「緊急連絡先として私用の携帯番号を人事へ提出した。ところが全社員に配られた緊急連絡網にも載っていた」
「上司だけが見ると思っていたのに同僚全員が番号を知っている。会社へ削除を頼める?」
仕事をする以上、災害時の安否確認や急な欠勤の連絡が必要なことは理解できます。しかしそのために提出した私用番号を多数の同僚が閲覧できる状態だと困りますよね。
結論からいうと、社内の緊急連絡網に私用携帯番号を載せたことが直ちに違法とは限りません。ただし会社は従業員の個人情報の利用目的を特定し、必要な安全管理措置を講じる必要があります。
同じ会社内の情報共有は原則として個人情報保護法上の「第三者提供」ではありません。一方で利用目的を超える利用や不十分な管理の問題は別に生じます。
そのため最初に確認すべきなのは誰に・何の目的で・どの方法で番号が配られたかです。
この記事では個人情報保護委員会とJIPDECの公式資料を基に、社内連絡網の扱い、紙・チャット・共有ファイル別の確認事項、削除・閲覧制限の相談方法、代替連絡手段を整理します。
- 社内の緊急連絡網に携帯番号を載せるのは違法?
- 同僚への配布は「第三者提供」?社内と社外を分ける
- 会社は従業員の個人情報の利用目的を説明する必要がある
- まず確認したい5つのこと
- 全社員へ紙の緊急連絡網を配ってもよい?
- 社内チャットや共有フォルダーに載っていた場合の対応
- 携帯番号を削除・閲覧制限してもらうには
- 個人情報保護法に「削除してもらう権利」はある?
- 緊急連絡を維持したまま私用番号の共有を減らす方法
- すでに配られた番号を回収・削除してもらえる?
- 緊急時以外に同僚から私用電話が来る場合
- 会社が削除・閲覧制限に応じない場合の相談先
- 緊急連絡網の運用を変えるときの会社側の注意点
- よくある質問
- まとめ|緊急連絡を維持しながら私用番号の公開範囲を見直す
- 参考資料
社内の緊急連絡網に携帯番号を載せるのは違法?
すぐに「違法」とは判断できません。
災害時に従業員の安否を確認することや緊急連絡を行うことには合理的な業務上の必要性があります。
中小企業庁の事業継続計画(BCP)資料にも、緊急連絡網を整備して従業員の連絡手段を確保する方法が示されています。
ただし連絡網が必要であることと、全社員が全員の私用電話番号を常時閲覧できる必要があることは別の判断です。
会社は個人情報の利用目的と、どの範囲で共有するかを考える必要があります。
| 確認すること | 判断のポイント |
|---|---|
| 利用目的 | 災害時安否確認・緊急の業務連絡など何に使うか |
| 提出時の説明 | 同僚へ配布することを説明されていたか |
| 共有する範囲 | 人事・管理者だけか、部署内か、全社か |
| 配布方法 | 紙・メール・社内チャット・共有フォルダーなど |
| 安全管理 | アクセス権・転送制限・廃棄方法・更新方法 |
| 代替手段 | 管理者経由の連絡や会社の一斉通知システムなど |
「提出したのだから会社が自由に配ってよい」というわけではありません。
一方で「私用番号だから社内へ絶対に見せてはいけない」とも断定できません。
実際の利用目的と管理状況を確認しましょう。
同僚への配布は「第三者提供」?社内と社外を分ける
個人情報保護委員会の公式Q&Aには「会社の他の部署へ個人データを提供する場合、本人の同意が必要か」という質問があります。
回答は同一事業者内での共有は第三者提供に当たらず、第三者提供を理由とする本人同意は不要というものです。
例えばA部署の人事情報を同じ会社のB部署へ渡す場合です。
これだけで第三者提供の規制に違反するとはいえません。
ただしB部署が当初の利用目的を超える使い方をするなら、原則として目的外利用について本人の同意が必要です。
社内でも目的外利用には注意が必要
災害時の安否確認のために提出した番号を、別の目的で使う場合です。
- 同僚が個人的な用事で休日に電話する
- 営業の連絡先一覧として使う
- 社員の番号を仕事と無関係な交流グループへ転送する
- 緊急時に必要のない社員まで自由に閲覧・保存する
これらは目的や管理状況を確認する必要があります。
「第三者提供ではない」というだけで、どのような社内利用も許されるわけではありません。
協力会社やグループ会社への配布は別に確認
別会社の社員に番号が渡っている場合は同じ会社内の共有と区別する必要があります。
グループ会社であっても別法人なら、原則として別の事業者です。
個人データの第三者提供の規制、委託、共同利用などどの取扱いに当たるか確認しましょう。
安否確認サービスを外部事業者へ委託する場合も、委託先を適切に監督する必要があります。
社内チャットだから絶対に社内だけで完結しているとは限りません。 外部メンバーを招待しているグループや公開共有リンクの有無も確認してください。
参考:個人情報保護委員会|Q7-2 社内の他部署への提供と同意
会社は従業員の個人情報の利用目的を説明する必要がある
「人事担当に番号を渡すのは分かっていた。でも全員に配るとは聞いていない」
この場合は、提出時に何と説明されたか確認しましょう。
個人情報保護委員会は従業員を雇用する際に扱う個人情報についても、利用目的をできる限り特定する必要があると説明しています。
確認先は次のようなものです。
- 入社時の個人情報の取扱い説明書
- 緊急連絡先を提出したフォーム
- 就業規則や社内の個人情報取扱規程
- 安否確認・防災に関する社内通知
- 緊急連絡網を配布したときの案内メール
「人事・労務管理のため」だけで全員へ配れる?
JIPDECは、もともと人事管理・労務管理の利用目的を定めていた会社が緊急連絡網を作る場合について、目的の範囲に含めることは不可能ではないとしつつ、緊急連絡先の目的を明示して同意を得ることが望ましいと案内しています。
したがって「人事管理のため」という短い説明だけで何でも配布してよいわけではありません。
従業員がどのような使われ方を想定できたか、会社が何のためにどこまで共有したかを確認する必要があります。
ただしJIPDECの運用上の推奨事項と、個人情報保護法で全ケースに必要とされる法的同意を同一視しないようにしましょう。
まず確認したい5つのこと
番号が配布されていると分かったら、すぐに周囲の同僚へ削除を求めるより先に管理担当へ状況を確認すると進めやすくなります。
1. 誰に配られたのか
例えば次の違いがあります。
- 人事担当と所属部署の管理職だけ
- 同じシフトのチームだけ
- 事業所の全従業員
- 別の事業所を含む全社員
- 委託先や外部関係者を含むグループ
配布先が多いほど番号の転記・転送・紛失などのリスクを検討する必要があります。
「社員全員」という説明が実際には部署内だけだったのか、全拠点を含んでいるのかも確認しましょう。
2. どの媒体で配られたのか
| 媒体 | 確認したいリスク・管理方法 |
|---|---|
| 紙の緊急連絡網 | 何部配られ、回収や廃棄のルールがあるか |
| メール添付 | 誰へ送信され、転送・保存が可能か |
| 社内チャット | グループ参加者・外部ゲスト・履歴の閲覧範囲 |
| 共有フォルダー | アクセス権・ダウンロード権限・リンク公開設定 |
| 社員のスマホの連絡先 | 私物端末への保存と退職時の削除ルール |
| 安否確認システム | 管理者と一般社員が見られる情報の違い |
媒体によって削除やアクセス制限の実効性が異なります。
例えば社内システムからデータを削除しても、すでに配られた紙や個人のスマートフォンに保存された番号が自動で消えるわけではありません。
3. いつ、どんな説明で提出したのか
番号を入力したフォームや提出時のメールが残っていれば確認しましょう。
「災害時に人事から連絡する」と説明されていた場合と「緊急時に社員同士が連絡を取り合うため配布する」と明示されていた場合では事情が異なります。
どちらも緊急連絡の目的はありますが、共有範囲の予測可能性が異なるためです。
4. 連絡先が実際に使われたか
緊急時以外に番号へ連絡が来ていないか確認します。
例えば勤務時間外の通常業務連絡や、仕事と無関係の私用電話が来た場合です。
問題は名簿への掲載そのものだけでなく、掲載後の番号の使われ方にもあります。
5. 更新・廃棄・退職時の扱いはどうなっているか
電話番号が変わった場合に古い名簿を回収するのか、退職した人の番号をいつ消すのかを確認しましょう。
個人情報保護委員会のガイドラインは、利用目的との関係で不要になった個人データを遅滞なく消去するよう努めることを求めています。
連絡網に掲載した後は更新しないという運用であれば、古い番号や退職者の番号が残るリスクがあります。
参考:個人情報保護委員会|個人情報保護法ガイドライン・通則編
全社員へ紙の緊急連絡網を配ってもよい?
JIPDECの公開Q&Aはこの問題を直接取り上げています。
社員の固定電話番号・携帯電話番号・メールアドレスを含む緊急連絡網を紙で全社員へ配り、社員が持ち歩いたり自宅で保管したりするケースです。
JIPDECは一律に配布を禁止していません。
その代わり、利用目的・社外の人へ渡った場合のリスク・管理方法を社員に理解してもらい、定期的に運用を確認することを勧めています。
紙を配った時点で取り消せないのでは?
紙は情報システムのように閲覧権を一斉に取り消せません。
社員がコピーしたり写真を撮ったりしている可能性もあります。
そのため紙の配布方法を続けるなら、次のような管理が考えられます。
- 配布対象を安否確認の担当者へ限定する
- 配布部数と配布先を管理する
- 社外へ持ち出す場合の保管方法を定める
- コピー・写真撮影・転送の取扱いを明確にする
- 新しい連絡網を配る際に古い紙を回収・廃棄する
- 退職・異動で不要になった名簿の廃棄を確認する
過去に配った番号をすべて回収できるとは限りません。
ただし今後の配布を減らしたり、既存の名簿を回収するよう依頼したりすることはできます。
安否確認のために全員が番号を知る必要はある?
会社の連絡方式によって必要性は変わります。
例えば社員同士が電話を順番につなぐ「電話連絡網」方式なら、連絡を回す相手の番号が必要になる場合があります。
一方で管理者が全員へ一斉通知し、社員が管理者だけへ安否を報告する方式なら、全員分の番号を社員全員に見せなくても運用できる可能性があります。
緊急連絡をやめるかどうかではなく、目的を満たしたまま共有範囲を狭められないか相談するのがポイントです。
社内チャットや共有フォルダーに載っていた場合の対応
緊急連絡網が社内チャットのメッセージや共有ファイルに掲載されていることもあります。
まず管理者に以下を確認しましょう。
| 確認項目 | 具体的な質問 |
|---|---|
| アクセス権 | どの部署・役職・ユーザーが開けるか |
| 外部アクセス | ゲスト・委託先・リンクを知る人も閲覧できるか |
| ダウンロード | ファイルを端末に保存できるか |
| 転送・コピー | 社外メールや別チャットへの転送制限はあるか |
| 更新 | 電話番号変更時に旧版をどう処理するか |
| 削除・廃棄 | 不要な名簿や退職者分をいつ消すか |
ただし社内のアクセス管理はシステムによって異なります。
「リンクを削除したから誰も見られない」とは限りません。
添付ファイルとして配られた場合はコピーが残っている可能性があります。
閲覧権を人事・管理者だけに絞る案
全社員へ個人番号を公開していた共有ファイルを、人事と緊急対応者しか開けない設定に変更する方法があります。
また一般社員に表示する情報を名前と部署だけにして、電話番号を管理者側に限定する方法も考えられます。
具体的な設定変更は会社の情報システム担当や個人情報管理者が検討します。
本人が共有フォルダーの管理権を持たない場合は勝手に変更せず、管理担当へ依頼してください。
携帯番号を削除・閲覧制限してもらうには
会社へ相談する際は「個人情報だから全部削除してください」だけではなく、何を変更してほしいか具体的に伝えると話が進みやすくなります。
相談先は人事・総務・直属の上司・社内の個人情報保護窓口などです。
例えば次のような依頼が考えられます。
- 全社員向け名簿から私用番号を削除したい
- 人事・安否確認担当者のみが閲覧できるようにしたい
- 紙で配られた旧版の回収・廃棄をお願いしたい
- チャットの掲載先と外部メンバーの有無を確認したい
- 緊急連絡は管理者経由へ変更したい
- 連絡先を業務用電話番号へ変更したい
すべての提案を会社が必ず受け入れるとは限りません。
災害時の安否確認に必要な連絡先をどう確保するかという事情もあるためです。
ただし利用目的や閲覧範囲を質問し、より安全な管理方法を求めることはできます。
会社へ送る相談メールの例
件名:緊急連絡網に掲載された私用携帯番号の取扱いについて
お疲れさまです。
緊急連絡先として提出した私用携帯番号が、社員向けの連絡網に掲載されていることを確認しました。
提出時は人事・安否確認担当者による利用を想定していたため、現在の利用目的と閲覧可能な範囲を教えていただけますか。
災害時の連絡には引き続き対応したいと考えています。一方で私用番号を広く共有することは避けたいので、管理者のみの閲覧に変更するか、管理者を経由した連絡方法へ切り替えられないか相談したいです。
紙や共有ファイルですでに配布済みの場合は、旧版の回収・アクセス制限などの対応も確認できると助かります。
よろしくお願いいたします。
この文章は状況に合わせて修正してください。
他人の番号をまとめて送る必要はありません。相談するのは自分の番号と掲載状態だけで十分です。
個人情報保護法に「削除してもらう権利」はある?
個人情報保護法には保有個人データについての開示・訂正・利用停止・消去などの請求制度があります。
ただし本人が希望すればどんな場合も会社がすべての記録を削除しなければならないという制度ではありません。
利用目的との関係で必要な情報や、法令で保存が必要な情報は残る場合があります。
また個人データの取扱いが法令に違反しているか、必要がなくなったか、本人の権利利益が害されるおそれがあるかなどによって請求の成立条件が変わります。
「訂正」「利用停止」「消去」は目的が違う
| 求める対応 | 適した場面の例 |
|---|---|
| 訂正 | 名簿の電話番号が古い・誤っている |
| 閲覧制限 | 緊急対応者以外へ番号を見せる必要がない |
| 利用停止 | 本来の利用目的を超える使い方がされている疑いがある |
| 消去 | 目的達成後で保有する必要がなくなった場合など |
| 第三者提供の停止 | 外部へ法に反した提供がされている疑いがある |
| 利用目的の確認 | どんな目的でどのように共有したか分からない |
閲覧制限は会社の安全管理措置に関する改善依頼であり、削除請求と同じではありません。
「会社が人事情報として番号を持つこと」と「同僚全員へ配ること」を分けると、改善策を検討しやすくなります。
例えば人事には番号を残しながら、一般社員向け名簿からだけ削除する方法もあります。
会社が番号を残す理由も確認する
会社が災害時や緊急の欠勤連絡などに番号を使う必要がある場合もあります。
そのため人事担当のデータベースからも必ず消せるとは限りません。
ただし必要性がある場合でも安全管理は必要です。
誰がアクセスできるか、どのような連絡に使うか、退職後いつ見直すかを確認してください。
参考:個人情報保護委員会|保有個人データの利用停止等と安全管理措置
緊急連絡を維持したまま私用番号の共有を減らす方法
私用番号を広く配らない方法を相談する際は、代替手段も提案すると進めやすくなります。
| 代替案 | どう運用するか | 確認したいこと |
|---|---|---|
| 管理者経由の連絡 | 人事・上司が各社員へ連絡 | 担当者が不在のときの代行 |
| 一斉通知システム | 個別番号を相互公開せず安否を確認 | 回答状況を誰が見られるか |
| 会社支給の携帯電話 | 業務用番号へ緊急連絡 | 災害時に持ち出せるか |
| 部署代表番号・転送番号 | 同僚からは会社経由で連絡する | 休業時・停電時の利用可否 |
| 電話番号以外の連絡方法 | 社内ポータル・通知アプリ等を利用 | 私物端末への導入の要否 |
| 限定した電話連絡網 | 次に連絡する相手の番号だけを配布 | 連絡が途切れたときの対応 |
どの方法にも長所と制約があります。
災害時には停電・通信障害で一斉通知システムを利用できない場合もあります。
会社が複数の連絡方法を確保したい事情も踏まえながら、番号が広く流通しにくい方法を検討しましょう。
「番号非表示の一斉通知」は可能?
安否確認システムの中には、管理者が一斉にメッセージを送り、社員は回答するだけの方式があります。
利用者同士が相手の私用番号を知る必要がない設計なら、連絡網を全社員へ配る方法よりも情報共有を抑えられる可能性があります。
ただし各サービスの設定・管理画面・権限構成は異なります。
「安否確認システムなら必ず番号が誰にも見えない」というわけではありません。
社内のシステム担当へ実際のアクセス権を確認してください。
すでに配られた番号を回収・削除してもらえる?
会社が紙や電子ファイルを配ってしまった場合です。
「全社員へ配布したので今さら何もできない」というわけではありません。
会社へ以下のような対応を依頼できます。
- 元データの閲覧権・共有設定を見直す
- 更新版の緊急連絡網を作り旧版の利用を停止する
- 紙の旧版を回収し適切に廃棄する
- 社内チャットの掲載や添付ファイルを削除・制限する
- 同僚へ私用端末に保存した旧番号の削除を周知する
- 次回から必要な人だけへ配るルールに変更する
ただし過去に各社員が保存した複製を会社側で確実にすべて消せるとは限りません。
そのため今後の共有を減らす対策と、既存のコピーの取扱いを同時に相談することが大切です。
社員の私物スマホの電話帳に登録されてしまった場合
会社の連絡網をもとに同僚が番号を自分のスマートフォンへ保存した場合です。
会社の元ファイルを削除しても、スマホ側の電話帳には残ることがあります。
会社へ社内の保存ルールを確認し、不要なコピーの削除を周知できないか相談しましょう。
ただし本人の希望だけで他人の端末を自由に調べたり削除操作したりできるわけではありません。
人事や個人情報保護の担当者を通じた周知・管理の改善が現実的です。
緊急時以外に同僚から私用電話が来る場合
会社の緊急連絡網に番号が載った後、休日や勤務時間外に仕事と関係のない電話が来ることもあります。
その場合は「連絡網へ掲載されたこと」と「番号が目的外に使われたこと」を分けて記録しましょう。
例えば次の情報です。
- いつ電話が来たか
- 誰から連絡が来たか
- どのような内容だったか
- 会社の緊急連絡が必要な状況だったか
- 今後どの連絡方法を希望するか
番号の社内共有そのものが許される場合でも、個人の目的で使ってよいという意味ではありません。
必要に応じて上司や人事へ事情を伝え、緊急連絡網の利用ルールを周知してもらいましょう。
急なシフト変更や災害などの連絡が必要な場合もあります。業務上必要な連絡と私的な連絡を混同しないようにしてください。
会社が削除・閲覧制限に応じない場合の相談先
まずは人事・総務または個人情報保護の担当窓口へ書面やメールで確認する方法があります。
会社側の回答を受けて、何が必要な管理でどこまで変更できるのか整理しましょう。
回答が曖昧な場合は次の順に相談先を検討できます。
- 人事・個人情報保護担当者
- 社内のコンプライアンス・内部通報窓口
- 労働組合・従業員代表など
- 個人情報保護委員会の相談ダイヤル
- 具体的な権利侵害や紛争がある場合は弁護士等
個人情報保護委員会には個人情報保護法相談ダイヤルが設けられています。
公式サイトに電話番号と受付時間が掲載されています。
ただし相談ダイヤルは、個別事件について必ず適法・違法の判断を下してくれる機関ではありません。
Q&Aやガイドラインに基づく助言、自主的解決へ向けた案内などが中心です。
会社へ相談した記録は残しておく
人事へ相談した日時や、会社の回答内容を記録しておきましょう。
ただし緊急連絡網全体のスクリーンショットを外部へ無断で公開すると、ほかの従業員の番号まで漏らすおそれがあります。
相談に必要な範囲だけを扱い、他人の個人情報はできるだけ伏せてください。
緊急連絡網の運用を変えるときの会社側の注意点
会社の担当者がこの記事を読んでいる場合は、安否確認の実効性と情報保護を両立させる必要があります。
中小企業庁のBCP資料は、緊急連絡網や災害用伝言サービスなど複数の安否確認方法を確保する考え方を示しています。
これは連絡手段の運用例です。全社員へ私用携帯番号を配っても個人情報保護法上問題ないという法的判断を示すものではありません。
作成前に決めるべきルール
- 何のために電話番号を利用するか
- どの従業員の情報が必要か
- 誰にどの範囲の番号を見せるか
- 外部事業者の利用・委託の有無
- 番号の変更・退職・異動時の更新方法
- 紙の配布部数と廃棄方法
- 電子ファイルのアクセス権と保存場所
- 本人から閲覧制限や削除の相談があった場合の窓口
JIPDECは全社員へ紙を配布する場合、目的や外部に渡ったときのリスク、管理方法を従業員に理解してもらい定期的に運用を確認するよう勧めています。
プライバシー保護を理由に安否確認をやめる必要はありません。
緊急連絡を確実に行える範囲で、個人番号をむやみに共有しない設計を検討することが重要です。
よくある質問
Q. 緊急連絡網を同僚全員に配るのは個人情報保護法違反ですか?
配ったという事実だけで一律に違法とは判断できません。
同じ事業者内の共有は原則として第三者提供ではありません。
ただし利用目的・説明・安全管理・共有先などを確認する必要があります。
Q. 私用携帯番号を提出したら全社員への配布にも同意したことになりますか?
提出したという事実だけで、あらゆる配布方法に同意したと断定できるわけではありません。
提出時に案内された利用目的や共有範囲を確認してください。
また社内共有では第三者提供への同意とは別に、目的外利用や安全管理の問題を検討します。
Q. 電話番号の削除を求めれば必ず消してもらえますか?
必ず全件削除されるとは限りません。
緊急連絡のための必要性や、個人情報保護法上の利用停止・消去の要件によって取扱いが変わります。
まず全員向けの名簿からの削除や閲覧制限など、具体的な変更を相談してみましょう。
Q. 人事だけ番号を残して同僚には非公開にできますか?
会社の運用と安否確認の方法によります。
管理者だけが番号を管理し、一斉通知で安否を確認する方法などが考えられます。
全員に番号を配る必要性があるか管理担当へ相談してください。
Q. 紙で配った連絡網は回収できますか?
会社が旧版の回収や廃棄を依頼することは考えられます。
ただしコピーや写真、個人端末への保存がすべて消えるとは保証できません。
今後の配布方法を見直すことも大切です。
Q. 緊急連絡網を同僚が個人的に利用した場合は?
本来の安否確認などとは異なる目的での利用に当たる可能性があります。
電話が来た日時・内容を記録し、上司や人事へ相談してください。
番号の共有とその後の使い方を分けて確認しましょう。
Q. 会社の連絡網を社外の取引先へ渡してもよい?
社内の共有とは異なり、外部への提供では第三者提供の規制や委託などの取扱いを確認する必要があります。
取引先や協力会社へ渡された場合は、誰へどんな目的で渡されたか確認しましょう。
Q. 会社は従業員の連絡先をどう管理すべきですか?
利用目的をできる限り特定し、個人データの安全管理に必要かつ適切な措置を講じる必要があります。
アクセス権・持ち出し・廃棄・従業者への監督などは取扱う情報のリスクに応じて検討します。
Q. 緊急時に連絡が取れなくなるから削除できないと言われたら?
連絡先を一切持たない方法だけでなく、管理者が番号を保有して同僚には表示しない方法などを相談できます。
災害時の連絡の必要性と、広く配布する必要性を分けて考えてみましょう。
Q. 個人情報保護委員会へ連絡すれば会社に削除命令を出してもらえますか?
相談ダイヤルは法律やガイドラインに基づく助言などを行います。
相談をしただけで必ず会社へ削除命令が出る制度ではありません。
まず会社への相談経緯と配布状況を整理して問い合わせてください。
まとめ|緊急連絡を維持しながら私用番号の公開範囲を見直す
私用の携帯番号が会社の緊急連絡網へ掲載されても、それだけで一律に違法となるわけではありません。
一方で会社は従業員情報の利用目的と安全管理を適切に考える必要があります。
対応のポイントを整理しましょう。
- 提出時に案内された利用目的と共有範囲を確認する
- 同じ会社内の共有は原則として第三者提供に当たらない
- 第三者提供に当たらないことと目的外利用が許されることは別
- 紙・チャット・共有フォルダーなど配布方法を調べる
- 誰がアクセスできるか、外部の人にも見えるかを確認する
- 旧版の回収・廃棄や閲覧制限を相談する
- 管理者経由・一斉通知など代替連絡方法を提案する
- 削除を求めれば必ず全件消去されるとは限らない
- 会社の回答や相談経緯を記録する
最初に人事や個人情報保護の担当者へ「誰が番号を見られるのか」「緊急時のためにどこまで必要なのか」を確認してください。
そのうえで全社員向けの名簿から私用番号を外し、必要な管理者だけが保持する方法を相談すると、緊急連絡とプライバシーの両方を考えられます。
参考資料
- JIPDEC|災害時の個人情報の取扱い・緊急連絡網に関するQ&A
- 個人情報保護委員会|Q2-2 従業員個人情報の利用目的
- 個人情報保護委員会|Q7-2 会社の他部署への個人データの提供
- 個人情報保護委員会|個人情報保護法ガイドライン(通則編)
- 個人情報保護委員会|Q9-18 削除と消去の違い
- 個人情報保護委員会|個人情報保護法相談ダイヤル
- 中小企業庁|事業継続計画・資料12 安否確認の方法
※2026年10月28日時点に確認できる公表情報に基づいています。個人情報保護法上の評価は会社が特定した利用目的、実際の配布先、利用・保管状況、社内規程などによって異なります。個別の法的判断が必要な場合は専門家や公的な相談窓口へ確認してください。


