仕事中の事故で労災の治療を受けていたが、リハビリのため別の病院へ転院した。最初の病院で治療を始めてからは1年半近いのに、転院先の初診からはまだ数か月。「傷病補償年金の1年6か月は転院した日から数え直すの?」と気になりますよね。
同じ労災傷病の療養を続けているなら、病院を変えたことだけで1年6か月を数え直すわけではありません。基準となるのはその負傷や疾病について療養を開始した日です。
ただし1年6か月が経過すれば自動的に傷病補償年金が支給されるわけではありません。治っていないことや傷病等級に該当することなどの条件があります。この記事では転院した人が確認したい日付と書類を整理します。
傷病補償年金の1年6か月はいつから数える?
労災保険法第12条の8第3項は、業務上の負傷または疾病に係る療養の開始後1年6か月を経過した日における状態を傷病補償年金の判定に関係する基準としています。
この「療養の開始」は、転院先の病院で初めて診察を受けた日という意味ではありません。同じ労災傷病について最初に療養を開始した日を確認します。
例えば最初の病院で治療を受け、紹介状を持って別の病院へ移り、そのまま同じ傷病の治療を続けている場合です。転院先での診療が新しく始まっても、労災傷病そのものの療養は継続しています。
事故日・療養開始日・転院日・認定日は違う
日付を混同すると1年6か月の数え方を誤りやすくなります。次の四つを分けて確認してください。
| 日付 | 意味 | 起算日の考え方 |
|---|---|---|
| 事故日 | 仕事中の事故が起きた日 | 療養開始日と同じとは限らない |
| 最初の療養開始日 | 当該労災傷病の治療を始めた日 | 1年6か月の基準となる日 |
| 転院先の初診日 | 別の病院で診療を受け始めた日 | 同じ傷病の継続療養なら原則として数え直さない |
| 労災認定日 | 労災保険給付について判断された日 | 療養開始日とは別 |
事故当日に病院を受診していない場合は、事故日と療養開始日が異なることがあります。労災の認定に時間がかかった場合も、認定日がそのまま療養開始日になるわけではありません。
2025年4月10日に治療開始、2026年4月10日に転院した例
同じ労災傷病について次の経過だったとします。
| 日付 | 出来事 |
|---|---|
| 2025年4月10日 | 最初の病院で療養を開始 |
| 2026年4月10日 | リハビリのため別の病院へ転院 |
| 2026年10月10日 | 最初の療養開始から1年6か月 |
転院先の初診から2026年10月10日までは6か月です。しかし最初の病院で2025年4月10日に療養を開始しているため、当該傷病の療養開始からは1年6か月が経過しています。
転院先での診療期間が短いという理由だけで、傷病補償年金の判定時期が半年先や1年先にずれるわけではありません。
実際の起算日は初診記録や労災の請求書類を確認し、所轄の労働基準監督署へ照会してください。
転院時の書類で同じ傷病の継続療養か確認する
転院した場合は、最初の病院から次の病院へ同じ傷病の治療が引き継がれたことを確認できる資料が役立ちます。
- 最初の病院の初診日や傷病名が分かる資料
- 転院先への紹介状や診療情報提供書
- 初回の労災保険給付に関する請求書類の控え
- 指定病院等変更届の控え
- 転院先の診療開始日と傷病名が分かる記録
労災指定医療機関を変更するときの届出と、傷病補償年金の判定に使う療養開始日の確認は別の手続きです。指定病院等変更届を出した日が自動的に新しい起算日になるわけではありません。
転院時の変更届の種類や提出先については次の記事で説明しています。

紹介状がある場合は転院先の主治医に最初の病院の診療情報が渡っているか確認してください。傷病名や治療経過が正しく引き継がれていることが重要です。
1年6か月が経過すれば年金が始まる?
傷病補償年金は療養開始から1年6か月が経過したという理由だけで必ず支給される制度ではありません。
療養開始後1年6か月を経過した日に、負傷や疾病が治っておらず、その障害の程度が所定の傷病等級に該当する場合などに支給の対象となります。
したがって「転院しても起算日は変わらない」ということと「傷病補償年金が支給される」ということは別です。病状や傷病等級については医師の診断や労働基準監督署の判断が関係します。
また傷病補償年金の支給決定は労働基準監督署長が行います。通常の休業補償給付の請求と同じように、本人が毎月の請求書を提出して年金を開始させる仕組みではありません。
「傷病の状態等に関する届」はどう確認する?
療養開始後1年6か月が経過する頃には、傷病の状態等に関する届の提出が必要になる場合があります。届書の様式や提出時期は所轄の労働基準監督署の案内を確認してください。
届書の記載前に次の点を整理しましょう。
- 最初の病院で当該傷病の療養を始めた日
- 転院した日と転院先の医療機関名
- 転院前後で同じ傷病の治療が続いているか
- 現在の主治医が最初の病院の診療情報を把握しているか
- 監督署が認定上の療養開始日として確認している日
転院先の初診日しか手元にない場合は、最初の病院の記録を確認してください。自己判断で転院日を療養開始日として書かず、監督署に記載方法を尋ねるとよいでしょう。
治ゆ後の再発や別の事故がある場合は?
ここまでの説明は、同じ労災傷病の治療が継続している場合を前提にしています。
いったん治ゆした後に再発として治療を再開した場合や、別の事故による新たな傷病がある場合は事情が異なります。どの傷病についての療養開始日を使うか、労災保険上の取扱いを確認する必要があります。
また治療を長期間中断していた場合も、単純に最初の受診日から計算してよいかは個別に確認してください。診療記録と労災の認定状況を所轄の労働基準監督署へ伝えましょう。
労働基準監督署への確認文例
問い合わせる際は日付を並べて伝えると確認しやすくなります。
仕事中の事故で2025年4月10日から療養を開始し、同じ傷病の治療を続けたまま2026年4月10日に別の病院へ転院しました。傷病補償年金の1年6か月の判定に使う療養開始日は、最初の病院で治療を始めた2025年4月10日でよいでしょうか。傷病の状態等に関する届の提出時期と、転院先の主治医に確認してもらう事項も教えてください。
実際の初診日や傷病名が分かる書類を手元に用意してください。監督署から追加資料を求められた場合は、最初の病院と転院先の医療機関に相談しましょう。
まとめ|同じ労災傷病の転院なら1年6か月は原則数え直さない
傷病補償年金の判定に使う1年6か月は、当該労災傷病について療養を開始した日から数えます。同じ傷病の療養を継続しているなら、病院を変更しただけで起算日が転院先の初診日に変わるわけではありません。
事故日・最初の療養開始日・転院日・労災認定日を分けて確認しましょう。紹介状や初回の労災書類、指定病院等変更届の控えが役立ちます。
ただし1年6か月の経過と傷病補償年金の支給決定は別です。治ゆ後の再発や別の傷病がある場合も含め、認定上の療養開始日と届書の提出時期は所轄の労働基準監督署へ確認してください。
参考資料
- 厚生労働省「労働者災害補償保険法」第12条の8第3項
- 厚生労働省「労働者災害補償保険法施行規則」第18条の2
- 厚生労働省「労災保険給付関係主要様式」
- 厚生労働省「労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律の施行について」
※2026年11月9日時点の公表資料に基づきます。個別の療養開始日や傷病補償年金の支給要件は所轄の労働基準監督署に確認してください。


