高額介護合算は電子申請と紙申請どっち?マイナンバーで自己負担額証明書を省略できる条件

高額療養費・医療費の支援

高額介護合算療養費を協会けんぽへ申請するとき「電子申請ならマイナンバーで必要書類が自動取得される」と思っていませんか。

実は協会けんぽの高額介護合算では、電子申請でマイナンバー情報連携を使い、自己負担額証明書や(非)課税証明書の添付を省略することはできません。

情報連携による添付省略を希望する場合は、紙の申請書にマイナンバーを記載し、本人確認書類を添えて郵送する方法が案内されています。

そのため計算期間中に国民健康保険や別の健康保険に加入していた人、住民税非課税の人は、電子申請のほうが準備する書類が多くなることがあります。

この記事では協会けんぽの2026年11月時点の案内に基づき、申請方法ごとの添付書類を整理します。制度の対象者や年間限度額の説明ではなく、どの方法で申請すれば必要な証明書をそろえられるかに絞って解説します。

結論|証明書の添付を省略したいなら紙申請を確認する

協会けんぽの高額介護合算療養費には、電子申請と紙の郵送申請があります。

通常は電子申請のほうが郵送の手間を省けます。ただし今回の申請では「オンラインで申請すること」と「マイナンバー情報連携で証明書の添付を省略すること」は別です。

まずは三つの方法を比較しましょう。

比較項目 電子申請 紙申請+マイナンバー情報連携 紙申請+証明書添付
申請方法 協会けんぽの電子申請サービス 紙の申請書を支部へ郵送 紙の申請書を支部へ郵送
情報連携による添付省略 利用できない 利用できる取扱い 利用しない
他の医療保険者の自己負担額証明書 該当する場合はアップロード 情報連携による省略を希望できる 該当する場合は添付
住民税の(非)課税証明書 該当する場合はアップロード 情報連携による省略を希望できる 該当する場合は添付
マイナンバー確認書類 情報連携用として番号の画像をアップロードしない 番号確認・身元確認の書類が必要 情報連携用の番号確認書類は不要

出典:協会けんぽ「高額介護合算療養費支給申請書兼自己負担額証明書交付申請書」、「アップロード必要書類」。

上の表は今回の証明書に関する違いです。保険変更がない人や住民税非課税に該当しない人まで、すべての証明書が必要になるわけではありません。

また紙申請で添付を省略する場合も、申請書や本人確認書類まで不要になるわけではありません。

高額介護合算で合算する医療費・介護費の範囲や年間の限度額を先に確かめたい場合は、次の記事で整理しています。

医療費と介護費を両方払っている|合算して戻る?年間上限と申請方法
医療費と介護費は合算して払い戻しを受けられる?8月から翌7月の対象期間、同じ医療保険上の世帯、年齢・所得別の年間上限、給付後の計算例、保険変更時の証明書、申請先・期限を説明します。

保険を切り替えた人は以前の自己負担額証明書が必要になる

まず確認したいのが、対象となる1年間の途中で医療保険を切り替えたかという点です。

高額介護合算の通常の計算期間は毎年8月1日から翌年7月31日までです。7月31日は原則として申請先を決める基準日になります。

例えば2025年8月から2026年2月まで国民健康保険に加入し、2026年3月から協会けんぽに加入した人を考えてみましょう。

期間 加入していた医療保険 申請時の確認
2025年8月~2026年2月 国民健康保険 以前の医療保険者に係る自己負担額証明書
2026年3月~7月 協会けんぽ 協会けんぽ加入期間の自己負担額
2026年7月31日 協会けんぽ 基準日保険者は協会けんぽ

この人が協会けんぽに電子申請する場合、原則として以前加入していた国民健康保険の自己負担額証明書をそろえてアップロードする必要があります。

一方で紙申請を選んでマイナンバーによる情報連携を希望すれば、その証明書の添付を省略する取扱いを利用できます。

「自己負担額証明書」は病院の領収書をまとめたものではありません。以前加入していた医療保険者が証明する書類です。電子申請で必要な場合は以前の市区町村国保担当窓口や健康保険組合などに交付方法を確認します。

なお国民健康保険の加入状況や世帯主との関係によって、自己負担額証明書の記載や扱いが異なる場合があります。過去の加入先と加入期間を正確に伝えてください。

反対に7月31日時点の医療保険が協会けんぽ以外なら、協会けんぽが一律に支給申請先になるわけではありません。その場合は基準日保険者へ申請方法を確認します。

住民税非課税の場合は(非)課税証明書を別に確認する

もう一つ忘れやすいのが住民税の非課税区分です。

協会けんぽの案内では、被保険者が指定年度の市区町村民税非課税に該当する場合、電子申請に(非)課税証明書のアップロードが必要とされています。

ただし紙申請でマイナンバー情報連携を希望すれば、この証明書についても添付を省略する取扱いがあります。

自己負担額証明書と(非)課税証明書は確認する内容が違います。

  • 自己負担額証明書:以前の医療保険者における対象期間の自己負担額を確認する書類
  • (非)課税証明書:所得区分の判定に使う住民税の課税状況を確認する書類

両方に該当する場合は両方を確認する必要があります。

ここで年度を間違えないようにしましょう。協会けんぽは原則として基準日(通常7月31日)が属する年度の前年度分の(非)課税証明書を案内しています。

例えば基準日が2026年7月31日なら、原則として2025年度分の証明書が該当します。

ただし被保険者が計算期間中に死亡するなどして、前年8月1日から3月31日までの日を基準日とみなす場合には扱う年度が異なります。特殊な事情があるときは申請書の注意事項に従って確認してください。

「現在住民税が非課税だから今年度の証明書を付ければよい」と自己判断せず、申請する計算期間と基準日を先に確かめることが大切です。

紙申請でマイナンバー情報連携を使う場合の準備

紙申請で自己負担額証明書や(非)課税証明書の添付省略を希望する場合は、協会けんぽの紙の申請書にマイナンバーを記入します。

この方法では本人確認書類を添付する必要があります。マイナンバーを記載するだけで本人確認まで省略されるわけではありません。

マイナンバーカードがある場合

協会けんぽの案内では、マイナンバーカードの表面と裏面の両方のコピーを本人確認書類貼付台紙に貼付して申請書に添付します。

本人確認書類貼付台紙や紙の申請書は、公式の申請書ページから確認できます。

マイナンバーカードがない場合

カードがない場合は番号確認書類と身元確認書類の両方を用意します。

番号確認書類としてはマイナンバーの記載がある住民票や住民票記載事項証明書などが案内されています。

身元確認書類は運転免許証やパスポートなど、協会けんぽが指定する顔写真付きの書類です。

いずれも申請書とともに所定の方法で添付し、加入先の協会けんぽ支部へ郵送します。

本人確認のための書類と、添付省略したい自己負担額証明書などは目的が異なります。マイナンバーで省略できるのは指定された証明書であり、申請全体が書類不要になるわけではありません。

申請時は必要な書類以外にマイナンバーを記載した資料を加えず、公式に示された提出方法を使用してください。

電子申請を選ぶなら何をアップロードする?

過去の自己負担額証明書などをすでに持っている場合は、電子申請のほうが手続きしやすいこともあります。

協会けんぽの電子申請では、申請画面での入力に加えて「高額介護合算療養費支給申請書兼自己負担額証明書交付申請書(電子申請用)」などのアップロードが案内されています。

申請前には次のように分けて準備しましょう。

状況 電子申請で確認するもの
すべての申請者 電子申請用の申請書など指定の必須書類
基準日保険者が協会けんぽで、計算期間中に他の医療保険へ加入していた 他の医療保険者から発行された自己負担額証明書
指定年度の市区町村民税が非課税 被保険者の(非)課税証明書
外傷や第三者行為が関係する 負傷原因届や第三者行為による傷病届など

協会けんぽの電子申請ページには、必要書類をJPEG・PNG・PDFなどでアップロードする際の条件も掲載されています。電子申請ではマイナンバーが記載された画像をアップロードしないよう明記されているため、紙申請での番号連携と取り違えないでください。

書類が手元にないのに「電子申請だから連携されるはず」と考えて未添付のまま提出するのは避けましょう。

証明書を取得して電子申請するか、紙申請に切り替えて情報連携を利用するかを選ぶことになります。

死亡後に相続人が申請する場合などは追加書類に注意

申請者や傷病の事情によっては、これまでの証明書とは別の書類が必要になります。

例えば協会けんぽの電子申請の必要書類一覧では、被保険者が亡くなって相続人が請求する場合に、続柄の分かる戸籍謄本などを求めています。

また社会保険労務士が提出する場合を除いて、相続人による電子申請はできず紙の申請書で郵送するよう案内しています。

外傷や交通事故など第三者の行為による傷病が関係する場合も追加の届出が案内されています。

マイナンバー情報連携で自己負担額証明書などを省略する場合でも、これらの事情に応じた書類まで自動的になくなるわけではありません。

迷ったら「加入履歴・非課税・書類の有無」の順に確認する

最後に申請方法を選ぶときの確認手順をまとめます。

  1. 基準日保険者を確認:通常は7月31日に加入していた医療保険を確かめる。協会けんぽ以外ならその保険者へ申請方法を相談する。
  2. 保険変更の有無を確認:8月1日から翌7月31日までに他の医療保険へ加入していた期間があるか調べる。
  3. 非課税に該当するか確認:必要とされる年度を協会けんぽの案内で確かめる。
  4. 証明書が手元にあるか確認:必要書類がそろっていれば電子申請を検討。省略したいなら紙申請で情報連携を利用する方法を確認する。
  5. 追加書類を確認:死亡後の相続人による請求や外傷などに該当する場合は別途確認する。

判断がつかない場合は協会けんぽの加入支部に次のように聞くと話が早く進みます。

「高額介護合算を申請したいのですが、計算期間中に国民健康保険から協会けんぽへ変わりました。以前の自己負担額証明書の取得を省略したい場合、紙申請でマイナンバー情報連携を希望できますか。非課税証明書も必要か、本人確認書類は何を添付するか教えてください」

電子申請と紙申請のどちらが適切かは、証明書の準備状況で変わります。マイナンバー情報連携で添付を省略したいなら紙申請、書類がそろっていて郵送を避けたいなら電子申請を目安に選びましょう。

参考資料

※本記事は2026年11月12日に確認した協会けんぽの案内に基づいています。申請画面や添付書類の取扱いは変更される場合があるため、提出時点の公式ページを確認してください。ここで説明した情報連携の取扱いは協会けんぽの申請に関するものです。