親が亡くなり証券口座を確認したら、上場株式を何銘柄も保有していた。証券会社の画面には現在の株価と評価額が出ているものの、相続税の計算では死亡日の株価を使うのか迷いますよね。
一般的な上場株式は、親が亡くなった日の終値だけでなく、死亡月・前月・前々月それぞれの終値の月平均額を比べ、原則として最も低い価格で評価します。現在の証券口座に表示される評価額をそのまま相続税の財産額にするわけではありません。
まず死亡日時点の銘柄と株数を証券会社に確認し、銘柄ごとに4つの価格を調べます。その評価額を預貯金や不動産など他の財産に加えて、相続税の基礎控除と比較しましょう。
上場株式は死亡日の終値と3か月分の月平均を比べる
国税庁No.4632によると、相続で取得した上場株式は、原則として死亡日(課税時期)の最終価格で評価します。ただし、その終値が次の3つの月平均額のいずれかを上回る場合は、4つの価格のうち最も低い価額を採用します。
- 死亡日の終値
- 死亡日の属する月の毎日の終値の月平均額
- 死亡日の属する月の前月の毎日の終値の月平均額
- 死亡日の属する月の前々月の毎日の終値の月平均額
3か月分を合算して一つの平均を出すのではありません。死亡月・前月・前々月の月平均額をそれぞれ出し、死亡日の終値と合わせた4つの価格を比較します。
証券会社には死亡日時点の銘柄と株数を照会する
株価を調べる前に、親が亡くなった日にどの銘柄を何株保有していたかを確定させます。証券口座の現在残高は相続後の売却や株価変動が反映されていることがあるため、死亡日時点の残高証明や取引残高報告書などを証券会社へ依頼しましょう。
| 確認する項目 | 確認先・資料 |
|---|---|
| 銘柄名・銘柄コード | 証券会社の残高証明、保有明細 |
| 死亡日時点の株数 | 死亡日現在の残高が分かる資料 |
| 株式分割・併合など | 証券会社の取引履歴、発行会社の適時開示 |
| 死亡後の売却・移管 | 相続手続きの記録、取引報告書 |
株数は死亡日時点の保有数を基準にします。相続後に売却した場合でも、売却時の金額を死亡日時点の相続税評価額として使うわけではありません。
4つの価格はJPXの月間相場表などで確認する
銘柄コードが分かったら、上場している取引所が公表する価格資料を使って終値と月平均を確認します。日本取引所グループ(JPX)の月間相場表では銘柄ごとの終値平均を確認できます。
確認するのは死亡日の終値と、死亡月・前月・前々月の各月の終値平均です。証券会社の画面に表示される現在値や、死亡後の月末価格を代わりに使わないようにしましょう。
| 価格の種類 | 確認する資料 |
|---|---|
| 死亡日の終値 | 取引所の過去の株価情報 |
| 死亡月の終値平均 | JPX月間相場表などの該当月の終値平均 |
| 前月の終値平均 | 前月の月間相場表 |
| 前々月の終値平均 | 前々月の月間相場表 |
月間相場表の表示名や掲載形式は変更されることがあります。銘柄コードと対象年月を指定して資料を探し、どの数値が終値平均なのか確認してください。
株数を掛けて相続税評価額を出す
例えば死亡日時点でA社株を4,000株保有していたとします。死亡日の終値が2,000円、死亡月の終値平均が1,900円、前月が1,600円、前々月が1,800円だった場合です。
| 比較する価格 | 1株当たり |
|---|---|
| 死亡日の終値 | 2,000円 |
| 死亡月の終値平均 | 1,900円 |
| 前月の終値平均 | 1,600円 |
| 前々月の終値平均 | 1,800円 |
| 採用する価格 | 1,600円 |
この場合は最も低い1,600円を採用します。4,000株を掛けると評価額は640万円です。死亡日の終値2,000円だけで計算すると800万円になるため、評価額に160万円の差が出ます。
株式を加えると基礎控除を超えるか確認する
次に株式の評価額を他の財産へ加えます。ここでは説明用に、株式以外の財産が3,500万円、相続人が子2人で、債務・葬式費用や各種特例などの調整はない架空例を考えます。
| 計算 | 金額 |
|---|---|
| 株式を死亡日の終値2,000円で計算した場合 | 800万円 |
| 株式以外の財産 | 3,500万円 |
| 死亡日終値だけで合計 | 4,300万円 |
| 4価格比較後の株式評価額 | 640万円 |
| 評価後の財産合計 | 4,140万円 |
| 基礎控除(3,000万円+600万円×法定相続人2人) | 4,200万円 |
死亡日の終値だけを使うと4,300万円で基礎控除を超えますが、4価格を比べた評価額では4,140万円となり、基礎控除4,200万円を下回ります。この例では株式の評価方法によって判定が変わります。
ただし実際の相続税申告では、株式以外の財産、債務、葬式費用、生命保険金などの非課税枠、相続人の数や特例も確認します。基礎控除以下なら必ず申告不要と単純化せず、特例の適用要件や他の財産も含めて判断してください。
死亡日に終値がない場合や権利落ちがある場合
死亡日が土日祝日などで取引がなく終値がない場合や、株式分割・配当落ちなどの権利落ちが関係する場合は、通常の4価格比較だけでは評価できないことがあります。国税庁No.4632は、こうした場合に一定の修正を行うと案内しています。
この場合は死亡日直前・直後の取引価格や権利落ちの内容を確認し、国税庁の評価通達に沿った補正が必要かを調べます。自己判断で直前営業日の終値をそのまま死亡日の価格に置き換えないでください。
証券会社や税務署へ照会するときは、死亡日、銘柄コード、株数、該当する権利落ちや株式分割の内容を伝えましょう。
評価額を遺産一覧へ反映したら申告要否を確認する
銘柄ごとの評価額を出したら、預貯金や不動産などと合わせて財産一覧へ記載します。相続税の基礎控除や申告期限を確認する方法は次の記事で解説しています。

上場株式以外の投資信託や非上場株式は別の評価方法です。証券口座にある金融商品をすべて上場株式と同じ方法で評価しないようにしてください。
まとめ|死亡日の終値だけでなく4つの価格を比べる
親が保有していた一般的な上場株式は、死亡日の終値と死亡月・前月・前々月の各月の終値平均を比べ、原則として最も低い価格で評価します。
まず証券会社から死亡日時点の銘柄と株数を確認し、JPXなどの公表資料で4つの価格を調べましょう。採用価格に株数を掛けて銘柄ごとの評価額を出し、他の財産と合わせて基礎控除を確認します。
死亡日に終値がない場合や権利落ちなどがある場合は補正が必要になることがあります。該当する事情があれば資料をそろえて税務署へ確認してください。
参考資料
※2026年11月時点の公表資料をもとにしています。個別の株式に権利落ちや特殊な取引がある場合は評価方法が異なるため、国税庁の案内や税務署で確認してください。


