「出張するたびに日当が出るけれど、これにも所得税がかかるの?」
「交通費やホテル代とは別に日当をもらっている。定額で支給されるから給与扱いになる?」
出張の多い仕事では交通費や宿泊費のほかに日当が支給されることがあります。
毎回同じ金額を受け取っていると、普通の給料と何が違うのか気になりますよね。給与明細に「出張手当」と表示されていたら、その金額にも税金がかかっているのではと感じるでしょう。
結論からいうと、出張日当は定額支給でも非課税になる場合があります。
国税庁は各種手当を原則として給与所得としています。一方で出張などのために支給される旅費のうち、通常必要と認められるものは非課税とされています。
つまり「領収書で実費精算した場合だけ非課税」というわけではありません。
ただし会社が出張手当という名前を付ければ、いくらでも非課税になるわけでもありません。
重要なのは実際の出張との関係、支給目的、金額の妥当性です。
この記事では定額日当・実費精算・毎月固定の手当を比較します。給与明細と旅費規程の確認方法や会社への問い合わせ文例も紹介するので、自分の支給状況と照らし合わせてみてください。
出張日当は所得税がかかる?最初に結論を確認
出張日当の所得税は、支給されるお金の性質によって判断します。
日当という名前だけで決まるものではありません。
国税庁は通常必要な出張旅費を非課税としている
国税庁の「No.2508 給与所得となるもの」では、会社が従業員へ支給する手当は原則として給与所得と説明しています。
例えば職務手当・住宅手当・家族手当などは通常、給与所得に含まれます。
一方で例外として、転勤や出張のための旅費のうち通常必要と認められるものを非課税としています。
ここで重要なのは「通常必要」という条件です。
会社から支払われた金額の全額が自動的に非課税になるわけではありません。
日当が定額でも非課税になる場合がある
例えば会社の旅費規程で、国内出張の日当を1日2,500円と定めているとします。
従業員が実際に3日間出張し、規程に従って7,500円を受け取ったケースです。
この7,500円については、出張に通常必要な旅費として認められる範囲なら非課税になり得ます。
ただし2,500円という金額は説明用の仮定です。
「日当2,500円なら必ず非課税」という全国共通の基準があるわけではありません。
実際の出張内容や会社の支給基準によって判断が変わります。
「出張手当」という名前でも課税されることがある
反対に出張をしていない従業員へ、毎月同額の手当を支払っている場合です。
実際の出張費用とは関係なく支給されるなら、給与として課税する取扱いが問題になります。
また出張した人へ支給されていても、通常必要と認められる金額を超える部分は給与所得として課税対象になり得ます。
「出張がある」「旅費規程がある」「日当という名前が付いている」という3つの条件だけでは判断できません。
実費精算・定額日当・毎月固定手当の違い
まず支給方法を分けて考えましょう。
| 支給方法 | 具体例 | 所得税の基本的な考え方 |
|---|---|---|
| 出張交通費の実費精算 | 新幹線代12,000円を領収書等で精算 | 通常必要な出張旅費なら非課税 |
| 宿泊費の実費精算 | ホテル代9,000円を精算 | 通常必要な宿泊費なら非課税 |
| 出張日数による定額日当 | 1日2,500円×3日分を支給 | 通常必要な旅費と認められる範囲なら非課税になり得る |
| 出張分を月末にまとめて支給 | 実際の出張5日分を月末に合算 | 支払日が月末というだけで課税が決まるわけではない |
| 出張の有無に関係ない毎月固定手当 | 出張ゼロでも月10,000円を支給 | 給与課税が基本。実際の旅費に相当する例外かを確認 |
※金額は比較のための架空例です。いずれも個別の出張実態と支給条件によって最終的な判断が変わります。
実費精算とは実際に使った金額を精算すること
出張先への交通費やホテル代を従業員が立て替えた場合を考えましょう。
例えば新幹線代12,000円と宿泊費9,000円を支払い、会社へ領収書を提出して合計21,000円を受け取ります。
こうした通常必要な業務上の出張費用の精算は、従業員に追加の給与を支払うこととは性質が異なります。
ただし立替金の精算という名目なら、どんな私的支出でも非課税になるわけではありません。
業務上必要な費用なのかを確認する必要があります。
定額日当は領収書がなくても非課税になり得る
日当は交通費や宿泊費と別に定額で支給されることがあります。
出張中には通常の勤務地では発生しない支出が生じる場合があります。
会社がこうした出張に伴う費用を考慮し、合理的な規程に基づいて日当を支給している場合は非課税の対象になり得ます。
定額日当の一つひとつの使い道について、必ず領収書を集めて実費精算しなければ非課税にならないというわけではありません。
ただし支給金額の妥当性や実際の出張との関係は確認されます。
毎月固定の手当は別に考える
例えば営業職の人へ毎月10,000円の「出張手当」を支払う会社があるとします。
出張が0日でも10日でも同額なら、実際の旅費とは直接連動していません。
所得税基本通達28-3では、年額または月額で支給する旅費は原則として給与等とする考え方が示されています。
ただし職務上の旅行の実態から明らかに通常必要な旅費に相当すると認められる場合は、例外的に非課税になります。
そのため「毎月払っているから絶対に課税」「毎月の出張があるから必ず非課税」のどちらも正確ではありません。
出張日数に応じた日当を月末にまとめて支払うことと、出張の有無を問わず月額固定で支払うことを分けて確認しましょう。
出張日当が非課税になるか判断する5つの確認ポイント
自分の日当が課税対象か迷ったら、次の5項目から確認してみましょう。
| 確認する項目 | 確認したいこと |
|---|---|
| ① 実際の出張 | いつ、どこへ、何日間出張したか |
| ② 支給目的 | 出張に伴う旅費なのか、勤務に対する報酬なのか |
| ③ 旅費規程 | 支給対象・金額・日数の数え方が定められているか |
| ④ 支払方法 | 出張日数に連動する定額日当か、実費精算か、月額固定か |
| ⑤ 給与明細 | 課税支給額と非課税・経費精算額のどちらに計上されているか |
① 実際に出張した記録があるか
最初に出張の事実を確認します。
例えば出張命令書、出張申請、出張報告書、旅費精算書などです。
これらを見れば出張日・訪問先・宿泊の有無を確認できます。
旅費として非課税扱いにする場合には、実際の業務上の出張との関係が重要です。
② 何のために支給されたお金なのか
次に手当の目的を確認します。
業務上の出張に伴う支出を賄うためのお金なのか、出張業務に従事することへの追加報酬なのかで性質が異なります。
例えば出張の日だけに支給される日当でも、その金額が通常必要と認められる範囲にあるかを確認する必要があります。
反対に毎月支払われていても、実際の旅行に必要な費用に相当することが明らかな場合は例外が考えられます。
支給名目だけではなく実態が重要です。
③ 社内の旅費規程に根拠があるか
会社に旅費規程がある場合は支給条件を確認しましょう。
例えば次のような項目です。
- 出張に該当する移動距離や目的
- 日帰り出張と宿泊出張の違い
- 日当を支給する日数の数え方
- 役職による支給額の違い
- 国内出張と海外出張の区分
- 交通費・宿泊費との関係
- 旅費精算の申請期限と必要書類
規程があっても金額の妥当性が自動的に保証されるわけではありません。
ただし支給基準が明確なら、どの出張に対していくら支払われたか確認しやすくなります。
④ 定額なのか実費なのか
領収書のある実費精算と、日数で計算する定額日当を分けて整理してください。
定額だから課税というわけではありません。
重要なのは出張に通常必要な費用に当たるかどうかです。
また通常必要な範囲を超える金額については給与課税の問題が生じます。
⑤ 給与明細ではどの欄に入っているか
最後に給与明細や旅費精算明細を確認します。
例えば次の欄です。
- 課税支給額
- 非課税支給額
- 出張日当
- 旅費精算
- 立替経費精算
- 課税対象額
- 所得税の控除額
ただし給与明細の表示方法は会社によって異なります。
日当が支給欄に記載されているという理由だけで、所得税がかかっているとは断定できません。
どの金額を課税対象として計算したのかまで確認しましょう。
日当はいくらまで非課税?一律の上限額はない
「1日3,000円までなら非課税と聞いた」
「5,000円を超えたら税金がかかるの?」
このような疑問を持つ人もいるでしょう。
しかし出張日当について、全国すべての会社に共通する「1日何円以下」という非課税上限が設定されているわけではありません。
所得税基本通達9-3の判断基準
所得税基本通達9-3では、非課税とされる旅費の範囲を判断するための考え方が示されています。
主に次の事情を考慮します。
- 出張の目的
- 目的地や移動経路
- 出張期間の長さ
- 宿泊の必要性
- 出張者の職務内容や地位
- 会社内の役員・従業員間の支給バランス
- 同業種・同規模の会社の一般的な支給水準
つまり同じ金額の日当でも、実際の出張内容によって判断が変わる場合があります。
旅費規程があれば何円でも非課税?
いいえ。旅費規程が存在することだけで、すべての支給額が非課税になるわけではありません。
例えば会社が1日の出張日当を極端に高額に設定している場合です。
その金額が出張に通常必要な費用と認められる範囲を超えるなら、超過する部分が給与所得として課税対象になる可能性があります。
会社内での支給基準が適切か、同業種・同規模の企業と比べて相当な金額かも判断材料になります。
役職によって日当が違ってもよい?
役職によって日当の金額が異なる旅費規程もあります。
そのことだけで直ちに違法・課税と決まるわけではありません。
ただし役員と従業員の間で合理的な支給バランスがあるかなども、税務上の判断材料になります。
役職が高いからどんな金額でも非課税にできるわけではありません。
具体例で確認|3日間の出張日当をまとめてもらった場合
ここでは支払いの仕組みを3つのケースで比較します。
ケース1.3日間の出張に日当が支給された
例えば旅費規程に「出張日当1日2,500円」と定められている会社です。
従業員が3日間出張した場合を考えましょう。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 出張日数 | 3日 |
| 日当の単価 | 2,500円 |
| 日当の合計 | 7,500円 |
この7,500円が出張に通常必要な範囲と認められるなら非課税になり得ます。
ただし金額は架空の例です。7,500円の非課税扱いを保証するものではありません。
ケース2.複数回の出張日当を給与日にまとめて受け取った
例えば10月に2日間の出張と1日間の出張をしたケースです。
日当単価は1日2,500円とします。
- 10月5日〜6日:2日分の5,000円
- 10月20日:1日分の2,500円
- 10月の給与支給日:合計7,500円を支給
このように実際の出張日数に応じて計算した日当を、給与日にまとめて支払うことがあります。
支払日が月1回だからという理由だけで、必ず給与所得として課税されるわけではありません。
会社が日当をどう計算しているのかを確認してください。
ケース3.出張がなくても毎月固定で支給される
例えば「営業出張手当」として毎月10,000円を支給するケースです。
出張がない月にも同じ金額が支払われています。
この場合は給与所得としての課税が基本となります。
ただし実際の業務上の旅行に必要な費用に相当することが明らかな場合には例外があります。
そのため毎月の固定支給額が実際の旅費とどのように対応しているのか確認する必要があります。
同じ「出張手当」でも出張日数に連動する日当と、出張の有無にかかわらない固定手当では判断が異なります。
交通費・宿泊費と日当を一緒にもらったら?
実際の出張では交通費・宿泊費・日当を組み合わせて支給する会社もあります。
交通費と宿泊費を実費精算する場合
例えば新幹線代とホテル代は領収書に基づいて精算し、日当だけを定額で支給する方式です。
この場合も、それぞれの支給目的を確認します。
交通費と宿泊費は実際の出張に通常必要な範囲かを確認し、日当については旅費規程や支給額の妥当性を確認します。
両方を受け取ったからといって、日当が必ず給与課税になるわけではありません。
ただし宿泊費や食事費などを別に会社が負担している場合は、日当も含めた支給内容が妥当かを確認する必要があります。
海外出張の日当はどうなる?
海外出張でも業務上の旅行に通常必要な旅費は、所得税の非課税対象になり得ます。
ただし滞在先や出張期間によって必要な費用は異なります。
また国内出張とは別に海外出張向けの旅費規程を設けている会社もあります。
そのため国内の日当単価をそのまま海外出張に当てはめてよいとは限りません。
通貨・為替レート・宿泊費・支給目的などを確認しましょう。
なお消費税については国内出張と海外出張で取扱いが異なります。所得税の判断と混同しないことが大切です。
出張日当と移動時間の給料は別の問題
「出張の日当が出るなら、休日に移動した時間の給料は出ないの?」
このように考える人もいるでしょう。
しかし出張日当の所得税と、移動時間が労働時間になるかは別の問題です。
日当をもらっていても労働時間の判断は別
出張日当は業務上の旅行に通常必要な費用に関係する支給です。
一方で労働時間に当たるかは、移動中に会社の指揮命令下にあるかなどの事情を踏まえて判断します。
例えば移動中に業務を命じられていた場合と、自由に過ごせる通常の移動時間では事情が違います。
日当が支給されているからといって、労働時間に対する賃金や割増賃金の問題がすべて解消するわけではありません。
休日・早朝の移動も日当だけで判断しない
休日に出張先へ移動した場合も同様です。
移動時間の過ごし方や業務指示などによって判断が変わります。
日当の非課税判定と移動時間の賃金・残業代の判断は分けて確認してください。
出張の移動時間が労働時間に当たる条件については、次の記事で詳しく解説しています。

出張日当が給与明細で課税されているように見えたら?
給与明細を確認して「出張日当まで所得税の対象になっているのでは?」と感じることがあります。
しかし表示だけでは税務上の取扱いを確定できません。
給与明細の「支給額」と「課税対象額」を確認する
まず給与明細の欄を確認しましょう。
例えば次のような項目です。
| 給与明細の項目 | 確認すること |
|---|---|
| 基本給 | 通常の賃金 |
| 出張日当・出張手当 | 実際の支給額 |
| 課税支給額 | 所得税の計算対象として扱われる支給額 |
| 非課税支給額 | 給与明細上で非課税扱いにしている金額 |
| 旅費・立替経費精算 | 出張費用の精算として支払われた金額 |
| 所得税 | 給与全体に対して源泉徴収された税額 |
会社によって表示名称や集計方法は異なります。
出張日当が支給欄に表示されていても、非課税扱いで集計されている場合があります。
反対に出張手当が課税支給額に含まれているなら、給与担当へ計算方法を確認しましょう。
所得税が増えた理由を日当だけで決めつけない
所得税は給与の金額や扶養親族等の状況などに応じて計算されます。
そのため出張日当を受け取った月に所得税が増えていても、日当だけが原因とは限りません。
残業代やほかの手当が増えている場合もあります。
給与明細の所得税欄だけで判断せず、課税対象額の内訳を確認してください。
経費精算システムで支払われた場合も確認が必要
会社によっては出張日当を給与明細ではなく経費精算システムから振り込む場合があります。
この場合も支払いの名目だけで非課税が確定するわけではありません。
重要なのは実際の出張と支給目的、金額の妥当性です。
旅費精算書と給与明細の両方を確認しましょう。
給与担当へ確認する手順と問い合わせ文例
課税区分が分からない場合は、会社の給与・経理担当者へ確認しましょう。
まずそろえたい資料
次の資料を用意すると説明しやすくなります。
- 対象月の給与明細
- 出張申請書・出張命令書
- 出張日数が分かる日程表
- 旅費精算書
- 旅費規程・出張日当規程
すべての資料が手元になくても構いません。
まず分かる範囲で出張日と支給額を整理しましょう。
出張日当の課税理由を確認するメール例
件名:出張日当の所得税の取扱いについて
給与・経理ご担当者様
お世話になっております。
〇月の出張日当〇〇円が給与明細の課税支給額に含まれているように見えるため、所得税の取扱いを確認したくご連絡しました。
該当する日当について、旅費規程の適用条項と課税区分の算定理由を教えていただけますでしょうか。
また出張日数に応じた定額日当と、給与として支給される手当をどのように区分しているかも確認したいです。
お忙しいところ恐れ入りますが、よろしくお願いいたします。
会社側が課税処理を誤っていると決めつけるのではなく、まず計算根拠を確認することが大切です。
説明を受けても分からない場合
給与担当から説明を受けても課税区分が分からなければ、税務署や国税局電話相談センターへ一般的な取扱いを相談できます。
その際は実際の出張内容や旅費規程、支給額などを整理しておきましょう。
会社が支給額の誤りを認めた場合は、給与計算や源泉徴収の訂正が必要か給与担当へ確認してください。
ただし給与明細に記載された日当を自分で非課税額として差し引くだけで、確定申告が完了するわけではありません。
出張日当の所得税と会社の消費税は別の話
国税庁の資料を探すと「No.6459 出張旅費、宿泊費、日当、通勤手当などの取扱い」というページが見つかります。
このページは消費税についての案内です。
No.6459は会社の仕入税額控除の説明
国税庁のNo.6459では、国内出張に伴う旅費・宿泊費・日当のうち通常必要な部分について、会社側の消費税の課税仕入れとして扱うことなどを説明しています。
また海外出張については国内出張とは異なる取扱いが示されています。
これは会社が消費税を計算する場面の話です。
従業員が受け取った日当について所得税が課税されるかどうかを、No.6459だけで判断することはできません。
従業員の所得税はNo.2508と関係通達を確認する
出張日当の所得税を調べる場合は、国税庁のNo.2508や所得税基本通達9-3、28-3などの考え方を確認しましょう。
どの税金について説明している資料なのかを分けて読むことが重要です。
出張日当の所得税についてよくある質問
Q.出張日当は全額非課税ですか?
必ずではありません。
実際の出張に伴い、通常必要と認められる範囲の旅費なら非課税になり得ます。
その範囲を超える部分は給与所得として課税される可能性があります。
Q.日当は1日いくらまで非課税ですか?
全国一律に「1日何円以下」という上限が設けられているわけではありません。
出張の目的・場所・期間・宿泊の有無・職務内容や支給基準などを踏まえて判断します。
Q.領収書を出さない定額日当は課税されますか?
領収書がないことだけで課税が確定するわけではありません。
会社の旅費規程や実際の出張に基づき、通常必要な旅費として認められるかを確認してください。
Q.毎月まとめて支給される日当は課税されますか?
実際の出張日数に応じた日当を給与日にまとめて支払う場合と、出張の有無に関係なく月額固定で支払う場合は異なります。
それぞれの支給基準と出張実態を確認する必要があります。
Q.宿泊費や交通費とは別に日当をもらっても非課税になりますか?
別に支給されるという理由だけで、直ちに課税になるわけではありません。
ただし出張全体の状況と支給金額の妥当性を確認する必要があります。
Q.役職によって日当が違うのは問題ですか?
役職による差だけで直ちに課税が決まるわけではありません。
会社内の支給バランスや同業種・同規模の企業の一般的な水準なども判断材料になります。
Q.海外出張の日当にも所得税がかかりますか?
海外出張でも通常必要な旅費は非課税になり得ます。
ただし出張先や期間、旅費規程によって判断が異なります。
消費税については国内出張とは別の取扱いがあるため混同しないようにしましょう。
Q.給与明細に日当が書かれていたら課税されているということですか?
必ずではありません。
非課税支給額や立替経費精算として表示される場合もあります。
課税対象額に含まれているかを確認してください。
Q.出張手当から所得税が引かれたように見える場合は?
給与明細と旅費規程を照合しましょう。
そのうえで給与担当へ課税対象額と支給額の計算根拠を確認してください。
出張日当だけを理由に給与全体の所得税額を判断しないことが大切です。
まとめ|出張日当は「定額かどうか」より支給目的と必要性で判断する
出張日当は定額で支給されていても、通常必要な出張旅費として認められる範囲なら所得税が非課税になる場合があります。
一方で出張の有無に関係なく支払われる固定手当や、通常必要な範囲を超える金額は給与課税が問題になります。
今回のポイントを整理します。
- 出張旅費のうち通常必要な部分は非課税になり得る
- 定額日当だから必ず給与課税というわけではない
- 出張日数に応じた日当を月末にまとめて支払っても、それだけで課税が決まるわけではない
- 毎月一定額を支給する手当は実際の出張との関係を確認する
- 全国一律の「日当1日何円まで非課税」という上限はない
- 出張の目的・日数・旅費規程・支給額の妥当性が重要
- 給与明細の課税支給額と非課税・経費精算欄を確認する
- 消費税のNo.6459だけで従業員の所得税を判定しない
まずは出張日数と支給された日当を照合してみてください。
次に旅費規程を確認し、給与明細でどの区分に計上されているか調べましょう。
「出張日当」という名前だけで税金の有無を決めず、実際の出張と会社の支給基準を確認することが大切です。
参考資料
- 国税庁「No.2508 給与所得となるもの」
- 国税庁「令和8年版 源泉徴収のあらまし・給与所得の源泉徴収事務」
- 国税庁「No.6459 出張旅費、宿泊費、日当、通勤手当などの取扱い」
- 国税庁「税についての相談窓口」
※本記事は2026年10月時点の国税庁の公表資料に基づいています。日当の非課税判定は出張の実態、支給額、旅費規程などによって異なります。個別の税務上の取扱いは勤務先の給与・経理担当者や税務署へ確認してください。

