「求職者支援制度で月10万円を受け取っている。アルバイトの給料も入ってくるけれど確定申告には両方書くの?」
「今年は会社を退職して職業訓練を受講した。前の会社の給料と訓練給付金を合わせたら税金が増える?」
訓練中の生活費を支える給付金は、入金だけを見ると給与や副業収入と同じように見えます。年末調整や確定申告の時期になると「10万円も収入に足すのだろうか」と迷いやすいところです。
結論からいうと、求職者支援制度の「職業訓練受講給付金」は所得税・住民税の課税対象になりません。月10万円の職業訓練受講手当のほか、同じ制度の通所手当・寄宿手当も含めて非課税です。
ただしアルバイトの給与や退職前の会社から受け取った給与まで非課税になるわけではありません。ほかに事業所得・雑所得などがあれば、それらも別に確認します。
この記事では最初に「課税されない給付金」を分け、その後に年内再就職・再就職なし・複数のアルバイト・業務委託の4ケースで年末調整と確定申告の判断を説明します。最後に住民税の申告とハローワークへの収入申告を整理します。
制度情報の確認日:2026年11月11日。令和8年分の年末調整には2026年12月施行の税制改正が関係するため、給与所得控除や税額を古い年の基準で計算しないようにしてください。
- 職業訓練受講給付金の月10万円は非課税|アルバイト代は別に判断
- 非課税の根拠は特定求職者就職支援法第10条
- 例|月10万円の給付金+アルバイト給与5万円を受け取ったら?
- 「収入8万円以下」なのに非課税?給付金の審査と税金のルールを分ける
- 年末調整・確定申告はどう判断する?まず4つの状況から選ぶ
- ケース①|退職して訓練へ。年内に再就職しなかった場合
- ケース②|退職後に再就職したら、前職と新しい勤務先の給与を照合
- ケース③|アルバイトを2か所でしていた場合は「年末調整されていない給与」に注意
- ケース④|訓練中に業務委託の報酬も受け取った場合
- 2026年分の年末調整では税制改正に注意
- 住民税も非課税?所得税の確定申告が不要でも住民税は別に確認
- 「税金が非課税」でも健康保険の扶養やほかの給付は別
- 申告準備で必要な書類は?給付金と給与の資料を分けて保管
- 税務署・ハローワークへ聞くときの問い合わせ文例
- よくある質問
- まとめ|月10万円は非課税。年末調整・確定申告は給与と副業を確認
職業訓練受講給付金の月10万円は非課税|アルバイト代は別に判断
まず受け取ったお金の正式名称を確認しましょう。
求職者支援制度の「職業訓練受講給付金」は、雇用保険の基本手当を受けられない求職者などが一定の条件を満たしたときに受け取れる給付金です。
厚生労働省によると、この給付金には次の3つがあります。
| 受け取ったお金 | 所得税・住民税 | 申告時の扱い |
|---|---|---|
| 職業訓練受講手当(月10万円) | 非課税 | 給与収入・雑所得などへ加えない |
| 同じ制度の通所手当 | 非課税 | 給付金の内訳として扱い、給与に足さない |
| 同じ制度の寄宿手当 | 非課税 | 給付金の内訳として扱い、給与に足さない |
| アルバイト・パートの給与 | 通常は給与所得として課税判定 | 勤務先の源泉徴収票で確認 |
| 退職する前の会社の給与 | 通常は給与所得として課税判定 | 前職の源泉徴収票で確認 |
| 業務委託・フリーランスの報酬 | 所得の種類と所得額によって課税判定 | 売上・必要経費・事業内容を確認 |
| 老齢年金など課税対象となる公的年金 | 公的年金等の雑所得などとして別に判定 | 源泉徴収票・年金の種類を確認 |
ここでの通所手当・寄宿手当は求職者支援制度の職業訓練受講給付金に含まれるものです。雇用保険の基本手当や技能習得手当とは根拠制度が異なります。振込名だけで判断できない場合はハローワークからの支給決定通知で確認してください。
非課税の根拠は特定求職者就職支援法第10条
給付金が課税されないのは、単に「生活が大変な人向けだから」という理由ではありません。
根拠となるのは「職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律」第10条です。
この法律は、職業訓練受講給付金として受け取った金銭を基準に税金などの公課を課すことができないと定めています。
そのため給付金を受け取った金額が30万円でも60万円でも、職業訓練受講給付金である限りその受給額を所得税の給与所得や雑所得に足す必要はありません。
国税庁も非課税所得について、所得金額の計算から除外すると説明しています。
ただし「給付金が非課税」と「本人の収入が全部非課税」は別です。受給した人がアルバイトをしていれば、その給与について税金と申告の条件を確認する必要があります。
根拠:厚生労働省掲載「特定求職者就職支援法」第10条(公課の禁止)/国税庁「No.2011 課税される所得と非課税所得」。
例|月10万円の給付金+アルバイト給与5万円を受け取ったら?
例えば11月に次のお金を受け取ったとします。
- 職業訓練受講給付金の受講手当:10万円
- パート先からの給与:5万円
- ほかの収入:なし
通帳に入った合計は15万円です。
しかし税務上は2つを別々に考えます。
| 確認する項目 | 金額 | 所得税の判断 |
|---|---|---|
| 職業訓練受講給付金 | 100,000円 | 非課税。給与収入には加えない |
| アルバイト給与 | 50,000円 | 課税対象となる給与の収入として年間で確認 |
| 通帳への入金合計 | 150,000円 | 15万円をすべて給与収入とするのは誤り |
もし同じ給付金を3か月受け取ったなら、非課税となる受講手当は合計30万円です。アルバイトが3か月とも5万円なら給与は合計15万円です。
税務上の給与収入は15万円であり、給付金30万円を足した45万円ではありません。
ただし「給与が15万円なら税金が必ず0円」とまでこの記事では決められません。ほかの給与・年金・事業所得の有無、年分ごとの所得控除、源泉徴収の状況などを確認する必要があります。
実際の給与収入は通帳に振り込まれた手取り額ではなく、原則として源泉徴収票の「支払金額」から確認します。社会保険料や源泉所得税が引かれていた場合は振込額と支払金額が異なるためです。
「収入8万円以下」なのに非課税?給付金の審査と税金のルールを分ける
ここもよく混同されます。
厚生労働省の求職者支援制度では、職業訓練受講手当10万円の主な受給要件として本人収入が月8万円以下・世帯全体の収入が月30万円以下などの条件を案内しています。
一方で税金は、同じ年の課税対象となる所得について別の法律で判断します。
| 比較 | 職業訓練受講給付金の受給審査 | 所得税・住民税 |
|---|---|---|
| 目的 | 職業訓練受講手当を受けられるか判断 | 給与・事業所得などに対する税額や申告義務を判断 |
| 確認する期間 | 原則として支給単位期間ごと | 所得税は通常1月1日~12月31日の年単位 |
| 主な基準 | 本人収入・世帯収入・資産・出席状況など | 所得の種類、年間の所得額、年末調整・所得控除など |
| 本人収入の8万円 | 受講手当の支給条件に関わる | 「8万円までは非課税」という税の基準ではない |
| 職業訓練受講給付金そのもの | 給付金として受け取る対象 | 根拠法第10条によって非課税 |
| アルバイト給与 | 受給審査で収入として確認する | 年間の給与所得として別に判断 |
例えばアルバイト代が月9万円になった場合、受給要件との関係では本人収入8万円の基準を超える可能性があります。
しかしそのことと「9万円の給与に所得税がいくらかかるか」は別の問題です。
反対に給与5万円だから受講手当が必ず支給されるわけでもありません。世帯収入・資産・出席などほかの要件があります。
税金がかからない給付金でも、受給中にアルバイトをした事実はハローワークへ正確に申告してください。
受給要件の本人収入をどう判定するかは次の記事で詳しく説明しています。

公式確認先:厚生労働省「求職者支援制度のご案内」支給要件/厚生労働省「求職者支援制度に関するよくあるご質問」Q13(本人収入の確認)。
年末調整・確定申告はどう判断する?まず4つの状況から選ぶ
給付金自体が非課税だと分かったら、次は同じ年にどんな課税対象の収入があったかを整理します。
年の途中で退職した人は、退職後の働き方で手続きが変わります。
| 今年の働き方 | 年末調整・確定申告の考え方 | 最初に見るもの |
|---|---|---|
| ① 退職して訓練を受け、年内は再就職しなかった | 前職の給与は年末調整されていない場合がある。所得税の還付申告を検討 | 前職の給与所得の源泉徴収票 |
| ② 退職後にパート・正社員として年内再就職した | 一定の前職給与を新勤務先の年末調整に含める。含まれていなければ確定申告を確認 | 前職と新勤務先の源泉徴収票 |
| ③ 2か所以上の勤務先からアルバイト給与を受けた | 年末調整されない給与の有無と、確定申告の基準を確認 | 各勤務先の源泉徴収票 |
| ④ 訓練中に業務委託・副業の売上があった | 給与とは別に事業所得・雑所得などを計算し、申告義務を確認 | 売上記録・領収書・必要経費の記録 |
どのケースでも職業訓練受講給付金そのものを給与や事業所得へ加えません。
給付金を受けたことによって確定申告が必要になるのではなく、その年の給与・副業・控除などの事情で申告が必要になるかを判断します。
ケース①|退職して訓練へ。年内に再就職しなかった場合
例えば6月に会社を退職し、7月から職業訓練へ通って10万円の給付を数か月受けた人を考えます。
年内に別の会社へ就職しなければ、退職前の給与について年末調整を受けない場合があります。
ただし退職前の給与から所得税が源泉徴収されていたなら、年間の最終的な税額より多く徴収されている可能性があります。
国税庁の「No.1910」は、年の途中で退職して再就職しない人について確定申告によって納め過ぎの所得税の還付を受けられる場合があると案内しています。
この場合の確認順序は次のとおりです。
- 前の会社からその年分の給与所得の源泉徴収票を受け取る
- 「支払金額」と「源泉徴収税額」を確認する
- 年内に受けたアルバイト給与の源泉徴収票があるなら追加で確認する
- 生命保険料・国民年金・国民健康保険などの控除対象となる支払いを整理する
- 国税庁の確定申告書等作成コーナーで、その年の年間税額と源泉徴収済み税額を照合する
給付金10万円の受給通知は所得税の給与収入へ足すための資料ではありません。
また「年末調整がなかった=全員必ず所得税の確定申告が必要」ではありません。納付すべき税額があるか、還付申告をしたいかを別々に考えます。
給与から税金が引かれていた人は、申告すれば還付される場合があります。反対に課税されるほかの所得がある人は申告義務の確認が必要です。
退職した年の年末調整と還付申告の進め方は次の記事で詳しく説明しています。

参考:国税庁「No.1910 中途退職で年末調整を受けていないとき」。
ケース②|退職後に再就職したら、前職と新しい勤務先の給与を照合
職業訓練を受けた後、同じ年に新しい会社で働き始めた人もいるでしょう。
この場合は新しい勤務先が年末調整をする際に、一定の前職給与を含めて計算する仕組みがあります。
国税庁「No.2674」は、中途就職した人について前職の源泉徴収票で給与と源泉徴収税額などを確認し、新勤務先の年末調整を行うと説明しています。
例えば次のような状況です。
| 収入・時期 | 確認すること |
|---|---|
| 1月~5月:前職の給与 | 前職の「給与所得の源泉徴収票」 |
| 6月~8月:職業訓練受講給付金 | 非課税。年末調整の給与へ加えない |
| 9月~12月:再就職先の給与 | 再就職先が前職分を含めて年末調整するか |
前職の源泉徴収票があれば新勤務先へ提出し、年間の給与を適切に精算してもらいます。
ただし扶養控除等申告書の提出状況などにより、会社が年末調整へ含める前職給与の範囲は変わります。
すべての源泉徴収票を単純に足せばよいとは限りません。新勤務先の源泉徴収票がすでに前職分を含んでいる場合、前職分をもう一度加えると二重計上になります。
「新しい会社の源泉徴収票には前職分の給与も含まれていますか」と給与担当者に確認してください。
前職の源泉徴収票が間に合わず年末調整できなかった場合は、本人の確定申告で年間の所得税を精算することになります。
参考:国税庁「No.2674 中途就職者の年末調整」/国税庁「No.2668 年末調整の対象となる給与」。
ケース③|アルバイトを2か所でしていた場合は「年末調整されていない給与」に注意
職業訓練中に2つのアルバイト先で働いた場合、両方の給与が1社の年末調整で精算されているとは限りません。
特に同じ時期に2か所から給与を受けていた場合は、原則として一方が主たる給与、もう一方が従たる給与として扱われます。
国税庁「No.1900」は、給与を2か所以上から受けている人について、年末調整されなかった給与の収入金額と給与・退職所得以外の一定の所得の合計が20万円を超える場合を確定申告が必要となる例として挙げています。
ただし例外もあるため「2社から給与を受けたら全員確定申告」「20万円以下なら全員申告不要」という単純な判断は避けてください。
まず次の表を埋めます。
| 確認する項目 | 記録すること |
|---|---|
| アルバイト先Aの給与 | 給与収入と源泉徴収税額。年末調整を受けたか |
| アルバイト先Bの給与 | 給与収入と源泉徴収税額。年末調整を受けていないか |
| 退職前の会社からの給与 | 年末調整に含まれているか |
| 給与以外の課税所得 | 業務委託・事業所得・雑所得などの有無 |
| 職業訓練受講給付金 | 非課税のため20万円の課税所得に含めない |
「20万円」というのは、職業訓練受講給付金を20万円以上受けると確定申告が必要になるという意味ではありません。
給与所得者についての所得税の確定申告を省略できるかどうかの一部の条件です。
この基準は給与の勤務先数・ほかの所得・年末調整の状況によって適用が変わります。
さらに所得税の申告が不要となっても、住民税は別に申告が必要になるケースがあります。住民税については後で説明します。
参考:国税庁「No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人」。
ケース④|訓練中に業務委託の報酬も受け取った場合
パソコンを使った仕事や動画編集、ウェブ制作などを単発で請け負う人もいるでしょう。
アルバイトの雇用契約ではなく業務委託として報酬を受け取った場合は、給与とは別に所得の種類を確認します。
例えば依頼者から6万円の報酬を受け取り、仕事に必要な経費を1万円支払った場合です。
この場合、適切に必要経費を計上できるなら課税対象となる所得は5万円となる可能性があります。
ただし事業所得か雑所得か、必要経費に算入できる範囲は活動の実態によります。
職業訓練受講給付金の受給額をその仕事の売上に加えるものではありません。
| お金の種類 | 税務上の考え方 |
|---|---|
| 職業訓練受講給付金10万円 | 法律により非課税 |
| 業務委託報酬6万円 | 給与とは別の収入として事業所得・雑所得等を検討 |
| 必要経費1万円 | 仕事内容との関連と証拠を確認して所得計算 |
| 所得5万円(仮定) | ほかの課税所得とともに申告要否を確認 |
なお「年間所得が20万円以下」という話を聞いて、すべての人が確定申告不要と判断するのは避けてください。
20万円ルールは年末調整を受けた給与所得者などに設けられた一定の例外です。退職した年の申告状況やほかの所得によって扱いが異なります。
また所得税の還付を受けるために確定申告する場合は、申告書に記載すべき課税所得を適切に含める必要があります。
給付金の受給資格審査でも、業務委託の収入を申告しなくてよいわけではありません。ハローワークの支給単位期間に合わせて正確に報告しましょう。
2026年分の年末調整では税制改正に注意
2026年中に給与があった人は、古い年の給与所得控除や扶養控除の基準で計算しないようにしてください。
国税庁は令和8年度税制改正により、基礎控除・給与所得控除の最低保障額・扶養親族等の所得要件が見直されると案内しています。
この改正は原則として2026年12月1日に施行され、2026年分以後の所得税へ適用されます。
そのため2026年の給与所得について年末調整を受ける場合は、会社の年末調整書類と国税庁の2026年分の案内を使ってください。
ただし改正されたのは給与所得控除などの計算であって、職業訓練受講給付金の非課税という結論は変わりません。
この給付金を給与収入へ追加してから控除を計算する必要はありません。
所得税や住民税の具体的な課税額を知りたい場合は、前職・アルバイト・副業のすべての課税所得と所得控除を確認する必要があります。
参考:国税庁「令和8年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等について」/国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」。
住民税も非課税?所得税の確定申告が不要でも住民税は別に確認
職業訓練受講給付金は所得税だけでなく住民税でも非課税として扱われます。
特定求職者就職支援法第10条は「租税その他の公課」を対象としているためです。
ただし同じ年にアルバイト給与や業務委託の所得があれば、その部分について住民税の課税判定を受けます。
また所得税の確定申告をしなくてよいことと、住民税の申告が要らないことは同じではありません。
例えば年末調整済みの給与がある人が、副業で少額の雑所得を得た場合です。所得税で20万円以下の申告省略規定に該当しても、住民税では原則としてその所得を申告する必要があります。
名古屋市は公式Q&Aで、給与以外の所得が20万円以下の場合も市民税・県民税の申告が必要になると説明しています。
ただし給与のみで会社が給与支払報告書を市区町村へ提出している場合などは、別に住民税申告書を出さなくてよいことがあります。
自治体によって非課税所得しかない人の証明書発行や申告手続きの案内も異なるため、住民登録地の市区町村へ確認しましょう。
| 状況 | 住民税で確認すること |
|---|---|
| 職業訓練受講給付金だけ受給 | 給付金自体は非課税。非課税証明等のための申告要否は自治体へ確認 |
| 給付金+給与のみ | 給与支払報告書が提出されているか。ほかに申告すべき控除があるか |
| 給付金+業務委託・雑所得 | 課税対象の副業所得について住民税申告を確認 |
| 給与のほかに20万円以下の副業所得 | 所得税の申告不要基準に当たっても住民税申告が必要な場合がある |
住民税の担当窓口には「求職者支援制度の職業訓練受講給付金を受けており、別にアルバイト給与と副業所得があります。市民税・県民税の申告書が必要でしょうか」と伝えると確認しやすくなります。
参考:名古屋市「給与所得者で副収入がある場合、市民税・県民税の申告は?」/広島市「住民税の申告が必要なのはどのような人ですか」。
「税金が非課税」でも健康保険の扶養やほかの給付は別
職業訓練受講給付金は税金の計算で非課税ですが、健康保険の被扶養者認定やほかの福祉制度の収入審査では別の基準が使われます。
例えば配偶者の健康保険で扶養に入っている人が、職業訓練受講給付金を受け取り始めた場合です。
税法上は非課税でも、健康保険の保険者が収入とみなすかどうかは別に確認されることがあります。
また職業訓練受講給付金自体の受給審査にも、本人の給与や世帯収入などの要件があります。
「税金がかからないから職場・保険者・ハローワークへ申告しなくてよい」とは判断しないでください。
このような場面では何の制度の「収入」を確認しているのかを先に聞き、その制度の担当機関へ支給決定通知書を示すことが大切です。
申告準備で必要な書類は?給付金と給与の資料を分けて保管
年末にすべての入金をまとめて計算するのではなく、資料を2つに分けて保管してください。
| 書類 | 使う目的 | 所得税申告での扱い |
|---|---|---|
| 職業訓練受講給付金の支給決定通知書 | 給付の正式名称・支給期間・金額を確認 | 非課税の給付金であることを確認する資料。給与へ加えない |
| 前職の給与所得の源泉徴収票 | 年間の給与収入・源泉徴収税額・社会保険料を確認 | 給与として年末調整・確定申告へ反映 |
| アルバイト先の源泉徴収票 | アルバイトの給与額・源泉徴収税額を確認 | 給与として計上。複数勤務先なら合算状況を確認 |
| 新勤務先の源泉徴収票 | 前職分を含めて年末調整したか確認 | 二重計上しないよう摘要欄などを確認 |
| 業務委託の請求書・入金記録 | 報酬・売上の確認 | 事業所得・雑所得などを判断 |
| 業務委託に必要な経費の領収書 | 必要経費を確認 | 該当する所得の計算に使用 |
| 国民年金・国民健康保険等の控除証明・納付記録 | 所得控除の確認 | 該当する社会保険料控除等を確認 |
所得税の確定申告で非課税の職業訓練受講給付金を給与として入力したり、雑所得に入れたりしないようにしましょう。
反対に給付金の支給決定通知書や給与明細を捨ててよいわけではありません。ハローワークの受給審査や自治体の別制度の確認で必要になる場合があります。
申告の前に「給付の名前が分からない」「源泉徴収票の金額が通帳と違う」などの疑問があれば、それぞれの発行元に確認してください。
税務署・ハローワークへ聞くときの問い合わせ文例
税務署へ聞く場合
今年は6月まで会社員として給与を受け取り、退職後は求職者支援制度の職業訓練受講給付金を受給しました。
受講手当は月10万円で、別にアルバイト給与があります。給付金は特定求職者就職支援法第10条による非課税と理解しています。
前職とアルバイト先の源泉徴収票がありますが、年末調整を受けていません。
今年の所得税について確定申告が必要か、源泉徴収済み税額の還付申告ができるかを確認したいです。
ハローワークへ聞く場合
職業訓練受講給付金を受給中です。今月アルバイトの給与が5万円あります。
税務上は給付金が非課税と理解していますが、職業訓練受講手当の受給審査ではアルバイト収入の申告が必要だと認識しています。
支給単位期間のどの収入として申告するか、給与明細と支給申請書の記載方法を確認したいです。
この文例は説明のための例です。実際の退職日、給与の勤務先数、受給期間を置き換えて相談してください。
よくある質問
Q.職業訓練受講給付金を6か月受け取りました。60万円は確定申告に書きますか?
求職者支援制度の職業訓練受講給付金なら、その60万円は非課税です。給与所得や雑所得として加えません。ほかに給与や課税される所得がある場合は、その部分について申告を確認します。
Q.月10万円と通所手当を両方受け取っています。通所手当には税金がかかりますか?
同じ制度の職業訓練受講給付金として支給される通所手当も非課税です。正式な給付名を支給決定通知書で確認してください。
Q.アルバイト給与が月5万円なら所得税の申告は不要ですか?
月5万円という情報だけでは判断できません。年間で受け取った給与、前職給与、ほかの所得、年末調整の有無などによって変わります。まず源泉徴収票をそろえてください。
Q.アルバイトをしていると職業訓練受講給付金自体にも税金がかかりますか?
いいえ。アルバイトをしたことによって非課税の職業訓練受講給付金が課税所得に変わるわけではありません。ただしアルバイトの収入は受給審査や税務上の給与所得として別に確認されます。
Q.前の会社を辞めて再就職していません。確定申告は必須ですか?
退職後に再就職しなかったという理由だけで全員が申告義務を負うわけではありません。ただし前職の給与から所得税が引かれていたなら還付申告で戻る可能性があります。源泉徴収票を確認してください。
Q.新しい勤務先で年末調整を受けるとき、給付金の通知書も提出しますか?
職業訓練受講給付金は年末調整の給与所得に含めないため、原則としてその給付金を給与収入として申告する必要はありません。ただし会社や保険者が別制度の収入確認を行う場合は、その目的と必要資料を確認してください。
Q.給与以外の副業所得が20万円以下なら何の申告もいりませんか?
そうとは限りません。所得税の20万円以下の申告省略規定は一定の給与所得者に適用されるものです。所得税の確定申告が不要でも、住民税の申告が必要になる場合があります。
Q.給付金を受けていると税法上の配偶者控除や扶養控除の所得要件に加わりますか?
職業訓練受講給付金は非課税のため、税法上の合計所得金額に加えません。ただし本人の給与や副業所得は確認する必要があります。健康保険の被扶養者認定は別の基準です。
Q.2026年分は2025年分と同じ基準で所得税を計算できますか?
いいえ。令和8年度税制改正により、2026年分から基礎控除・給与所得控除の最低保障額などが変わります。国税庁の2026年分の案内を使って計算してください。
まとめ|月10万円は非課税。年末調整・確定申告は給与と副業を確認
求職者支援制度の職業訓練受講給付金は、特定求職者就職支援法第10条によって非課税です。月10万円の職業訓練受講手当だけでなく、同じ制度の通所手当・寄宿手当も課税対象にはなりません。
ただし退職前の給与や訓練中のアルバイト給与、業務委託の所得まで非課税になるわけではありません。
年末に確認したい順番は次のとおりです。
- 支給決定通知書で給付金の正式名称を確認し、非課税分を分ける
- 前職・アルバイト・再就職先の源泉徴収票を集める
- 年末調整で前職給与を含めたか確認する
- 副業があれば売上と必要経費を整理し、所得税の申告要否を判断する
- 所得税の申告が不要でも住民税申告を確認する
- ハローワークの収入申告は税務申告と別なので正確に行う
「給付金をもらったから確定申告が必要」と焦る必要はありません。一方で「給付金は非課税だから今年の手続きは何もいらない」と決めつけるのも避けましょう。
まず職業訓練受講給付金の通知書と給与の源泉徴収票を分けて確認することが、無駄な申告や申告漏れを防ぐ第一歩です。
参考資料・出典
- 厚生労働省「職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律」第10条:職業訓練受講給付金への公課の禁止。
- 厚生労働省「求職者支援制度のご案内」:職業訓練受講手当・通所手当・寄宿手当の内訳、本人収入・世帯収入の支給条件。
- 厚生労働省「求職者支援制度に関するよくあるご質問」Q13:受給要件での本人収入の考え方。
- 国税庁「No.2011 課税される所得と非課税所得」:非課税所得の計算上の扱い。
- 国税庁「No.2674 中途就職者の年末調整」:前職の源泉徴収票を使った年末調整。
- 国税庁「No.1910 中途退職で年末調整を受けていないとき」:年内再就職がない場合の還付申告。
- 国税庁「No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人」:2か所以上の給与や副業所得、20万円基準の適用条件。
- 国税庁「令和8年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等について」:2026年分所得税・年末調整の改正点。
- 名古屋市「給与所得者で副収入がある場合、市民税・県民税の申告は?」:所得税と住民税の申告要件の違い。
※2026年11月11日時点の法令・厚生労働省・国税庁の公表資料をもとに作成しています。個人ごとの確定申告・年末調整・住民税申告の要否は給与の勤務先数、年末調整の状況、課税所得、居住自治体などによって変わります。税務署・市区町村の税務担当へ確認してください。

