会社の生成AIに顧客情報を入力していい?利用サービスと社内ルールの確認方法

職場の個人情報・顔出し・プライバシー

「社員が生成AIに顧客名簿を貼り付けてメールを作っていた」

「会社の有料アカウントなら取引先の契約書をアップロードしてよい?」

生成AIは業務の文章作成や情報整理に役立ちます。しかし顧客情報・未公開契約書・見積金額などを外部サービスへ入力してよいかは別の問題です。

会社が利用を認めた生成AIでも顧客情報を無条件に入力できるわけではありません。

個人情報保護委員会は生成AIへ個人情報を入力する際に利用目的の範囲内であることを確認するよう求めています。個人データを含む入力では、提供事業者がそのデータを機械学習に使わないことなども十分確認する必要があります。

また機械学習に使わない契約でもデータ保存・管理者の閲覧・秘密保持契約などの問題がなくなるわけではありません。

この記事では企業の情報システム担当者や総務・管理職に向けて、入力できる情報の分類、AIサービスの契約と設定、承認と利用記録、出力確認、誤入力への対応、社内ルールの作り方を整理します。2026年10月時点の公的資料に基づく内容です。

結論|入力する前に情報・利用目的・契約条件を3段階で確認

生成AIの利用を認めるかどうかは次の順番で判断しましょう。

  1. 情報の分類:公開情報か、個人情報・個人データ・企業秘密・契約上の守秘義務の対象か
  2. 利用目的の確認:顧客に説明した利用目的や契約条件の範囲内で処理できるか
  3. サービスの確認:会社が承認した契約・アカウント・設定であり、学習利用・保存・閲覧・削除の条件が明確か
入力したい情報 最初に確認すること 運用上の判断例
公開済みの製品説明 内容の正確性と利用条件 承認済みサービスなら利用しやすい
一般公開された統計 出典と著作権 利用後に出力を確認
未公開の営業予測 社内の機密区分 権限を限定し承認制
顧客の氏名・連絡先 利用目的と個人情報の扱い 原則入力を止めて確認
顧客名簿・購入履歴 個人データの扱いと委託条件 正式な承認なしの入力を禁止
未公開の取引先契約書 NDA・契約上の開示条件 契約確認まで入力しない
パスワード・秘密鍵 認証情報の漏えいリスク 入力禁止
架空の顧客情報 実在人物を識別できないか テスト用途に利用可能

この表は社内規則の例です。法律による全社共通の禁止区分ではありません。具体的な法的判断は会社が扱う情報と契約によって異なります。

参考:個人情報保護委員会「生成AIサービスの利用に関する注意喚起」

なぜ業務用の生成AIでも顧客情報の入力に注意が必要?

生成AIに文章を入力することは社内のメモへ書くことと同じではありません。

クラウド型のサービスでは入力文や添付ファイルが提供事業者のシステムへ送信される場合があります。

外部サービスに送信することが必ず違法というわけではありません。しかし会社は誰が何の目的でデータを取り扱うのか理解する必要があります。

個人情報の利用目的と合わない場合がある

会社が発送のために取得した住所を別の用途へ利用する場合、当初特定した利用目的の範囲で認められるか確認する必要があります。

「業務効率化に使うから」「顧客対応を改善したいから」という説明だけで全ての個人情報の利用が認められるわけではありません。

顧客への通知・公表内容や契約書を確認してください。

AI提供者の再利用条件が問題になる

生成AIのサービス提供者が入力した情報をモデル学習、品質管理、障害調査、不正利用対策などに利用する場合があります。

ただし全てのサービスが同じ取扱いとは限りません。契約プランや設定によって変わります。

「学習には利用しない」という説明を確認しても、保存期間や権限を持つ担当者による閲覧などの条件は別に確認しましょう。

秘密保持契約や取引先との契約も関係する

取引先の法人名や見積金額は個人情報ではない場合があります。

しかし契約交渉中の金額や製品仕様、業務委託資料などはNDAや基本契約により外部開示が制限されることがあります。

AIサービスへの送信が契約上の第三者への開示・委託・再委託に当たるかも確認が必要です。

個人情報だけを伏せれば契約書全体を自由に入力できるということではありません。

個人情報・個人データ・社外秘は別々に区分する

生成AIの社内規則では「顧客情報」という一つの言葉ですべてをまとめないようにしましょう。

個人情報とは?

生存する特定の個人を識別できる情報などです。

氏名とメールアドレス、本人と結び付く顧客IDや相談履歴などが該当する場合があります。

個人情報が含まれるプロンプトは当該個人情報について特定した利用目的の範囲内か確認が必要です。

個人データとは?

個人情報データベース等を構成する個人情報です。

顧客管理システムから書き出した氏名・連絡先・購買履歴の一覧などが典型例です。

個人データには安全管理措置や第三者提供、委託先の監督等のルールが関係します。

個人情報保護委員会はクラウド型生成AIのプロンプトへ個人データを入力する場合、サービス提供事業者が機械学習に利用しないことなどを十分確認する必要があると説明しています。

個人情報保護委員会「生成AIへの個人データ入力に関する公式Q&A」

企業秘密・契約上の秘密もある

例えば次の情報です。

  • 未公表の取引先契約書
  • 価格交渉の経緯
  • 自社商品の開発資料
  • 発売前の商品・サービス情報
  • 取引先から預かった技術情報
  • 外部委託契約に基づき管理している資料

これらは個人情報ではなくても社外秘やNDAの対象となる場合があります。

「法人同士の契約書だから個人情報ではない。だから入力してもよい」という判断は不十分です。

4分類を使ってルールを作る

社内分類 具体例 原則の取扱い例
公開情報 公開済みの自社サイト・公開資料 承認AIで使用可能
社内限定 売上見込み・社内議事録 部門責任者の承認を検討
顧客・契約機密 契約書・見積金額・未公開仕様 契約とサービス条件の確認まで禁止
個人情報・重要秘密 顧客名簿・健康情報・認証情報 会社が別途承認する用途以外は禁止

同じ文書が複数の区分に当てはまることもあります。

例えば顧客名簿と見積金額の両方が含まれる営業資料は、個人データと企業秘密を分けて確認する必要があります。

名前を伏せれば安全?匿名化にも注意点がある

「氏名をAさんに変えればAIへ入力できる」というルールは慎重に考えましょう。

ほかの情報から本人を推測できる場合

氏名がなくても、地域・職業・取引日・商品・相談内容などを組み合わせると本人を識別できる場合があります。

メール署名・住所・連絡先・顧客番号・画像の写り込みも確認してください。

例えば珍しい職業と取引日時を残すだけで対象者を推測できるケースも考えられます。

法律上の匿名加工情報と単純な伏字は違う

個人情報保護法で定める匿名加工情報には法律上の加工要件があります。

氏名だけを置換した資料が自動的に匿名加工情報になるわけではありません。

会社の内部で元データとの対応付けが可能な場合もあります。

氏名を消したから法令や秘密保持契約を考えなくてよいと判断しないでください。

実データを使わず目的を達成する

例えば顧客へのお詫びメールを作るなら、架空の注文内容で文章の型だけを作り、完成後に社内システム上で正式な氏名や注文番号を差し込む方法があります。

顧客名簿を要約したいときも、個々の顧客行を送るのではなく社内で集計した件数だけを使えるか考えます。

最初から実データを使わない設計ができないか検討することが大切です。

使うAIサービスの契約と設定で確認すること

有料の法人プランだから安全、無料版だから危険といった単純な区分では判断できません。

同じ提供者でも個人・法人・APIなどの契約形態や管理機能が異なる場合があります。

学習利用の有無を契約で確認する

次の点を確認しましょう。

  • プロンプトや添付ファイルがモデルの学習に使われるか
  • 学習へ使わない条件は契約で保証されるか
  • 設定変更が必要なら誰が変更できるか
  • 組織全体へその設定を適用できるか
  • 品質管理や不正利用対策など別目的で使われるか
  • 契約変更時の通知があるか
  • データ処理契約や利用規約に記載されているか

「学習しない」という表示だけで法的な第三者提供や契約上の開示制限をすべてクリアできるわけではありません。

保存・削除・閲覧の条件は別に確認

確認項目 契約先へ聞くこと
保存対象 プロンプト・添付ファイル・出力・ログは何を保存するか
保存期間 いつ消えるか、例外的に残るものは何か
削除機能 利用者が削除すると提供者側からも消えるか
バックアップ バックアップからの消去時期はいつか
閲覧権限 管理者・提供事業者の担当者が閲覧できるか
保存先 どの国や地域で処理・保存するか
再委託先 誰がデータを処理できるか
契約終了時 データの返却・消去はどう行うか

チャットの履歴画面から内容を消せても、すべての保存・ログ・バックアップが即座に消えるとは限りません。

提供者の公式な契約条件とサポート回答を保存しておきましょう。

委託先管理と第三者提供を同じ扱いにしない

個人データをサービス提供者へ送信するときは、提供事業者が会社の指示の範囲内で処理する委託先なのか、自らの目的で利用する事業者なのかが重要です。

個人情報保護法上の第三者提供、委託先の監督、海外へのデータ提供などの要件を会社の法務・個人情報管理担当が確認してください。

「委託と書いてあるから個人データを無制限に入力できる」「国内で保存する設定だから法律の確認は不要」という説明は避けましょう。

会社が許可するサービス・アカウントを決める

社員には利用できるAIサービスを具体的に示してください。

単に「生成AIの利用を認める」という規則では、個人アカウントと会社契約の違いが曖昧になります。

承認済みサービス台帳の例

管理項目 記録の例
サービス名 会社が承認した生成AIサービスA
契約主体・種類 会社名義の法人契約
管理責任者 情報システム担当者
利用できる部署 総務・営業企画
利用目的 公開情報の要約・文章の下書き
入力できる情報 公開資料と架空データ
禁止する情報 顧客名簿・未公開契約書・認証情報
学習利用の条件 契約書・管理設定を記録
保存期間・削除条件 規約と確認日を記録
認証方式 会社アカウントと多要素認証
利用記録 必要な範囲のログとアクセス権
承認日・見直し日 管理責任者の決裁日

これは架空の例です。具体的なサービスと契約条件を入力してください。

個人で契約した有料AIは業務に使える?

社員が個人で有料契約していても、会社がそのサービス・アカウントの利用を承認したとは限りません。

個人契約の場合は会社が学習設定・履歴・アクセス権・退職時のアカウント停止を管理できないことがあります。

会社未承認の個人アカウントへ顧客情報を入力する行為を避ける社内ルールが重要です。

仕事用のAIを個人で契約するよう求められた場合の費用負担や情報管理については次の記事で確認できます。

仕事用の生成AIを個人で有料契約するよう言われた|費用負担と情報漏えいの確認
「仕事で生成AIを使うことになったけれど、有料プランは自分のお金で契約してほしいと言われた」「会社の資料を個人アカウントに入れて大丈夫なのだろうか」上司からこのように指示されると、月々の費用だけでなく、情報漏えいが起きたときに自分の責任にな...

法人プランでも無条件に顧客データを送らない

法人向けの利用契約では管理機能や機密保持の条件が整っている場合があります。

しかし顧客との守秘義務、利用目的、第三者提供、保存条件などは引き続き確認が必要です。

高額プランの契約だけで全種類の機密情報を安全に入力できるわけではありません。

AIからクラウドやメールへ接続する場合

クラウドストレージ・メール・チャットなどにAIを連携させる機能も管理対象です。

社員が直接ファイルをアップロードしなくても、接続の権限によってAIから文書にアクセスできる場合があります。

連携先、権限の範囲、共有設定、保存場所、アクセスログを確認しましょう。

AIの接続先に必要以上に広い権限を与えないことが重要です。

社内で誰が承認し、誰がログを確認する?

ルールを作っても担当者が決まっていなければ運用できません。

利用者・管理者・法務担当・個人情報管理責任者が何を確認するかを明確にしましょう。

役割 主な責任
社員・利用者 許可された用途のみ利用し出力を確認
部署責任者 仕事上の必要性と情報区分を判断
情報システム担当 契約設定・アクセス権・利用ログを管理
個人情報管理責任者 個人情報の利用目的や提供条件を確認
法務担当 NDA・外部委託・著作権などを確認
経営者 利用方針・重要な例外の承認
事故対応責任者 誤入力時の調査と外部への対応を統括

小さな会社では一人が複数の役割を兼務しても構いません。

ただし顧客情報を入力する社員だけに法的判断と承認を任せきりにしないことが重要です。

アクセス権の基本

社員ごとに必要な機能だけを利用できるようにし、できれば会社の認証管理と多要素認証を使います。

異動・退職時はアカウント停止や共有領域の権限変更を忘れないようにしましょう。

共有アカウントや退職者が使える状態を放置すると入力履歴や秘密情報へアクセスされるおそれがあります。

ログそのものにも秘密が含まれる

利用記録を保存すると誤入力やトラブルの調査に役立ちます。

一方でログに入力文・顧客名・契約内容が残る場合があります。

ログの保存期間と閲覧者を限定し、情報管理のために集めた記録が新たな漏えい元にならないようにしてください。

生成AIの社内利用規則に必要な10項目

企業で利用を認めるなら次の10項目を文書で決めると分かりやすくなります。

  1. 使用を認めるAIサービスと契約アカウント
  2. 使ってよい部署・業務と目的
  3. 入力してよい情報と禁止情報の分類
  4. 個人データ・契約秘密を扱う場合の承認方法
  5. 学習利用・保存・削除・外部委託先の確認方法
  6. 実データを使わずに済む方法と伏字処理の注意
  7. 出力の正確性・出典・著作権の確認
  8. アカウント・アクセス権・利用ログの管理
  9. 誤入力・漏えい疑いの報告先と初動
  10. 社員研修と定期的な見直し

経済産業省のAI事業者ガイドライン第1.2版には利用事業者のリスク管理などに関するチェックリスト・ワークシートが公開されています。

経済産業省「AI事業者ガイドライン第1.2版」

社員に配布する短いルール文の例

「会社が許可していない生成AIサービスや個人契約アカウントへ顧客情報・未公開の契約書・認証情報を入力しないでください。

承認済みの生成AIであっても会社が認めた業務目的と情報区分に限って利用できます。

個人情報や契約上の秘密を入力する必要がある場合は、事前に部門責任者と所定の情報管理担当者の承認を受けてください。

名前を伏せるだけで安全と判断せず、ほかの情報からの識別可能性や守秘義務も確認してください。

誤って入力した場合は隠さずに指定窓口へすぐ報告してください」

これはひな型であり、会社の契約・業務・法的な取扱いを確認して調整する必要があります。

業務別の入力例|使ってよい情報と止めるべき情報

実際の業務では、どの情報をAIへ渡さずに済むかを考えることが役立ちます。

例1|公開情報から商品紹介文を作る

自社サイトで公開した商品説明を基に文章を作る場合です。

承認済みサービスを使い、公開情報と利用可能な著作物を扱うなら比較的始めやすい用途です。

ただしAIが誤った性能・価格・保証条件を出力する場合があります。

顧客向けに公開する前に担当者が原文と照らしてください。

例2|架空の相談内容でお詫びメールを作る

「商品配送が遅れたお客様への謝罪文」という一般的な条件だけを入力します。

実在する顧客名・メールアドレス・注文番号を入力せず文章の形式を作ります。

正式な顧客情報はAIから戻した文章を社内システムで確認した後に差し込む方法が考えられます。

例3|顧客名簿を分類・分析する

実際の顧客名簿や購入履歴には個人データが含まれる可能性があります。

目的と個人情報の取扱い、提供者の学習・保存・削除条件、委託・第三者提供の条件などを確認せず丸ごとアップロードすることは避けましょう。

社内で先に集計して、個人を識別できない集計値だけを入力する方法も検討できます。

例4|未公開の契約書を要約する

契約書に個人名がなくてもNDAや秘密保持条項により外部への開示が制限されている場合があります。

法務担当が契約書とAI提供者の利用条件を確認する必要があります。

法人名だけの契約書なら無条件に入力してよいわけではありません。

例5|顧客とのメールを貼り付ける

メールには本文以外にも署名・連絡先・価格交渉・添付資料などが含まれます。

全文を貼り付ける運用より必要な条件を一般化して入力する方法を優先しましょう。

ファイル名や過去の返信履歴にも秘密情報がないか確認する必要があります。

AIが作った回答をそのまま顧客へ送っていい?

入力の取扱いが適切でも、出力の正確性は別の確認が必要です。

金額・納期・条文などは原文で確認

AIは存在しない根拠や誤った数字を出力することがあります。

契約の期限・請求金額・法令・技術仕様などは必ず原文や会社の正式データと照合しましょう。

重要な判断は担当部門や専門家の確認を経て行います。

著作権や商標、第三者の秘密にも注意

AIが作った文章や画像が既存の著作物に似ている場合もあります。

生成したからといって著作権や商標などの問題がなくなるわけではありません。

顧客へ提供する文章・画像・プログラムについては使用許諾や契約条件などを確認してください。

人による承認が必要な業務を決める

契約書の修正案、顧客への重要回答、人事評価、与信に関する判断などは人の確認と決裁が必要な業務として管理する方法があります。

公開情報の整理や架空の例による文章の下書きと、重要な意思決定に使う場面を同じルールで扱わないようにしましょう。

顧客情報をAIに誤入力した場合の初動

社員が誤って顧客名簿を入力したら、自己判断で削除して報告しないままにすることは避けましょう。

会社が保存状況と影響を調べ、必要な対応を判断するため早い報告が重要です。

1. 追加の送信や共有を止める

同じ資料を別のサービスに送り直さないようにしてください。

外部への共有リンクや連携アプリがある場合は範囲を確認します。

必要に応じ管理者が利用権限や連携を一時停止します。

2. 発生日時と送信した情報の種類を記録

記録項目 確認する内容
入力日時 いつ入力したか
サービス・アカウント どの契約・ユーザーを使ったか
入力内容 氏名・連絡先・契約内容などの種類
対象件数 分かる範囲の顧客数やファイル数
共有状態 社外・社内の誰が閲覧できる状態か
保存状態 提供者へ確認できた内容
実施した対応 利用停止・権限変更・提供者への照会
社内担当者 誰がいつ報告を受けたか

報告するために顧客名簿を不要な場所へ複製しないようにしましょう。

必要な記録はアクセスを限定した社内の安全な場所に保管します。

3. 提供者へ保存・学習・削除を確認する

管理者はAI提供者へデータの保存状況、学習利用の有無、削除方法、ログ・バックアップの扱いなどを確認しましょう。

履歴画面を削除したから全て解決したとは限りません。

問い合わせる際も顧客情報を必要以上に送り直さないことが重要です。

4. 行政への報告や本人通知の要否を確認する

個人情報保護法では一定の個人データ漏えい等について報告・本人通知が必要です。

ただしAIへ誤入力した事例のすべてが自動的に報告対象になるわけではありません。

送信した情報が個人データに該当するか、報告対象となる事由があるか、漏えい等が発生したか又はそのおそれがあるかを法務・個人情報管理責任者が確認してください。

個人情報保護委員会は報告が必要なケースについて速報を発覚からおおむね3~5日以内、確報を原則30日以内と案内しています。不正目的で行われたおそれがある場合などには確報が60日以内となる場合があります。

個人情報保護委員会「漏えい等の対応と報告期限」

5. 顧客契約上の通知と再発防止を検討

個人情報保護法上の行政報告義務がなくても、顧客との契約で事故の連絡や再委託先の報告が求められることがあります。

取引先との契約を確認し、必要な連絡を行ってください。

再発防止では禁止情報の分類や承認フロー、社員研修の実施状況を見直します。

導入後のチェック|契約と社内ルールを定期的に見直す

AIサービスは機能・設定・利用規約・保存期間が変更されることがあります。

ルールを作って終わりにせず定期的に点検しましょう。

年1回の全体点検と変更時の臨時点検

例えば年1回は承認サービス台帳・社員権限・保存条件をまとめて確認し、サービス追加や契約更新のときは臨時に確認します。

年1回という数字は法律上すべての企業に義務付けられたAI点検の回数ではなく、社内運用の例です。

リスクの高い用途ではもっと頻繁な点検を検討してください。

変更があれば見直す項目

  • 利用するAIサービスと契約プラン
  • 学習利用・保存・削除の条件
  • 外部アプリ連携とアクセス権
  • 利用する部署と業務の目的
  • 退職者のアカウント管理
  • 顧客との契約や秘密保持義務
  • 社内の情報分類と承認方法
  • 社員向け研修の内容
  • 過去の誤入力や事故の改善策

IPAの「情報セキュリティ10大脅威2026」では、組織向けの脅威として「AIの利用をめぐるサイバーリスク」が選ばれました。

IPAは未承認のAIを社員が業務に使うシャドーAIによる情報漏えいにも注意を促しています。

IPA「情報セキュリティ10大脅威2026」

点検表を使って実施状況を記録

点検する項目 記録すること
承認サービス一覧 更新日と責任者
規約・学習設定 確認日と契約書の版
データ保存・削除 提供事業者の回答
権限の棚卸し 利用者・退職者・管理者
未承認サービス 把握した利用状況と改善策
顧客秘密・個人データ 利用目的と承認記録
社員研修 実施日と対象者
誤入力発生時の対応 記録・改善策・再点検日

形式上チェック欄を埋めるだけでなく、実際の契約や運用が社内規則に一致しているか確認しましょう。

よくある質問

会社のAIに顧客名簿を貼り付けてよい?

業務で使用するAIだからと無条件に入力できません。

利用目的・個人データの取扱い・学習利用・保存条件・社内承認・顧客契約を確認する必要があります。

法人向けの有料プランなら機密情報を入力してよい?

料金だけでは判断できません。

契約条件と管理設定、アクセス権、保存・削除・再委託先、秘密保持の条件を確認してください。

学習利用をオフにしたら安全?

学習に利用しないことは重要な確認事項ですが、それだけで全てのリスクはなくなりません。

一定期間の保存やログ閲覧、顧客との契約上の制限が残る場合があります。

顧客名をAさんに変更すれば入力できる?

名前だけの伏字では十分でない場合があります。

残った情報から個人を識別できる可能性や契約上の秘密が含まれないか確認してください。

未公開の契約書は氏名がなくても入力禁止?

個人情報が含まれなくても契約上の秘密や企業秘密である場合があります。

自社の法務担当と顧客との契約を確認するまで入力を控えることが安全です。

社員の個人契約AIで作った文章を使ってよい?

その文章の作成時に入力された情報と、会社が個人アカウントの利用を許可していたかを確認してください。

個人の有料契約は会社の正式な承認に代わるものではありません。

誤入力したらチャット履歴を削除すれば完了?

画面上の削除だけでは保存・ログ・バックアップに関する条件を確認できません。

指定の社内窓口へ報告し、サービス提供者へ確認する必要があります。

誤入力したら必ず個人情報保護委員会に報告?

必ずとは限りません。

個人データの該当性と漏えい等報告の法定要件を確認してください。顧客への契約上の報告義務が別に生じる場合もあります。

生成AIの出力はそのまま顧客へ送っていい?

内容の確認が必要です。

誤った契約条件・金額・法律上の説明や著作権上の問題が含まれる場合があります。

社内だけで運用するAIなら安全?

社内に設置してもアクセス権の誤設定、外部連携、サイバー攻撃、内部不正などのリスクはあります。

社外クラウドでも社内設置でも情報分類と権限管理が必要です。

まとめ|顧客情報は「会社が認めたAI」でも条件を確認してから入力

会社で生成AIを導入するときは、サービス名を決めるだけでは十分ではありません。

何を・何の目的で・どの契約のAIへ入力するかを明確にしましょう。

  • 顧客情報の利用目的と個人情報保護法上の取扱いを確認する
  • 個人データを入力する場合は学習利用の有無などを十分確認する
  • 契約書・見積条件などは個人情報以外の秘密保持義務にも注意する
  • 公開情報・社内限定・顧客秘密・個人データを分類する
  • 氏名を伏せただけで必ず匿名化されたとは考えない
  • 会社の承認済みアカウントと許可用途を管理する
  • 学習利用だけでなく保存・削除・再委託・ログ・アクセス権を確認する
  • 実データを使わず架空の情報で目的を達成できないか検討する
  • 出力の正確性・出典・著作権を人が確認する
  • 誤入力を隠さず社内へ報告し、必要な法的対応を判断する
  • AIサービスの変更や事故に合わせて社内ルールを見直す

まずは社員が利用しているAIサービスとアカウントを把握しましょう。

そのうえで入力できる情報・禁止情報・承認者・誤入力の報告窓口を一覧にすることが最初の実務対応になります。

参考資料

※この記事は2026年10月29日時点の個人情報保護委員会・経済産業省・IPAの公表資料に基づく一般的な説明です。生成AIサービスの実際の学習利用・保存・削除・第三者提供の取扱いは契約と設定により異なります。個別企業の情報を入力してよいと認定するものではありません。業務利用にあたっては社内の法務・個人情報管理責任者と提供事業者へ確認してください。