「従業員と同じ現場で働いている社長も、労災保険の対象になる?」
「会社では労災保険に入っているけれど、社長自身も補償されるの?」
小さな会社や個人事業では、経営者が従業員と一緒に製造・修理・接客などの仕事をすることも珍しくありません。
しかし、従業員の労災保険に加入していても、社長本人が自動的に補償されるわけではありません。
労災保険は原則として雇用されて働く人を対象とする制度だからです。
ただし、一定の条件を満たす中小事業主には「特別加入制度」が用意されています。労働保険事務組合へ事務を委託し、都道府県労働局長の承認を受ければ、社長や事業に従事する家族・役員なども労災保険による保護を受けられます。
この記事では、2026年11月4日時点の厚生労働省の資料をもとに、中小事業主の特別加入に必要な条件、事務組合の役割、家族・役員の扱い、申請から補償開始までの流れを解説します。
従業員の労災保険と社長本人の特別加入は別の手続き
まず知っておきたいのは、同じ会社で働いていても「従業員」と「事業主」では労災保険の扱いが異なることです。
例えば、従業員5人の修理工場を経営する社長が、自分でも機械の修理や部品の運搬をしているとします。
従業員が作業中にけがをした場合は、原則として通常の労災保険の対象になります。
一方、社長が同じ作業中にけがをしても、代表者という立場だけでは通常の労災保険を利用できません。
そこで検討するのが「中小事業主等の特別加入」です。
社長・役員・家族では労災の扱いが違う
| 働いている人 | 労災保険の基本的な扱い |
|---|---|
| 正社員・パート・アルバイト | 原則として通常の労災保険の対象 |
| 代表取締役・個人事業主 | 通常の労災保険は原則対象外。特別加入を検討 |
| 代表権のない役員・使用人兼務役員 | 指揮命令関係や賃金の実態などから労働者に当たるか判断 |
| 事業主と同居する家族 | 原則として労働者に当たらないが、勤務実態によって異なる |
注意したいのは、役員や家族だから必ず特別加入が必要になるわけではないことです。
例えば、代表権のない役員が会社の指揮命令を受け、一般の従業員と同じように働いて賃金を受け取っている場合は、労働者として扱われることがあります。
同居する家族についても、家族以外の従業員と同様の就労実態があるかなどによって判断が変わります。
そのため、最初に確認するのは役職名ではなく「その人が労働者として扱われるのか」という点です。
なお、特別加入が認められても社長のあらゆる行動が補償対象になるわけではありません。従業員と同様の業務に関する災害などが対象となり、経営者として行う固有の業務による災害は対象外になります。
従業員の労災保険が成立していることが前提
中小事業主の特別加入には、まず雇用している労働者について労働保険の保険関係が成立していることが必要です。
つまり、基本的には次の順番になります。
従業員の労働保険が成立する → 中小事業主の加入条件を確認する → 労働保険事務組合に委託する → 特別加入を申請して承認を受ける
会社として労災保険料を納めていることと、社長本人が特別加入していることは別です。
初めて従業員を雇ったばかりで、労働保険の成立手続きが済んでいない場合は、先にその手続きを確認しましょう。

中小事業主の特別加入には会社の規模による条件がある
従業員を雇っている社長なら、誰でも中小事業主の特別加入を利用できるわけではありません。
厚生労働省は、対象となる企業の規模を業種と労働者数によって定めています。
| 業種 | 常時使用する労働者数 |
|---|---|
| 金融業・保険業・不動産業・小売業 | 50人以下 |
| 卸売業・サービス業 | 100人以下 |
| 上記以外の業種 | 300人以下 |
例えば、従業員10人の小売店や従業員20人の製造会社であれば、人数については上記の基準内です。
ただし、人数の判定は店舗単位ではなく企業全体で行います。
本店に30人、支店に25人の従業員がいる小売業の会社なら、合計55人で判断します。本店だけが50人以下でも、企業全体では基準を超えています。
業種の分類も原則として日本標準産業分類によります。複数の事業を行っていて区分が分かりにくい場合は、労働保険事務組合や労働基準監督署に事業内容を伝えて確認してください。
毎日従業員を雇っていなくても対象になる?
労働者を年間を通じて雇っていない場合でも、1年間に100日以上労働者を使用していれば、常時使用しているものとして扱われます。
例えば、繁忙期に従業員を雇い、年間120日間仕事をしてもらっている事業主です。
業種別の人数要件なども満たしていれば、中小事業主として特別加入を検討できます。
反対に、年間で労働者を使用する日数が100日未満の場合は、中小事業主等としての特別加入はできません。
その場合でも業務内容などによっては、一人親方等の別の特別加入制度を利用できることがあります。
従業員がいるかどうかだけでなく、年間に何日雇っているのかも確認する必要があります。
労働保険事務組合への委託が必要になる理由
中小事業主の特別加入で見落としやすいのが、労働保険事務組合への委託です。
従業員の労災保険が成立していても、社長が自分の分の保険料を追加で納めるだけでは特別加入できません。
厚生労働省が定める一般的な加入要件は、次の2つです。
- 雇用する労働者について労働保険の保険関係が成立していること
- 労働保険の事務処理を労働保険事務組合に委託していること
この要件を満たしたうえで特別加入を申請し、都道府県労働局長の承認を受けます。
労働保険事務組合とは?
労働保険事務組合とは、中小事業主から委託を受けて労働保険の事務を処理する、厚生労働大臣の認可を受けた団体です。
主に、労働保険料の申告・納付や各種届出、特別加入の申請などを扱います。
委託する際には「労働保険事務委託書」を提出します。
ここで混同しやすいのが、社会保険労務士への業務委託です。
例えば、社長が社会保険労務士に給与計算や雇用保険の手続きを依頼していても、それだけで労働保険事務組合への委託が成立するわけではありません。
社会保険労務士が関与していても、中小事業主の特別加入に必要な事務委託が行われているかは別に確認する必要があります。
また、労働保険事務組合への委託には入会金や委託手数料などがかかることがあります。
労災保険の特別加入保険料と、事務組合へ支払う会費・手数料は別の費用です。
加入前にはそれぞれの内訳を確認しておくと、後から想定外の費用が発生することを避けやすくなります。
社長だけ加入して家族や役員を除外できる?
中小事業主等の特別加入は、原則として対象者を包括して加入させる仕組みです。
社長本人のほか、その事業に従事している家族や役員など、労働者ではない人も含めて申請する必要があります。
例えば、社長と配偶者が一緒に店舗を運営し、配偶者も接客や商品の管理を担当しているケースです。
配偶者が労働者ではなく家族従事者に当たる場合、社長だけを特別加入させて配偶者を自由に除外することは原則できません。
一方、病気療養中や高齢などの事情によって実際には事業に従事していない事業主は、包括加入の対象から除ける例外があります。
単に登記上の役員であるだけで実際には働いていない人と、日常的に事業に従事する人も分けて確認します。
家族や役員が複数いる場合は、全員の氏名だけを伝えるのではなく、それぞれが実際にどんな仕事をしているのか整理することが大切です。
特別加入の申請前に整理しておきたい人・仕事・就業時間
特別加入を申請する際は、単に「社長が現場で働いています」と伝えるだけでは不十分です。
誰がどのような業務に従事しているのか、労働者に当たる人とそうでない人を整理する必要があります。
例えば、社長と配偶者が働く修理会社なら、次のようにまとめると確認しやすくなります。
| 確認する人 | 実際の仕事内容 | 確認したいこと |
|---|---|---|
| 代表取締役 | 修理作業、部品運搬、事務処理 | 特別加入の対象となる業務 |
| 配偶者 | 受付、接客、売上管理 | 労働者か家族従事者か |
| 取締役 | 現場作業、従業員への指導 | 労働者性と包括加入の対象 |
| 一般従業員 | 修理、接客 | 通常の労災保険の対象 |
※架空の事業を想定した整理例です。実際の加入区分を確定するものではありません。
特別加入申請書には、加入を希望する人の具体的な業務内容、業務歴、希望する給付基礎日額などを記入します。
また、仕事をする時間帯も重要です。
中小事業主等の業務災害は、原則として申請書に記載された業務内容や所定労働時間などを基礎に判断されます。
そのため、日中は従業員と修理作業を行い、夜間は社長だけで別の作業をする場合などは、その実態を事務組合へ伝えてください。
特別加入したからといって、24時間すべての仕事が自動的に補償対象となるわけではありません。
給付基礎日額も申請時に確認する
給付基礎日額とは、労災の休業補償などの給付額を計算する際の基礎になる金額です。
一般の従業員とは異なり、特別加入者は制度で定められた範囲から希望する給付基礎日額を選び、承認を受ける仕組みです。
例えば、社長の役員報酬が月30万円だからといって、その金額から自動的に給付基礎日額が決まるわけではありません。
選ぶ日額によって保険料や補償額が変わるため、加入前に事務組合へ試算を依頼すると判断しやすくなります。
なお、過去に粉じん作業など一定の有害業務に従事した経験がある場合は、加入時健康診断が必要になることもあります。対象業務歴がある人は申請前に申し出てください。
中小事業主の特別加入はどう申請する?承認までの流れ
加入するための条件を整理できたら、実際の手続きへ進みます。
一般的な流れは次のとおりです。
| 手順 | すること |
|---|---|
| ① 対象区分を確認 | 業種・企業全体の労働者数・本人の立場を整理 |
| ② 労働保険の成立状況を確認 | 従業員について保険関係が成立しているか確認 |
| ③ 事務組合に相談 | 委託できる事務、対象者、費用を確認 |
| ④ 委託・加入申請 | 事務委託を行い、特別加入申請書を提出 |
| ⑤ 承認・加入日を確認 | 都道府県労働局長の承認内容と加入日を確認 |
特別加入申請書は、労働保険事務組合を通じて所轄の労働基準監督署長を経由し、都道府県労働局長へ提出します。
申請書には対象者や業務内容などを正しく記載する必要があるため、事務組合と内容を確認しながら進めましょう。
申し込んだ当日から補償されるわけではない
手続きの中で特に注意したいのが、補償が始まる日です。
厚生労働省の「特別加入制度のしおり(中小事業主等用)」では、初めて特別加入を申請する場合の加入日について、次の仕組みが示されています。
労働局長の承認を受けた場合、申請日の翌日から30日以内で申請者が加入を希望する日が加入日となります。
例えば、11月10日に正式な申請が行われ、11月15日を加入希望日としたケースを考えます。
申請が承認されれば、11月15日が加入日となる仕組みです。
ただし、11月10日より前に発生した事故までさかのぼって補償されるわけではありません。
また、事務組合へ加入の相談をした日と、特別加入申請書が提出された日も同じとは限りません。
見積もりを受け取っただけ、申込書を事務組合へ渡しただけという段階では、特別加入が承認されたとは判断できません。
補償がいつから始まるのか知りたい場合は、事務組合に「行政への申請日」「加入希望日」「承認状況」を分けて確認してください。
加入後に家族や役員の仕事内容が変わったら?
特別加入を承認された人の業務内容に変更があった場合や、事業に従事する役員・家族などが新たに増えた場合には、変更届が必要になります。
例えば、これまで会社の業務に従事していなかった家族が店舗で働き始めたケースです。
労働者に当たらず包括加入の対象となるなら、加入対象者の変更を検討する必要があります。
事故が発生した後に変更届を出しても、すでに発生した災害の給付には反映されません。
そのため、仕事内容や従事者が変わったときは、けがが起きてからではなく変更の時点で事務組合へ連絡することが重要です。
一人親方から従業員を雇う事業へ変わった場合は加入区分を確認する
もともと一人で仕事をしていた事業主が、新しく従業員を雇うようになる場合もあります。
例えば、建設業の一人親方として特別加入していた人が、従業員を継続的に雇い始めるケースです。
ここで注意したいのは「一人親方等の特別加入」と「中小事業主等の特別加入」は別の加入区分だという点です。
従業員を使用する日数などによっては、中小事業主等への加入区分の見直しが必要になります。
一方、年間に労働者を使用する日数が100日未満の場合は、中小事業主等としての特別加入はできず、業務内容などに応じて一人親方等の区分を検討することになります。
特定フリーランス事業の特別加入を利用していた場合も、従業員を雇ったからといって自動的に中小事業主の区分へ移るわけではありません。
現在加入している制度の種類、従業員を使用する日数、事業の実態を確認し、既存の特別加入団体と労働保険事務組合に相談してください。

社長が特別加入できるか分からないときの相談先
中小事業主の特別加入について、最初に相談しやすいのは労働保険事務組合です。
近くの事務組合が分からない場合は、所轄の労働基準監督署に問い合わせれば案内を受けられます。
ただし、事務組合ならどこでも同じ条件で引き受けてもらえるとは限りません。
委託できる業務の範囲や費用、特別加入の取扱いを確認しましょう。
相談前には、業種、企業全体の従業員数、従業員の労働保険の成立状況、社長や家族の仕事内容を整理しておくと話が進みやすくなります。
そのまま使える相談文例
従業員と一緒に現場で働いている事業主です。
業種は○○業で、企業全体の従業員は○人です。従業員の労災保険は手続き済みですが、代表者である私自身も労災保険へ特別加入したいと考えています。
私は主に○○の作業をしており、家族も○○の仕事を担当しています。
中小事業主等の特別加入の対象になるか、事務委託の手続き、包括加入が必要な人、保険料と手数料の内訳、補償開始日について教えてください。
社長本人が現場作業をしていない場合や、役員・家族の労働者性が分かりにくい場合は、その状況も伝えてください。
「社長だから加入できる」「家族だから加入できない」と役職や続柄だけで判断するより、実際の仕事内容を説明することが重要です。
また、加入できるかという問題と、事故が起きた際にその作業が補償対象になるかという問題は別です。
例えば、社長が従業員と同じ製造作業をする時間と、経営判断や対外的な交渉など社長固有の仕事をする時間があるなら、それぞれの業務内容を伝えておきましょう。
加入対象や事務委託の条件は事務組合に相談し、労働者性や制度の取扱いに疑問が残る場合は所轄の労働基準監督署・労働局へ確認してください。
まとめ|従業員と一緒に働く社長は特別加入の条件を確認しよう
従業員と同じ現場で働く社長でも、通常の労災保険に自動的に加入できるわけではありません。
ただし、対象規模などの条件を満たす中小事業主には特別加入制度があります。
重要なのは、従業員の労働保険が成立していることに加え、労働保険事務組合への委託と特別加入の承認が必要になる点です。
また、事業に従事する家族や役員などは原則として包括加入の対象となるため、社長だけの問題として手続きを進めないようにしましょう。
まずは会社の業種と従業員数、社長自身の仕事内容、家族・役員の勤務実態を整理してください。
そのうえで、「誰を加入対象にするか」「どの業務を申請するか」「いつから補償が始まるか」を事務組合へ確認することが、必要な保障を用意するための第一歩です。
参考資料
本記事は2026年11月4日時点の公表資料をもとに作成しています。
- 厚生労働省「特別加入制度のしおり(中小事業主等用)」(対象者・規模は3ページ、加入要件・申請・加入日は4ページ、変更届は5ページ)
- 厚生労働省「労災保険への特別加入」
- 厚生労働省「労働保険事務組合制度」
- 厚生労働省「8-1 特別加入制度とは何ですか」
- 厚生労働省「8-2 事業主や会社役員が業務中に傷病を負った場合、労災保険は適用されるのでしょうか」
※個別の加入可否、労働者性、補償対象となる業務、加入日については、実際の事業内容と申請書類をもとに判断されます。


