75歳で医療費が1割になった|自立支援医療を続けると精神科の支払いは変わる?

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75歳になって後期高齢者医療の窓口負担が1割になっても、精神科の通院で使っている自立支援医療をすぐにやめる必要はありません。自立支援医療には原則1割負担に加えて月額上限があるため、同じ1割同士でも支払額に差が出ることがあります。

例えば自立支援医療の対象となる診療と薬の1割負担が月8,000円で、受給者証の上限が5,000円なら、上限到達後の支払いは5,000円までです。後期高齢者医療の1割だけで上限が適用されない場合と比べると3,000円の差が生じます。

ただし75歳以上の窓口負担は全員が1割ではありません。所得により2割または3割になる人もいます。また保険が切り替わると自立支援医療の所得区分や上限額の確認が必要です。新しい資格情報と受給者証を照合しましょう。

同じ1割でも月額上限があれば支払いは変わる

後期高齢者医療の窓口負担割合が1割で、自立支援医療(精神通院医療)の自己負担割合も原則1割の場合、割合だけを見ると同じに見えます。

違いは自立支援医療には所得区分などに応じた月額上限が設けられることです。対象となる精神通院医療の自己負担額が上限に達すると、その月の対象医療については上限を超えて支払う必要がなくなります。

その月の対象診療・薬の1割負担 受給者証の月額上限 自立支援医療での負担例
8,000円 5,000円 5,000円
3,000円 5,000円 3,000円

1つ目の例では上限に達するため、上限がなければ8,000円となるところ5,000円で済みます。2つ目の例では1割負担が上限に届かないため、支払額は3,000円のままです。

この計算は他の公費負担や高額療養費などによる調整がないと仮定した単純な例です。自立支援医療の対象外となる診療や薬、保険外費用は別に扱われます。

精神科の医療費で1割負担と月額上限がどう働くかは、こちらの記事で計算例を確認できます。

精神科の医療費は自立支援医療でいくら安くなる?1割負担と月額上限の計算
自立支援医療を使うと精神科の診察代・薬代はいくらになる?月2回の通院例で3割負担・1割負担・月額上限を比較し、対象外の費用、所得区分、病院と薬局での管理票の使い方を解説します。

参考:厚生労働省 自立支援医療制度の概要

75歳以上でも窓口負担が1割とは限らない

75歳になると原則として後期高齢者医療制度に加入します。ただし窓口負担割合は所得等によって異なり、一般所得者等は1割、一定以上の所得がある人は2割、現役並み所得者は3割です。

そのため「75歳になったから必ず1割」とは限りません。資格確認書などに記載された負担割合を確認しましょう。

自立支援医療の対象となる精神通院医療は原則1割負担ですが、後期高齢者医療の割合が2割や3割になった場合は、制度を利用したときの自己負担がどのように計算されるか受給者証と自治体の案内で確認してください。

参考:厚生労働省 高齢者医療制度

保険が変わったら受給者証の所得区分も確認する

75歳になると、それまで加入していた国民健康保険や会社の健康保険などから後期高齢者医療制度へ移ります。自立支援医療の受給者証は、保険資格や所得区分に関する情報を登録しているため、保険が変わったことを自治体へ届け出る必要があります。

また自立支援医療の所得区分は、加入している医療保険の世帯構成や住民税の課税状況などをもとに判定されます。後期高齢者医療に切り替わることで確認対象となる保険加入者が変わる場合があります。

葛飾区の案内では、後期高齢者医療に加入している場合の所得区分変更手続きとして、同一世帯の加入者の資格確認書類や住民税課税・非課税証明書などを案内しています。住民票上の世帯と同じ健康保険に加入する世帯の扱いが異なる点にも注意が必要です。

必要書類は自治体や加入する保険によって異なります。旧受給者証をそのまま使い続けてよいか、上限額が変更されるかを窓口で確認しましょう。

参考:葛飾区 所得区分の変更

受給者証の保険情報を変更する手続き

健康保険が後期高齢者医療に切り替わったら、自立支援医療の窓口で受給者証の記載事項変更を届け出ます。

自治体の案内では、受給者証の記載事項変更届や新しい保険資格が分かる書類などを求める例があります。所得区分も変わる可能性がある場合は、住民税の課税状況を確認できる資料も必要になることがあります。

保険の変更と所得区分の変更は別の確認項目です。保険情報だけを更新すれば月額上限も自動的に正しくなるとは限らないため、両方を確認しましょう。

退職などで国保や家族の扶養へ変わったときの変更手続きについては、こちらの記事でも説明しています。

退職して国保・扶養に変わったら自立支援医療はどうする?受給者証の変更手続き
退職して国保・家族の扶養へ変わったら、自立支援医療も変更手続きが必要です。すでに受給者証を持つ人向けに、必要書類、保険変更中の受診・薬局利用、自己負担上限額、払い戻しの確認順を解説します。

新しい受給者証が届くまでの支払いは?

保険変更や所得区分の変更を申請しても、新しい受給者証がすぐに届くとは限りません。手続き中に受診する場合は、旧受給者証をどう扱うか、申請書の控えで対応できるかを自治体と医療機関に確認しましょう。

東京都の案内では、保険等の変更を届け出るよう求めており、変更申請が認められた場合の自己負担上限月額に関する事項は原則として申請受理の翌月1日から適用されると説明しています。地域によって扱いが異なるため、住所地の案内を確認してください。

新しい受給者証が届く前に通常の負担で支払った場合は、領収書と診療明細書を保管します。後日精算や払い戻しができるかは、変更の内容と適用開始日によって異なるため自治体へ確認しましょう。

75歳になる前後に確認したい項目

保険の切替時は次の情報を並べると、支払いがどう変わるか判断しやすくなります。

確認するもの 見るところ
後期高齢者医療の資格確認書等 加入日と窓口負担割合
自立支援医療受給者証 有効期限、医療機関、月額上限、保険情報
自己負担上限額管理票 当月の利用額と上限までの残額
自治体への変更届 提出日、所得区分変更の要否、適用開始日
医療機関・薬局 新しい保険資格と受給者証の登録状況

高額療養費や他の公費助成を併用している場合は、単純な1割計算と異なることがあります。どの制度が先に適用されるかを医療機関と保険者に確認してください。

自治体へ確認するときの伝え方

75歳になり、健康保険が後期高齢者医療に切り替わりました。資格確認書では窓口負担が1割となっています。現在、自立支援医療(精神通院医療)の受給者証を持っていますが、保険変更後の所得区分と自己負担上限月額を確認したいです。

受給者証の記載事項変更に必要な書類、上限額の適用開始日、新しい受給者証が届くまでの受診時に提示するものを教えてください。

自治体には受給者証と上限額の変更を、後期高齢者医療の窓口には窓口負担割合を、医療機関や薬局には新しい資格情報の登録状況を確認すると整理しやすくなります。

まとめ|1割同士でも自立支援医療の上限に意味がある

75歳になって後期高齢者医療の窓口負担が1割になっても、自立支援医療を続ける意味がなくなるとは限りません。対象となる精神通院医療の1割負担が受給者証の月額上限を超える場合は、上限によって支払いが軽くなることがあります。

ただし後期高齢者医療の窓口負担は所得によって1割・2割・3割に分かれます。保険が切り替わったら受給者証の保険情報と所得区分を変更し、上限額と適用開始日を確認しましょう。

受給者証と管理票を持参し、病院・薬局での登録状況も確かめてください。支払額に疑問がある場合は領収書を保管し、自治体と保険者へ照会しましょう。

参考資料

※2026年11月時点の公表情報をもとに説明しています。負担割合、所得区分、上限額、変更の適用日は個別の資格と自治体の取扱いを確認してください。

草尾雄太

中卒・引きこもり8年を経て、ブラック企業勤務、職業訓練、ハローワーク、失業保険、退職代行を実際に経験。
現在はフリーランスエンジニアとして働きながら、「辞めたいのに辞められない」「制度が分からず動けない」と悩む人に向けて、厚労省などの公的データと自身の実体験をもとに、退職・職業訓練・失業保険に関する情報を発信しています。
詳しいプロフィールはこちら / 退職代行を使った体験談

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