職場の状況 | 法律上の考え方 |
|---|---|
| 同時就業が常時8人で、完全に独立した個室トイレが一つ | 少人数の特例に該当する可能性がある |
| 同時就業が常時8人だが、上部に隙間のある間仕切りだけ | 独立個室型の構造要件を満たさない可能性がある |
| 同時就業が常時12人で、男女共用トイレが一つだけ | 10人以内の特例は利用できない |
| 男女別トイレがあり、追加で共用個室も設置 | 所定の条件を満たせば設置できる |
| 在籍者は18人だが、交替制で同時就業は常時7人 | 在籍者総数だけでは判断できない |
この表は判断の入口です。
実際には作業場の範囲や設備の構造、利用人数、個室の数なども確認する必要があります。
事務所か工場かによって適用規則の条番号も異なりますが、少人数の独立個室型トイレに関する基本的な考え方は共通しています。
「10人以内」の例外で数えるのはどの人数?
共用トイレの例外で特に重要なのが人数の数え方です。
事務所衛生基準規則第17条の2では、「同時に就業する労働者の数が常時10人以内」であることが条件とされています。
つまり会社に在籍している従業員の総数だけで判断するものではありません。
従業員20人でも一度に働く人数が少ない場合
例えば従業員が全部で18人いる店舗を考えてみましょう。
朝から働く人が7人。夕方から働く人が7人。残りの人は別の日に勤務します。
各勤務時間帯を通じて同時に働く人数が常時10人以内なら、人数に関する特例の条件を満たす可能性があります。
ただしシフトの入替時に11人以上が重なるなど、実際の就業状況によって判断が変わります。
「朝は7人、夕方も7人だから大丈夫」とすぐに決めず、引継ぎ時間を含めた勤務状況を確認してください。
従業員が10人以下でも自動的に適法にはならない
逆に会社全体で8人しか働いていなくても、共用トイレがどのような構造でもよいわけではありません。
少人数の特例を利用するには、トイレが「独立個室型」であることも必要です。
人数の条件を満たすことと設備の条件を満たすことは別です。
パートやアルバイトも人数に含める?
法令の基準は「同時に就業する労働者」の数です。
正社員だけを数えてパート・アルバイトを一律に除外することはできません。
例えば正社員6人とパート5人が同時に働いている場合、合計11人になります。
派遣社員や複数の事業者が同じ場所で働くケースでは設備の管理関係も確認が必要です。
人数をどの範囲で数えるべきか判断できない場合は、事業場の状況を労働基準監督署に伝えて確認しましょう。
独立個室型トイレとは?鍵があればよいわけではない
独立個室型トイレとは男女で区別せずに使える一個の便房が、四方を壁や扉などで囲まれているトイレです。
厚生労働省の通達では内部のプライバシーを確保する構造が求められています。
具体的には次のような点です。
- 四方が堅牢な壁や扉で囲まれている
- 内部が外から容易に見えない
- 音の面でもプライバシーが確保されている
- 扉を内側から施錠できる
- 法令上必要な手洗い設備が設けられている
例えば一般的な個室トイレでも、上部や下部に大きな隙間がある仕切りだけで区画されている場合は、独立個室型の要件に適合するとは限りません。
また入口のドアに鍵が付いていても、それだけですべての構造要件を満たすわけではありません。
出典:厚生労働省「事務所衛生基準規則及び労働安全衛生規則の一部を改正する省令の施行等について」第2・1(1)イ
個室の外に洗面台がある場合は?
独立個室型トイレでは手洗い設備も確認が必要です。
厚生労働省は手洗い設備について便所内への設置を基本としています。
ただし便房の外にあっても、その便所のために排他的に使用できる近接した設備であれば、便所内に設けたものとみなせる場合があります。
「洗面台が外にあるから必ず違法」「建物内に手洗い場が一つあれば十分」と一律には判断できません。
設置場所と利用状況を確認しましょう。
男女別トイレがなくても認められるのはどんな職場?
少人数の特例は、男女別トイレの設置が難しい作業場を想定して設けられました。
例えば住宅用に建てられたマンションの一室を事務所として使う場合です。
配管や建物の構造によっては男性用と女性用のトイレを新設することが難しいでしょう。
こうした事情を踏まえて、同時に働く人数が常時10人以内で独立個室型の要件を満たす場合に例外が認められています。
ただし厚生労働省は、人数が少なくても可能な限り男女別に設置することが望ましいと説明しています。
少人数の職場だから共用トイレに統一することを推奨しているわけではありません。
すでに男女別トイレがある場合は?
もともと男性用・女性用のトイレがある場合に、少人数の特例を理由として片方を廃止することは適切ではありません。
厚生労働省の通達では、既存の男女別トイレを廃止したり倉庫などに転用したりする対応は認められないと説明されています。
一方で男女別トイレを残したまま独立個室型の共用トイレを追加することは可能です。
この場合も便房数などの設置基準を確認する必要があります。
自分の職場が例外に当てはまるか確認する手順
共用トイレに不安があるときは、会社へ相談する前に分かる範囲で設備の状況を整理してみましょう。
STEP1:職場にあるトイレの数と配置を確認する
最初にトイレが何か所あるか調べます。
確認する項目は次のとおりです。
- 男女共用トイレはいくつあるか
- 男性用・女性用のトイレは別にあるか
- 別の階や共用フロアにも利用可能なトイレがあるか
- 共用トイレは完全に独立した個室か
- 利用できる従業員が制限されているか
建物の管理会社が設備を管理している場合は、会社の設備担当者へ確認しましょう。
別フロアにトイレがあっても、実際に使えない場所なら単純に利用可能な設備として判断できません。
STEP2:同時に働く人数を確認する
次に勤務シフトを確認します。
会社全体の在籍人数ではなく、実際に同じ作業場で働いている人数を時間帯ごとに整理します。
例えば次のような記録です。
| 時間帯 | 同時就業人数の例 |
|---|---|
| 9時~12時 | 8人 |
| 12時~13時 | 9人 |
| 13時~17時 | 11人 |
| 17時~20時 | 6人 |
この勤務状況が通常のシフトとして続く場合、13時~17時に11人が同時に働いています。
そのため「常時10人以内」という特例を前提にするのは難しくなります。
一時的な来客や従業員ではない人をどう扱うかなど、判断しにくい事情がある場合は会社や行政機関へ確認してください。
STEP3:設備の構造を確認する
個室の構造も重要です。
特に確認したいのは次の3点です。
- 四方が壁や扉で囲まれているか
- 内側から施錠できるか
- 視覚・音の両面でプライバシーが確保されているか
設備を確認するときに無断で他人を撮影したり、利用中の個室を調べたりする必要はありません。
安全に確認できる範囲をメモし、詳しい構造は設備担当者へ問い合わせましょう。
STEP4:人数と設備を合わせて判断する
ここまでの情報を次のように整理できます。
| 確認した結果 | 次の行動 |
|---|---|
| 同時就業が常時10人以内で独立個室型 | 特例に当たる可能性がある。利用環境に問題があれば改善を相談 |
| 同時就業が常時10人以内だが独立個室型ではない | 設備の構造と法令への適合を会社へ確認 |
| 同時就業が常時10人を超え、共用トイレのみ | 男女別設置の原則について会社へ確認 |
| 男女別トイレに共用個室を追加している | 便房数や利用方法を確認 |
| 人数や設備が分からない | 衛生管理担当や施設管理者に確認 |
職場の人数と設備の情報がそろえば、会社も具体的な対応を検討しやすくなります。
男女共用トイレでも安全・衛生面の改善は相談できる
仮に少人数の特例に当てはまるとしても、トイレの使いにくさを我慢しなければならないわけではありません。
独立個室型トイレにはプライバシーと安全への配慮が求められます。
厚生労働省の通達でも衛生委員会などで利用や管理のルールを検討することが望ましいとされています。
例えば次のような問題です。
- 内側から鍵をかけられない
- 扉や壁の隙間から内部が見える
- においや汚れが放置されている
- サニタリーボックスが適切に管理されていない
- 混雑して休憩時間中に利用できない
- 緊急時に外部から救助する方法が決まっていない
こうした問題は男女共用かどうかにかかわらず、働く人の衛生環境に関係します。
非常用ブザーや緊急時の解錠方法についても会社へ相談できます。
ただし特定の設備をすべての職場に一律で取り付ける法的義務があるとまでは断定できません。
職場の状況に合う対策を検討することが大切です。
職場のトイレを改善してほしいときは誰に相談する?
まずは総務・人事・施設管理の担当者などへ相談しましょう。
衛生管理者や衛生委員会がある職場なら、職場環境の改善事項として取り上げてもらう方法もあります。
伝える内容は「男女共用だから嫌だ」という気持ちだけでなく、何に困っているのかを具体的にすると伝わりやすくなります。
例えば次のような内容です。
- 同時に働く人数に対してトイレが足りない
- 鍵が壊れていて安心して使用できない
- 男女別トイレの設置基準に当てはまるか確認したい
- 清掃や備品補充の担当が決まっていない
- 休憩時間に利用が集中してしまう
会社に確認するメールの例文
お世話になっております。
職場のトイレ設備について相談があります。
現在、男女共用のトイレが一つだけ設置されています。
事務所衛生基準規則では男女別の設置が原則とされ、常時同時就業10人以内の職場については独立個室型の特例があると確認しました。
当職場の同時就業人数とトイレ設備がどの基準に該当するのか教えていただけますでしょうか。
また、プライバシーや利用待ちの問題があるため、利用環境の改善や設備の見直しについてもご検討いただきたいです。
よろしくお願いいたします。
会社へ送るときは実際に困っている状況へ置き換えてください。
返事があったら説明された内容と今後の対応予定を記録しておくと、後から確認しやすくなります。
会社が改善してくれないときの相談先
会社へ確認しても基準について説明を受けられない場合は、労働基準監督署へ相談できます。
厚生労働省は労働基準監督署について、職場の安全や衛生に関する相談を受け付けていると案内しています。
出典:厚生労働省「安全衛生に関する相談窓口」
相談時には次の情報を整理しておきましょう。
- 事業所の所在地と仕事内容
- 通常の同時就業人数
- 男女共用トイレと男女別トイレの設置状況
- 個室の壁・扉・施錠などの状態
- 清掃・衛生・プライバシーに関する問題
- 会社へ相談した日と回答内容
事業所の規模や利用する設備の関係が複雑な場合も、分かる範囲で説明すれば構いません。
また法令違反かどうかの確認だけでなく、具体的な安全衛生上の問題として相談できます。
労働基準監督署の窓口は厚生労働省の案内から探せます。
職場の男女共用トイレでよくある質問
Q. 従業員が10人以下なら男女共用トイレ一つでよい?
独立個室型の要件を満たす場合には少人数の特例を利用できます。
ただし人数の基準は「同時に就業する労働者が常時10人以内」です。設備の構造も確認してください。
Q. 従業員が20人でもシフト制なら共用トイレだけでよい?
シフト制で同時に働く人数が常時10人以内なら、人数に関する特例の条件を満たす可能性があります。
ただし独立個室型であることなどの条件も必要です。
交替時に人数が増える場合や作業場の範囲が分かりにくい場合は、勤務状況を整理して確認しましょう。
Q. 男女共用トイレに鍵があれば法律上問題ない?
鍵があるだけでは十分とは限りません。
少人数の特例では四方を堅牢な壁や扉などで囲み、視覚・音の面でもプライバシーを確保する構造が求められます。
Q. 男女別トイレに加えて共用トイレを設置するのは違法?
いいえ。男女別のトイレを確保したうえで独立個室型のトイレを追加することは認められています。
ただし便房数などの設置基準との関係を確認する必要があります。
Q. 共用トイレを利用するのが怖い場合、会社に改善を頼める?
相談できます。
法令上の特例に当てはまる場合でも、施錠やプライバシーの確保、清掃、緊急時の対応などについて改善を求めることは可能です。
実際に不安を感じる理由を整理して施設管理者などへ相談しましょう。
Q. 男女別トイレを共用に変更してもよい?
既存の男女別トイレを少人数の特例を理由に廃止する対応は、厚生労働省の通達で不適切とされています。
もともとの設備をどのように変更するのか、会社へ確認してください。
まとめ|男女別が原則。共用トイレは人数と構造を確認しよう
職場のトイレは男女別の設置が原則です。
ただし同時に働く労働者が常時10人以内で、独立個室型の要件を満たす場合には例外が認められています。
大切なのは従業員の総数だけで判断しないことです。
勤務シフトで同時就業人数を確認し、個室の構造や設備の配置を整理しましょう。
共用トイレが法令上認められる場合でも、プライバシーや衛生面の改善を会社に相談できます。
まずは設備管理者や人事担当へ具体的な状況を伝えてください。解決しない場合は労働基準監督署に相談できます。
参考資料
確認日:2026年10月24日
- e-Gov法令検索「事務所衛生基準規則」第17条・第17条の2
- 厚生労働省「事務所衛生基準規則及び労働安全衛生規則の一部を改正する省令の施行等について」
- 厚生労働省「労働安全衛生規則」第628条・第628条の2
- 厚生労働省「安全衛生に関する相談窓口」
※個別の職場が設置基準を満たすかは同時就業人数、作業場の範囲、建物の構造、設備の配置などによって判断が異なります。実際の法令適合性については労働基準監督署などへ確認してください。

