「看護学校の入学時に50万円を借りたけれど、在学中に再婚したら返済しなければならない?」
高等職業訓練促進資金の入学準備金を借りた後、在学中の再婚でひとり親ではなくなった場合は返還の対象になります。東京都社会福祉協議会の2026年4月版案内は、在学中の再婚によって高等職業訓練促進給付金の対象でなくなることを返済理由に挙げています。埼玉県の2026年度手引きも「在学中に入籍したとき」を返還手続きの対象としています。
ただし、再婚した日に50万円を必ず一括で支払うという意味ではありません。返還方法や在学を続ける場合の猶予は、貸付を受けた社会福祉協議会の手続きによって決まります。
また、在学中の再婚と卒業後の再婚は扱いが違います。まず再婚の時期を整理し、毎月の給付金と借りた入学準備金を分けて確認しましょう。
再婚で変わるのは「毎月の給付金」と「入学準備金の貸付」の2つ
名前が似ていますが、この2つは別の制度です。
| 制度 | お金の性質 | 再婚時の確認先 |
|---|---|---|
| 高等職業訓練促進給付金 | 修業中の生活費を支える給付金 | 支給を決定した市区町村などのひとり親支援窓口 |
| 高等職業訓練促進資金の入学準備金 | 入学費用などに充てる50万円以内の貸付 | 貸付契約を扱う社会福祉協議会 |
こども家庭庁は、高等職業訓練促進給付金を「ひとり親の方」の資格取得中の生活費を支える制度と説明しています。再婚により母子家庭の母・父子家庭の父でなくなった場合は、受給資格の変更・喪失を支給元へ届け出る必要があります。
一方、入学準備金は返還免除の可能性がある貸付金です。入学時に借りたお金であり、毎月の給付金の支給が止まったからといって同じ通知書だけで返還額や返済日まで確定するわけではありません。
市区町村などの窓口には「給付金がいつから支給されなくなるか」を確認し、社会福祉協議会には「貸付契約がどうなるか」を確認します。この順番で考えると手続きを混同しにくくなります。
在学中の再婚は返還対象。東京・埼玉の2026年度案内ではどう書かれている?
東京都では給付金の対象から外れると入学準備金も返済となる
東京都社会福祉協議会の「2026年4月版 ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業のご案内」には、入学準備金の申請者が養成機関の修了までに訓練促進給付金の対象でなくなった場合、貸付後は返済になると書かれています。
その具体例が「在学中に再婚によりひとり親でなくなる」場合です。
例えば次のケースを考えてみましょう。日付は説明用の架空の例です。
- 2026年4月:看護学校に入学し、入学準備金50万円の貸付を受ける
- 2026年10月:在学中に再婚して、ひとり親ではなくなる
- 2027年以降:学校には引き続き通う予定
学校を辞めずに通学していても、在学中の再婚によって給付金の対象から外れれば、東京都の案内では借りた入学準備金は返済対象になります。
「資格を取得するまで勉強を続けるから大丈夫」とは判断できません。
参考:東京都社会福祉協議会「2026年4月版 高等職業訓練促進資金貸付事業のご案内」(PDF・1ページ)
埼玉県では在学中の入籍に契約解除届と返還計画申請書が必要
埼玉県社会福祉協議会の「令和8年度 高等職業訓練促進資金貸付事業の手引き」は、在学中にひとり親でなくなった場合を返還の例としています。
手引きの8ページには「在学中に入籍したとき」の提出書類が具体的に示されています。
- 契約解除届(様式第5号)
- 返還計画申請書(様式第11号)
つまり、結婚したことを報告して終わりではなく、貸付契約の解除と返済の計画について県社協の手続きを進める必要があります。
申請者がさいたま市に住んでいる場合は貸付の実施主体が異なるため、この埼玉県社協の様式をそのまま使うとは限りません。ほかの都道府県も同様です。
参考:埼玉県社会福祉協議会「令和8年度ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付」(掲載の「貸付の手引き」8ページ)
再婚が「借入前」「在学中」「卒業後」のどこかで扱いが変わる
再婚といっても、どの時点でひとり親の受給資格がなくなったかによって確認事項は変わります。
| 再婚の時期 | 入学準備金について確認すること |
|---|---|
| 貸付申請中・送金前 | 申請資格が変わるため、速やかに変更を伝える。未交付なら返済以前に貸付の可否を確認 |
| 入学準備金を借りた後の在学中 | 東京・埼玉の2026年度案内では返還対象。契約解除・返済手続きを確認 |
| 養成機関を卒業した後 | 再婚だけで一律に返還とはしない。変更届と、資格を生かした就業の継続条件を確認 |
特に卒業後の再婚は、在学中の再婚と区別してください。
埼玉県の2026年度手引きでは「卒業後に入籍したとき」は異動届(様式第9号)の対象です。引き続き返還免除の対象となる業務に従事している場合、入籍したことだけで直ちに返還とする案内ではありません。
ただし、卒業後に就業をやめたり返還免除の対象業務に従事しなくなったりすれば別の返還事由になります。通常の免除には資格取得後の所定期間内に就職し、資格が必要な業務で5年間働くなどの条件があります。
つまり「再婚しても学校を卒業すれば返さなくてよい」ということでもありません。再婚時点とその後の就業状況を分けて判断します。
返還対象になったら50万円をすぐ一括で払う必要がある?
返還の対象になることと、その日に全額を一括で支払うことは別です。
埼玉県の令和8年度手引きでは、返還事由が生じた月の翌月から、養成機関に在学した月数の2倍に相当する期間内に返還する方法を案内しています。原則として月払い・半年払い・年払いによる均等払いです。
また、貸付契約を解除された後も引き続き同じ養成機関に在学している場合は、返還猶予を申請できる事由として掲げられています。
例えば在学中の入籍で返還対象になり、現在も学校に通っている場合は、県社協へ契約解除と返還計画を相談するときに在学による返還猶予を申し出られるかも確認しましょう。
猶予とは返済する時期を延ばすことであり、借金がなくなる返還免除とは違います。申請すれば必ず猶予されるわけでもありません。
東京都の2026年4月版案内では入学準備金の返済期間を60か月以内とし、返済方法は月賦とされています。返済が難しくなった場合には東京都社会福祉協議会が相談に応じるとしています。
返済額や開始日を自分で決めて振り込み始める前に、貸付元から返還の通知と返済計画を確認してください。
参考:埼玉県社協「令和8年度貸付の手引き」(返還・返還猶予)、東京都社協「2026年4月版案内」(返済について)
再婚が決まったら給付金の窓口と貸付元へ別々に連絡する
再婚後にどの制度の資格がいつ変わるか分からないまま、毎月の給付金を受け取り続けたり貸付元への届出を後回しにしたりしないことが大切です。
まず高等職業訓練促進給付金を支給している市区町村などの窓口に連絡します。
再婚日、子どもの養育状況、現在の学校と在学期間を伝え、受給資格を失う日と給付金の支給終了月、必要な資格喪失届を確認してください。
その後、入学準備金を貸した社会福祉協議会にも連絡します。連絡するときは次の情報があると手続きが進めやすくなります。
- 貸付決定通知書や借用証書に記載された契約内容・借入額
- 入籍した日、または今後の入籍予定日
- 給付金の支給元と受給資格の変更・喪失の状況
- 養成機関の名称と在学中か卒業後か
- 返還が必要な場合に分割返済や猶予を相談したいか
例えば、次のように伝えられます。
「高等職業訓練促進資金の入学準備金を50万円借りています。専門学校に在学中ですが再婚しました。給付金の受給資格について自治体にも確認しています。貸付契約の解除と返還手続きが必要か、返還計画や在学中の猶予を申し出られるか教えてください」
給付金の資格喪失と貸付金の返還は別々に決定されます。給付金の支給が止まる月だけを見て、借入金の返済開始月や返済額を推測しないようにしましょう。
また、返還通知が届いた後に支払いが難しい場合も放置せず、返還猶予や返済計画について貸付元へ相談してください。
まとめ|在学中の再婚は返還の対象。卒業後とは分けて判断する
高等職業訓練促進資金の入学準備金は、ひとり親家庭の資格取得を支える50万円以内の貸付です。
東京都と埼玉県の2026年度案内では、貸付を受けた人が在学中に再婚してひとり親でなくなった場合は返還対象とされています。学校を続けることだけで返還を避けられるわけではありません。
一方、卒業後の再婚は同じ扱いではありません。埼玉県では異動届の対象であり、資格を生かした対象業務を続けているかが返還免除の判断につながります。
返還が必要でも一括返済と決めつけず、貸付元の手引きに従って返済計画と猶予の可否を確認してください。
再婚の予定または事実が生じた段階で、給付金の支給窓口には受給資格、社会福祉協議会には貸付契約の変更と返還についてそれぞれ相談するのが次の行動です。
※2026年11月14日時点のこども家庭庁、東京都社会福祉協議会の2026年4月版案内、埼玉県社会福祉協議会の令和8年度手引きをもとに作成しました。実際の資格喪失日や返還決定、猶予の可否は個別の受給・貸付状況により判断されます。


