資格を取った後パート週20時間なら返還免除?高等職業訓練促進資金の就業条件

ひとり親の資格取得・高等職業訓練促進給付金

「資格は取れたけれど、子どもの世話があるので正社員ではなくパートで働きたい」

「週3日・1日7時間の勤務なら高等職業訓練促進資金の返還免除を受けられる?」

高等職業訓練促進資金の返還免除は正社員でなければ認められない制度ではありません。2026年度の埼玉県社会福祉協議会と東京都社会福祉協議会の案内では雇用形態を問わず週の所定労働時間が20時間以上で取得した資格が必要な業務に従事することが条件とされています。

週3日×7時間なら21時間、週4日×5時間なら20時間です。どちらも時間数の条件を満たす可能性があります。一方、週3日×6時間の18時間勤務では原則として対象の就業期間に数えられません。

ただし週20時間だけで返還免除が決まるわけではありません。働く地域、職務内容、資格取得から就職までの期間、5年間の就業継続、書類による証明も必要です。

この記事では埼玉県・東京都の2026年度資料を例にパート勤務の時間をどう判断し、勤務先に何を証明してもらえばよいかを説明します。

パートでも週20時間以上なら返還免除の対象になり得る

ひとり親家庭高等職業訓練促進資金は、看護師や保育士などの資格取得を目指す人に入学準備金・就職準備金を貸し付ける制度です。

借りたお金は原則として返還するものですが資格取得後に所定の条件で働き続け返還免除が決定されると返済が不要になります。

埼玉県社会福祉協議会の「令和8年度貸付事業の手引き」は返還免除の対象となる勤務について雇用形態は問わず、1週間の所定労働時間が20時間以上と定めています。

東京都社会福祉協議会の2026年4月版案内も、雇用形態を問わない一方で週20時間未満の勤務を返済が必要となる場合に挙げています。

つまり正社員・契約社員・パートといった名称ではなく、契約上の勤務時間と仕事の内容を確認することが大切です。

週3日×7時間、週4日×5時間、週3日×6時間の比較

ここでは「1日7時間」などを休憩時間を除いた所定労働時間として計算します。

勤務の例 週の所定労働時間 20時間の条件
週3日・1日7時間 21時間 満たす
週4日・1日5時間 20時間 満たす
週3日・1日6時間 18時間 満たさない

20時間「以上」なので、ちょうど20時間でも時間数の条件を満たします。21時間以上の契約でなければならないわけではありません。

例えば午前9時から午後5時まで働き、休憩が1時間なら所定労働時間は7時間です。週3日なら21時間となります。

反対に午前9時から午後4時までで休憩が1時間なら、所定労働時間は1日6時間です。週3日の場合は18時間となります。

拘束時間や通勤時間を含めず、雇用契約上の労働時間を確認してください。

残業で20時間を超えた週があっても、契約上18時間なら注意

制度で使われるのは「実際に働いた時間」ではなく原則として週の所定労働時間です。

所定労働時間とは、雇用契約や勤務条件で決められた勤務時間のことです。

例えば週3日×6時間の契約で18時間のパートをしている人が、毎週2時間ほど残業して20時間働いていたとします。

実働時間が20時間になっていても、契約上の所定労働時間が18時間なら「週所定20時間以上」の条件を満たしているとはいえません。

月によって残業やシフトが変わる場合は、給与明細の労働時間を合計するだけで判断しないようにしましょう。

勤務先が所定労働時間を正式に変更できる場合は変更後の雇用契約書や労働条件通知書を用意しいつから週20時間以上になったかを貸付元の社会福祉協議会へ確認してください。

シフト制で勤務日数が変わる場合は?

シフト制の人は、週ごとの勤務時間にばらつきがあることがあります。

その場合は雇用契約書に週の所定労働時間が記載されているか、一定期間の勤務予定から勤務条件を確認できるかを勤務先に尋ねましょう。

「月80時間働く予定だから週20時間と同じ」「忙しい週だけ20時間を超えるから問題ない」と自己判断するのは避けてください。

埼玉県の2026年度手引きでは、就職準備金の申請時に就業開始日・勤務時間・職種・勤務先所在地が分かる雇用契約書や採用通知書などを求めています。

週の所定時間が契約書に明示されていないときは、勤務先に証明の追加を依頼できるか確認してください。

週20時間以上でも「資格が必要な仕事」でなければ対象とは限らない

勤務時間と同じくらい大切なのが職務内容です。

返還免除の対象となるのは、原則として取得した資格が必要な業務に従事した期間です。資格を持っているだけで職場のどんな仕事でも対象になるわけではありません。

例えば看護師資格を取得した人が医療機関で看護業務に従事する場合と、看護師資格とは関係のない一般事務を担当する場合では判断が異なります。

就職先・仕事の仮例 確認すること
看護師資格を取得し、病院で看護業務に週21時間従事 資格業務と勤務時間の条件を満たし得る
保育士資格を取得し、保育施設で保育業務に週20時間従事 資格が必要な職務であることと勤務先の地域を確認する
看護師資格を取得したが、一般事務として週25時間勤務 資格が必要な業務と認められるか疑義がある
資格を生かす業務だが週18時間勤務 職務が対象でも週所定20時間の条件を満たさない

上の表は判断方法を示す仮の例です。実際の職場で資格が必要な業務に当たるかは、求人票や雇用契約書の職種名だけでなく、担当業務の実態も示して確認します。

資格手当の支給や関連職種での勤務など、地域の手引きで個別に扱う場合もあります。「資格を使う仕事」としてどの業務が認められるかは借入先の社会福祉協議会へ問い合わせてください。

勤務先の地域も確認|埼玉県と東京都は同じ条件ではない

この貸付は都道府県や指定都市などの実施主体ごとに申請・免除条件を確認する必要があります。

埼玉県社会福祉協議会の2026年度制度では、取得した資格が必要な業務に埼玉県の区域内で従事することが条件です。東京都社会福祉協議会の2026年4月版では東京都内での勤務を条件としています。

例えば埼玉県の貸付を受けた人が東京都の病院へ就職し週25時間の看護業務に従事しても埼玉県の免除条件をそのまま満たすとはいえません。

逆に東京都の貸付を受けた人が埼玉県で働くケースも、東京の制度が求める就業地域を確認する必要があります。

養成機関がある地域と、就職して働く地域も必ずしも同じではありません。就職先を決める前に、借りた制度で対象となる勤務区域を確認しましょう。

資格取得後の5年間はいつから数える?

週20時間以上のパートに就職できても、就職した瞬間に返還免除が決まるわけではありません。

埼玉県の2026年度手引きでは養成機関を修了して資格を取得し、資格取得日から1年以内に就職したうえで所定の資格業務に5年間引き続き従事することを求めています。

5年間の計算は卒業・資格登録・就職の条件がそろった時点から始まります。

例えば3月に卒業し4月に勤務を始めても必要な資格の登録が6月になった場合は4月からの勤務をそのまま5年間に数えてよいとは限りません。

また、途中で転職した場合には業務従事期間の確認が必要です。埼玉県の手引きは資格登録の遅れや転職などによって5年が経過しても対象業務の従事期間が不足するときは不足期間を働いた後に免除されると説明しています。

週20時間以上の勤務を一度達成すれば、残りの期間は働き方を変えても自動的に免除されるという制度ではありません。

週20時間未満に変更したい場合は、変更前に社協へ相談する

例えば育児の都合でこれまで週21時間のパートをしていた人が週18時間へ変更したい場合です。

東京都の2026年4月版案内は、返還猶予期間中に週20時間未満となることを返済が必要となる場合として挙げています。

埼玉県でも対象資格業務に週所定20時間以上従事することが免除条件です。時間数が不足する期間を通常の5年就業として数えてよいとは考えないでください。

ただし病気や出産・育児などで就業を継続できない事情が生じた場合は返還猶予や従事期間の取扱いについて別の規定があります。

例えば埼玉県の手引きでは疾病や負傷などやむを得ない事情で従事できなかった期間について雇用が続いているかどうかでも期間の扱いが変わります。

時間数を減らす前に変更予定日・理由・変更後の契約時間を貸付元へ伝え返還の発生や猶予申請が必要か確認してください。

複数のパートの勤務時間を合算して20時間にできる?

例えばA事業所で週12時間、B事業所で週10時間働くと、合計は週22時間です。

しかし今回確認した埼玉県・東京都の資料だけでは別々の勤務先の所定労働時間を足して免除条件を満たせると一律に判断できません。

両方の仕事が取得資格を必要とする業務か、どの事業所が勤務実績を証明するか、就業期間が重なる場合の取扱いなども確認が必要です。

一方の勤務先だけでは週20時間に満たない場合は、契約書と勤務先ごとの時間数を示して借入先の社協へ事前に確認しましょう。

勤務時間を証明するには雇用契約書と業務従事届を確認

週20時間以上のパートで働く予定なら、申込みや就業確認でどの書類が必要になるかを把握しておくと安心です。

埼玉県の2026年度手引きでは、就職準備金の申請時に次の内容が分かる雇用契約書や採用通知書等の写しを求めています。

  • 就業開始日
  • 1週間の勤務時間が20時間以上であること
  • 職種・担当業務
  • 勤務先の所在地が埼玉県内であること

その後の返還猶予や免除の手続きでは、勤務先に証明してもらう「業務従事届」も必要になります。

時期 主な確認資料 確認したい内容
就職前・就職時 求人票、雇用契約書、労働条件通知書 週所定20時間以上、職種、就業地域
資格取得後の返還猶予申請 修了証明、資格の登録証明、業務従事届など 資格取得日、勤務開始日、対象業務への従事
就業継続中 毎年の業務従事届 勤務先と対象業務の継続、勤務条件の変更
免除要件を満たした後 返還免除申請書、業務従事届 対象期間を満たしたことと免除の審査

埼玉県の手引きでは就業開始から2年目以降も毎年業務従事届を提出する必要があります。書類を提出しないと返還猶予が取り消され、返還を求められることがあります。

また5年間働けば返済が自動的になくなるわけではありません。返還免除の申請を行い、返還免除決定通知書が届いて初めて返済が不要になります。

パートの内定を受ける前に、社協へこう確認する

勤務形態を選ぶときは現在の生活に合うかだけでなく貸付の免除条件に合うかも確認しましょう。

例えば週3日・7時間のパートが決まった場合は、次のように相談できます。

高等職業訓練促進資金を借りて資格を取得しました。資格を使う業務で週3日・1日7時間、週21時間のパート勤務を予定しています。

勤務先は○○県○○市で、雇用契約書には週所定労働時間21時間と記載される予定です。この勤務は返還免除に必要な就業期間として認められますか。

資格登録日と就職日のどちらから5年間を数えるのか、業務従事届に必要な証明事項も教えてください。

週18時間の契約を検討している人は残業を含めれば20時間になるという説明ではなく契約上の所定労働時間が18時間である事実を伝えてください。

勤務先を変える予定がある場合は前の職場と新しい職場の勤務期間、退職日、入職日、各職場の所定労働時間を整理します。

埼玉県社会福祉協議会の2026年度制度では就業先変更時に異動届と新旧勤務先の業務従事届などを求めています。手続きをせず時間数だけ満たしていても免除が確定するわけではありません。

まとめ|パートでも週所定20時間以上なら対象になり得る

高等職業訓練促進資金の返還免除に正社員であることは必須ではありません。埼玉県と東京都の2026年度制度では、雇用形態を問わず週の所定労働時間20時間以上が条件です。

週3日×7時間の21時間や週4日×5時間の20時間なら時間数の条件を満たします。週3日×6時間の18時間では原則として満たしません。

ただし勤務時間だけでなく取得した資格が必要な業務であること、貸付元が定める地域で働くこと、期限内の就職と所定の就業期間も必要です。

内定先の雇用契約書で「週の所定労働時間」「職種」「勤務先所在地」を確認し、契約を決める前に貸付元の社会福祉協議会へ問い合わせてください。その後も業務従事届を提出し、返還免除の決定まで就業状況を確認しましょう。

参考資料・公式情報

本記事は2026年11月14日時点で確認できる2026年度の公式資料をもとに作成しています。実際の返還免除は借入先の実施要綱と個別の就業状況で判断されます。