本業の勤務を終え、家には帰らずそのまま夜のアルバイト先へ向かう途中で交通事故に遭った。どちらの職場でも雇用契約で働いている場合、これは通勤災害になるのでしょうか。また事故は本業と副業のどちらの会社に伝えるべきでしょうか。
異なる事業主に雇われている人が、前の職場から次の職場へ就業のため合理的な経路・方法で移動していた場合は、通勤災害に該当する可能性があります。事業場間の移動中の災害は、原則として移動の終点となる職場の労災保険関係で処理されます。
まず到着予定だった副業先に事故と欠勤を連絡し、本業先にも退勤時刻などの記録を確認しましょう。請求書の提出先や事業主証明の扱いは、両社の情報を伝えたうえで労働基準監督署に確認してください。
本業から副業先への移動も通勤災害になり得る
労災保険法第7条第2項では、住居と就業場所との往復だけでなく、就業に関して合理的な経路・方法で一定の事業場間を移動する場合も通勤に含めています。
例えば昼間は会社員として勤務し、夜は別の会社でアルバイトをしている人が、前の職場から次の職場へ直接向かうケースです。
ただし「職場から職場へ移動した」というだけで必ず通勤災害になるわけではありません。異なる事業主との雇用関係、前の勤務の終了、次の勤務予定、移動経路や私用の寄り道などを確認します。
17時に本業を終えて18時の副業へ向かう例
次は架空の例です。
| 時刻 | 行動 | 確認する記録 |
|---|---|---|
| 17:00 | 本業の会社Aを退勤 | Aの勤怠記録・退勤打刻 |
| 17:10 | 会社Bへ向けて移動開始 | 通常の経路・交通手段 |
| 17:30 | 移動中に交通事故 | 事故場所・時刻・警察への届出 |
| 18:00 | 副業先の会社Bで勤務予定 | Bのシフト表・雇用契約 |
このように会社Aの勤務終了後、会社Bの就業に向けて直接移動していた場合は、事業場間の通勤として扱われる可能性があります。
厚生労働省の施行通達では、事業場間の移動中の災害は移動の終点となる事業場の労災保険関係で処理するとされています。この例では到着予定だった会社Bの保険関係が問題になります。
事故後はBに欠勤の連絡を入れ、Aには退勤時刻を確認してもらうと、申請に必要な事実を整理しやすくなります。
途中で自宅に帰った場合や寄り道した場合は?
会社Aから会社Bへ直接向かうケースと、いったん自宅へ帰ってからBへ向かうケースは移動の区間が異なります。
自宅へ帰った場合は、Aから自宅への通勤と、自宅からBへの通勤を分けて考える必要があります。どちらの区間で事故が起きたかを確認しましょう。
また私用の寄り道や移動の中断があった場合は、通勤災害の認定に影響することがあります。日常生活上必要な行為について例外が認められる場合もありますが、寄り道の目的と経路を具体的に確認する必要があります。
例えばAからBへ向かう途中に私用の買い物で大きく経路を外れた場合は、その間の事故が通勤災害として扱われるか個別判断になります。
会社に届け出た通勤経路と実際の経路が違う場合の考え方は、次の記事で説明しています。

同じ会社の事業所間移動や業務委託は別に確認
ここで説明しているのは、異なる事業主とそれぞれ雇用契約を結んでいる人の事業場間移動です。
同じ会社の指示で別の事業所へ移動している場合は、業務の一環として移動していたかどうかが問題になることがあります。通勤災害ではなく業務災害として扱われる可能性もあるため、同じ前提で判断しないでください。
また副業が業務委託や請負の場合は、労災保険の適用関係が雇用契約の場合と異なります。特別加入の有無なども関係するため、個別に確認が必要です。
事故後はどちらの会社へ何を伝える?
まず到着予定だった会社Bへ事故と欠勤を連絡しましょう。会社Bは事故が起きた時刻に就業予定だったことを確認できる立場にあります。
同時に会社Aへも連絡し、事故当日の退勤時刻や勤務実績を確認してもらいます。
| 連絡先 | 伝えること・依頼する記録 |
|---|---|
| 会社B(到着予定の副業先) | 事故日時、欠勤連絡、就業開始予定時刻、シフト表 |
| 会社A(出発した本業先) | 勤務終了時刻、退勤打刻、出発した事業場 |
| 労働基準監督署 | 2社の雇用関係、移動経路、事故場所、請求手続き |
労災の給付額の計算では、複数事業労働者について2社の賃金を合算する仕組みが関係する場合があります。ただし事業場間の移動をどちらの保険関係で扱うかという問題とは別です。
賃金合算の仕組みや必要な給与資料は、次の記事で確認できます。

労災請求書にはどんな情報が必要?
通勤災害の請求では、移動の目的や経路、事故の状況を確認します。厚生労働省の労災保険給付関係様式には、通勤災害に関する記載欄があります。
例えば療養給付の請求に使う様式第16号の3では、通勤の経路・方法、事故の状況などを記載します。事業場間移動の場合は、前の職場での勤務終了時刻と次の職場での就業開始予定時刻を確認できる資料が重要です。
申請前に次の情報を整理しましょう。
- 会社Aと会社Bの正式名称・所在地
- それぞれの雇用契約と勤務日程
- 事故当日のAの退勤時刻
- Bでの勤務開始予定時刻
- 実際に通った経路と交通手段
- 事故の場所・時刻・状況
- 途中で寄り道や中断があった場合はその内容
書類のどの欄にどの会社の情報を記載するか迷う場合は、事業場間移動であることを伝えて労働基準監督署に確認してください。
会社への連絡文の例
到着予定だった会社Bには次のように伝えられます。
本日17時に本業先の会社Aを退勤し、18時からの勤務に向けて御社へ移動していたところ、17時30分ごろ事故に遭いました。けがのため本日の勤務ができません。異なる事業主の職場間移動に当たるため、通勤災害の手続きについて確認したいです。勤務予定のシフトと申請に必要な書類をご案内ください。
出発した会社Aには退勤時刻の確認を依頼します。
本日、退勤後に副業先へ移動する途中で事故に遭いました。通勤災害の申請にあたり、当日の勤務終了時刻と退勤打刻が分かる記録を確認したいです。必要に応じて勤怠記録の写しをいただけますか。
労働基準監督署へは2社の情報をまとめて相談
労災の認定は労働基準監督署が行います。会社が「副業先の事故だから関係ない」「本業の退勤後だから対象外」と説明しても、それだけで結論が決まるわけではありません。
監督署には次のように相談しましょう。
会社Aと会社Bにそれぞれ雇用されています。Aでの勤務を終え、Bの勤務開始時刻に間に合うよう直接移動している途中で事故に遭いました。事業場間の通勤災害に該当するか、どちらの会社の労災保険関係で請求するか確認したいです。両社の雇用契約、勤怠、シフトと移動経路の記録があります。
会社から事業主証明を得られない場合も、請求できるかどうかを監督署に相談してください。
まとめ|到着予定の副業先へまず連絡し、両社の記録を集める
本業の職場から別の雇用先へ直接向かう途中の事故は、合理的な経路・方法による事業場間移動として通勤災害に該当する可能性があります。
事業場間の移動中の災害は原則として到着予定だった職場の労災保険関係で処理されます。まず副業先へ事故と欠勤を連絡し、本業先には退勤時刻などの記録を依頼しましょう。
途中で自宅に帰った場合や私用の寄り道があった場合は判断が変わることがあります。2社の雇用関係、勤務時刻、移動経路を整理して労働基準監督署へ確認してください。
参考資料
※2026年11月時点の公表資料に基づく一般的な説明です。個別の事故が通勤災害に当たるかは労働基準監督署の判断によります。


