「会社の採用サイトに社員の写真を載せたい」「Instagramに顔と名前を出してほしい」と頼まれた。でも不特定多数の人に見られるのは避けたい。
社内行事で写真を撮られることには応じても、SNSや広告にずっと残るとなると話は違いますよね。「社員なら協力するのが当たり前」と言われたら断ってよいのかも迷います。
社員だからといって顔写真・実名・声をあらゆる媒体へ無期限に公開することまで当然に承諾した扱いにはなりません。ただし本人の同意がなければ必ず違法とも、依頼を断れば必ず認められるとも一律には言えません。元の職務と会社の指示、利用目的、これまでの同意内容を分けて確認する必要があります。
最初に「撮影」「外部公開」「別の広告への再利用」「公開の継続」を別々に考えましょう。
| 会社からの依頼 | 何を確認する? |
|---|---|
| 社内記録として集合写真を撮る | 社内限定か。誰が見ていつまで保存するか |
| 採用サイトに顔写真・実名を掲載する | 公開ページ、名前・所属の表示、掲載期間 |
| InstagramやTikTokで動画を公開する | 顔・声・名札が映るか。一般公開と転載の範囲 |
| 過去の写真を有料広告などへ転用する | 元の利用目的・同意内容と、追加の媒体・期間 |
この記事では特に採用サイトなどの静止写真と広告への二次利用、退職後も写真が残る場合の相談方法を解説します。
会社のサイト・SNSへの顔出しは断れる?職務と依頼内容で考える
まず確認したいのは、何を仕事として求められているかです。
広報の出演やモデル業務を含む職種として採用された人と、事務や製造の仕事をしていて採用サイトの撮影に一度協力してほしいと言われた人では事情が違います。
雇用契約書・労働条件通知書の業務内容、就業規則、広報活動に関する社内規程を確認しましょう。出演が通常の担当業務なのか追加の協力依頼なのかを見分ける材料になります。
一般社員への依頼だから必ず拒否できるとも、会社からの業務命令ならどんな公開でも受け入れなければならないとも決めつけられません。業務上の必要性や指示の範囲、個人の肖像・プライバシーへの影響などによって判断が変わります。
「業務命令だから顔を出して」と言われたら、その場で同意する前に次のように確認できます。
撮影の目的と掲載先を確認したいです。今回の出演が担当業務に含まれる根拠と、顔や実名を出さない方法で対応できるか教えていただけますか。
撮影日が迫っている場合も、公開範囲が明らかでないまま同意書へ署名せず、説明を受ける時間を相談しましょう。
顔写真は個人情報?同意と肖像権の違いを整理する
自分だと分かる顔写真は、原則として個人情報に当たります。ただし個人情報に当たることと、公開前に本人の同意が法律上必ず必要になることは同じではありません。
個人情報保護委員会のQ&A「Q7-11」は会社の行事の写真を社内で展示する例を扱っています。本人を判別できる写真は個人情報ですが、個人情報データベース等を構成する「個人データ」に当たるかによって第三者提供の規制の適用が異なると説明しています。
このQ&Aでは社内展示について一定の場合には個人情報保護法第27条第1項の事前同意の規制に直結しないことが示されています。一方で利用目的の通知・公表や、プライバシー・肖像権への配慮が必要とも案内しています。特に不特定多数への提供では自主的に同意を得る取り組みが望ましいとしています。
つまり「社内の集合写真を撮った」ことだけを根拠に、採用サイトや広告へ自由に使ってよいと結論づけることはできません。
個人情報保護法では何を確認する?
会社へ確認したいのは写真を扱う目的と利用の方法です。
- 写真を撮影・保存・掲載する利用目的は何か
- 当初説明された目的と今回の公開・再利用は一致するか
- 写真が個人情報データベース等に組み込まれた個人データに当たるか
- 本人への説明や同意が必要な利用・提供に当たるか
個人情報保護法には利用目的の特定や、目的の範囲を超える取扱いに関する規律があります。個人データを第三者に提供する際にも原則として同意を求める規律があり、例外や適用条件を含めて判断されます。
すべてのホームページ掲載を同じ扱いにするのではなく、会社の個人情報保護担当へ写真の管理方法と利用目的を確認しましょう。
個人情報保護法だけで問題が決まるわけではない
個人情報保護法上の事前同意義務が一律に生じない写真でも、撮影や公開の方法によっては肖像権やプライバシーの問題になります。
例えば名前や勤務先を合わせて公開することで本人が特定され、私生活や安全に影響するケースも考えられます。
個人情報保護委員会も写真の公開をめぐる案内で肖像権・プライバシーへの注意を示しています。「法第27条の同意が不要なら公開しても問題ない」という理解は正しくありません。
実際に権利侵害があるかは公開の内容・範囲・経緯などで判断されるため、記事だけで違法と断定はできません。
撮影同意書はどこを見る?採用サイト・広告転用・掲載期間の確認
会社から同意書を渡されたら、撮影への協力だけでなく公開後の使い方まで読んでおきましょう。
「広報活動に使用します」という一文だけでは、自分が想像している範囲と会社の予定が一致しているとは限りません。
| 確認項目 | 会社に尋ねたい内容 |
|---|---|
| 撮影・利用の目的 | 採用説明用か、商品PRか、社内記録か |
| 掲載媒体 | 採用サイト、SNSアカウント、求人媒体、広告のどれか |
| 識別できる情報 | 顔・声・実名・部署名・名札・勤務地を出すか |
| 二次利用 | 別の媒体や有料広告、動画の切り出し写真にも使うか |
| 掲載期間 | いつ終了するか。異動・退職後も使うか |
| 公開前の確認 | 画像、字幕、説明文、タグ付けを確認できるか |
| 修正・利用停止 | 連絡先、相談方法、対応の可否と判断者 |
例えば入社時に採用案内の写真に協力した人が、数年後に別の商品広告で同じ写真を使われる状況を考えてみます。
その利用が認められるかは当初の利用目的や同意書、契約内容などによります。一度撮影に応じたという事実だけで、すべての媒体への無期限の広告利用まで認めたと即断はできません。
元の同意書が見つからない場合は人事・広報担当に控えや適用される規程を確認しましょう。過去の説明メールや撮影依頼書があれば照らし合わせます。
撮影に協力する場合も「採用サイトの写真はよいが、有料広告への転用は別途確認してほしい」と利用範囲を区切って相談できます。
顔を出さない代替案と断るメール文例
広報活動への協力そのものを否定したいわけではなく、顔や実名を公開したくないという人もいるでしょう。
その場合は協力できることと難しいことを分けて伝えると、代替案を検討してもらいやすくなります。
- 手元の作業写真だけを使う
- 後ろ姿や顔が分からない構図で撮影する
- 写真をトリミングする、顔や名札をぼかす
- 実名を伏せて「営業部社員」などの表記にする
- 写真は使わず匿名のコメントだけを掲載する
- 別の出演希望者やイメージ写真を使う
顔をぼかしても声や名札、部署・勤務先の組み合わせで本人が分かることはあります。写真の顔だけではなく掲載文やタグ付けも確認しましょう。
一部は協力できる場合の文例
件名:採用サイトの写真掲載についてのご相談
採用広報の企画目的は理解しており、できる範囲で協力したいと考えています。
ただし顔と実名が社外サイトやSNSで継続公開される形は避けたいです。
手元の作業写真や後ろ姿、氏名を伏せたコメントでの掲載に変更できないでしょうか。
あわせて利用媒体、掲載期間、広告への転用の有無を教えてください。
この文例は一般的な相談例です。会社に代替案を必ず採用する義務があると保証するものではありません。
社外への掲載を断りたい場合の文例
撮影についてご連絡ありがとうございます。
私の顔写真と氏名を一般公開することには同意できません。社内記録用と社外公開用の扱いを分けていただきたいです。
今回の写真は社外サイト・SNS・広告へ掲載しないようお願いしたいです。公開予定日までにご回答いただけますでしょうか。
安全上の事情があって公開を避けたい場合も、理由を部署全員へ詳しく説明する必要があるとは限りません。人事など信頼できる窓口へ必要な範囲で伝え、情報の共有先を確認しましょう。
SNS用の動画出演まで求められている場合は、撮影への参加・顔出し・音声・公開・広告転用を分けて確認します。動画特有の断り方は次の記事で扱っています。

すでに掲載された写真は修正・削除を頼める?退職後はどうなる?
採用サイトや会社SNSに自分の写真がすでに載っている場合は、最初に掲載先と当初の説明内容を整理しましょう。
削除を相談することはできますが、退職したら自動的にすべて消されるという全国共通のルールがあるわけではありません。修正や削除について法的な請求が認められるかも写真の扱いと個別事情によります。
掲載前なら画像と説明文の両方を確認する
撮影済みでも公開前なら、広報担当に実際の掲載案を確認できるか相談します。
顔写真だけでなくサムネイル、氏名の表記、所属部署、動画の字幕、タグ付けも確認したいところです。
例えば顔の写っていない写真でも名札の氏名が読めることがあります。本人を特定されたくない場合はこうした点も伝えましょう。
公開済みならURLと希望する修正内容を伝える
掲載後は広報・人事・個人情報保護担当など管理部署へ連絡します。まず公開URLと投稿日、利用媒体を控えましょう。
希望を「消してください」だけで終えず、何を変更してほしいか明確にすると対応を確認しやすくなります。
| 現在の状況 | 相談する内容の例 |
|---|---|
| 顔と実名が採用ページに載っている | 写真の差し替え、匿名表示、掲載終了 |
| 社内用の写真が外部SNSで公開されている | 当初の利用目的・同意範囲の確認と公開停止 |
| 以前の写真が別の広告に使われている | 転用の根拠、対象広告、今後の利用停止 |
| 退職後も社員紹介に掲載されている | 現状に合った説明への修正、非公開・削除の可否 |
相談メールは次のように書けます。
件名:採用ページの写真と氏名の掲載について
現在、以下のページに私の顔写真と氏名が掲載されています。
URL:○○
当初は社内向けの撮影と理解していたため、外部公開の利用目的と同意内容を確認したいです。
顔が分かる写真の差し替えと氏名の非表示を希望しています。
別のSNSや広告でも同じ素材を使用している場合は、その掲載先も教えてください。対応の見通しをご回答いただけますと幸いです。
退職後の掲載と転載の問題
退職後の写真の扱いは入社時の同意書や掲載規程、利用目的、公開状況などを確認する必要があります。退職したことだけで削除が必ず義務付けられるとは限りません。
退職前に「いつまで掲載する予定か」「退職後に削除を希望する場合の窓口はどこか」「広告への再利用を止められるか」を確認しておくと相談しやすくなります。
一度インターネットへ公開された画像は第三者が保存・転載している可能性もあります。会社の公式アカウントから削除できても、すべてのコピーが消えたと保証はできません。
まず会社が管理する元の掲載先と再利用先について対応を求め、転載が見つかった場合の相談先も確認しましょう。
会社が顔出しを強く求める・断った後に不利益があった場合
会社へ希望を伝えても「社員だから従って」「断るなら評価に影響する」と言われる場合があります。
その場合は元の職務内容、会社の指示、同意書、掲載計画、拒否した理由、会社の回答を時系列で整理しましょう。
顔出しを断ることが業務命令違反になるか、評価や賃金の変更が適法かは具体的な契約や指示の内容によります。拒否した人が必ず不利益を受けないとも、会社が何をしてもよいとも断定できません。
相談先は問題に応じて分けます。
- 広報・人事・個人情報保護担当:同意書、掲載範囲、公開・削除の具体的な対応
- 総合労働相談コーナー:業務命令や評価変更など雇用上のトラブル
- 個人情報保護委員会の相談窓口:個人情報保護法上の取扱いに関する相談
- 弁護士など法律専門家:肖像権・プライバシー侵害、損害賠償などの個別判断
厚生労働省の総合労働相談コーナーは電話・面談による無料相談を案内しています。ただし相談しただけで会社に削除命令が出る仕組みではありません。どの問題をどこで扱えるか相談先に確認しましょう。
記録を残すために会社の写真や他の社員・顧客が写る映像を勝手にSNSへ再投稿することは避けてください。必要な範囲で掲載URL、日付、会社への問い合わせ履歴などを整理します。
まとめ|撮影への協力と公開してよい範囲は分けて決めよう
会社の写真撮影に応じることと、自分の顔・名前・声を不特定多数へ継続公開することは同じではありません。
まずは①どの媒体で誰に見られるか、②何をいつまで使うか、③広告への転用や退職後の扱いはどうなるかを確認しましょう。
顔出しが難しい場合は後ろ姿・手元の写真・匿名コメントなどの代替案を伝えられます。すでに掲載されている場合はURLと当初の説明を整理し、広報や人事に具体的な修正・削除を相談してください。
個人情報保護法による事前同意の要否と、肖像権・プライバシーの問題は分けて考える必要があります。公開条件が曖昧なまま我慢して承諾するのではなく、会社へ確認した内容と回答を文書に残しておきましょう。
参考資料・公式情報
以下は2026年11月5日時点で参照した公式資料です。この記事のメール文例と確認表は相談を進めるための実務例であり、個別の法的結論を保証するものではありません。


