准看護師から看護師へ進学すると給付金は5年間もらえる?2026年の支給上限と再申請

ひとり親の資格取得・高等職業訓練促進給付金

「准看護師の学校に2年間通い、高等職業訓練促進給付金を受けている。卒業後に看護師の養成課程へ進んだら、さらに給付金をもらえる?」

「これまでの上限は4年と聞いた。2026年からは5年になるの?」

2026年度から、准看護師養成課程を修了して看護師養成課程へ引き続き進学する場合は、高等職業訓練促進給付金の支給上限を通算5年とする取扱いが案内されています。

下関市は2026年6月26日更新の公式ページで、従来の一般上限4年に対し「准看護師課程から正看護師課程へ進学した場合は上限5年(令和8年4月1日より)」と明記しています。京都市・高槻市も連続して進学する場合の5年上限を公表しています。

ただし5年間分が自動的に支給されるわけではありません。 既に受け取った月数と次の学校の修業期間を確認し、進学先でも受給要件を満たす必要があります。課程が切り替わる際の申請方法と増額対象月は、今給付金を支給している自治体へ事前に確認してください。

2026年度の上限5年は「准看護師から看護師への連続進学」の特例

高等職業訓練促進給付金は、ひとり親家庭の母または父が就職に役立つ資格を取得するため、養成機関で修業する間の生活費を支援する制度です。

支給期間は通常、養成機関で修業する期間のうち上限4年間です。

2026年度の自治体案内では、次の経路に限って上限を通算5年間としています。

  • 高等職業訓練促進給付金を利用して准看護師養成課程で学ぶ
  • 准看護師養成課程を修了する
  • 引き続き看護師資格の取得を目的とする養成課程へ進学する
  • 進学後も所得・子どもの扶養・修業などの支給要件を満たす

下関市だけの特例ではなく、京都市や高槻市も同様の5年上限を明記しています。

資格取得の経路 支給期間の基本的な考え方
一つの資格課程で修業する場合 原則上限4年
准看護師課程を修了し、引き続き看護師課程へ進学 通算上限5年
准看護師資格を取り、数年働いてから別の資格を取得する 5年の連続進学特例を当然には使えない
過去に別の資格で給付金を受け、改めて看護師を目指す 一般的な再受給とは別問題。居住自治体の判定が必要

「准看護師の学校で2年、看護師の学校でさらに5年」という意味ではありません。 前後の受給期間を通算した上限です。

参考:下関市「高等職業訓練促進給付金等事業のご案内」2026年6月26日更新

2年+3年なら、通算60か月まで対象になり得る

例えば准看護師養成課程が2年、引き続いて進む看護師養成課程が3年のケースを考えます。

修業年次(仮の例) 学ぶ課程 通算の修業期間 上限の考え方
1年目 准看護師養成課程 12か月 対象となり得る
2年目 准看護師養成課程 24か月 対象となり得る
3年目 看護師養成課程 36か月 対象となり得る
4年目 看護師養成課程 48か月 通常上限4年の到達点
5年目 看護師養成課程 60か月 連続進学特例で対象となり得る

この場合、2年+3年で修業期間は5年です。要件を継続して満たしていれば、従来の一般上限4年を超える5年目も支給対象になり得ます。

ただし表は全月を受給できると仮定した修業期間の例です。実際に60か月分が支給されるかは申請した月・出席状況・課程の修了時期などで変わります。

一方、准看護師課程2年の後に看護師養成課程2年へ進むなら、修業期間は通算4年です。5年という数字があるから余分な1年分を受け取れるわけではありません。

高槻市も、准看護師養成機関を修了し引き続き看護師養成機関で修業する場合の上限を5年と明記しています。

参考:高槻市「高等職業訓練促進給付金のご案内」2026年4月20日更新

「引き続き進学」の確認で重要な卒業日・入学日

5年上限が使えるかは、前の学校と次の学校が連続した資格取得の経路として扱われるかが重要です。

例えば3月に准看護師養成課程を修了し、4月に看護師養成課程へ入学する計画なら、修業の接続が分かりやすくなります。

一方、卒業後に長期間働いてから別の学校へ入る場合や、進学前に休学・空白期間がある場合は「引き続き」に当たるかを自己判断しないでください。

相談の際は次の情報を用意します。

  • 准看護師課程の入学日と修了予定日
  • 看護師課程の入学予定日・修業年限・卒業予定日
  • 准看護師課程の在学証明・卒業見込証明
  • 看護師課程の合格通知・入学許可・在学証明
  • これまでの給付金の決定通知と受給対象月
  • 休学・欠席・未申請などで給付金を受けていない月の有無

学校の在籍期間が5年間あっても、給付金を受け取った期間が必ず5年とは限りません。

逆に旧課程で給付金を受け取っていない月がある場合、その月を通算上限にどう数えるかも自治体に確認する必要があります。申請時点で過去の支給履歴を照合してもらいましょう。

看護師課程に進むときは再申請が必要?

准看護師課程の給付決定を受けていても、看護師課程への進学を自治体に届けずそのまま支給が続くと考えないでください。

京都市は高等職業訓練促進給付金の申請資料として、養成機関の長が発行した申請月の在籍証明書を挙げています。また支給中も定期的に在籍証明等を提出する必要があると案内しています。

下関市も給付金の申請前に母子・父子自立支援員との面談を求め、申請者ごとに要件審査を行います。

実際の進学時の手順は自治体によって異なるため、現在受給している人は次の順番で確認しましょう。

  1. 准看護師課程を修了する前に担当窓口へ連絡する。 看護師課程への進学予定と修了・入学日を伝える。
  2. 5年上限の対象になるか確認する。 前後の課程が「引き続き進学」に当たるかと過去の受給月数を照会する。
  3. 次の学校の証明書類を準備する。 合格通知・入学許可・新課程の在籍証明など必要な資料を聞く。
  4. 変更届・継続審査・新たな申請の方法を確認する。 自治体が指定する書式と提出期限に従う。
  5. 支給開始月と増額開始月を確認する。 認定が下りても申請前の期間に遡って支給されるとは限らない。

京都市と下関市は原則として申請を受け付けた月以降の分から支給すると案内しています。届出や申請が必要なのに手続きを遅らせると、受給できる月数に影響する可能性があります。

学校の入学日が決まってからではなく、進学を検討している段階で連絡することが大切です。

参考:京都市「高等職業訓練促進給付金等事業」2026年5月13日更新

最後の12か月は4万円増額される?

こども家庭庁は、高等職業訓練促進給付金について修業期間の最後の1年間は月額4万円を加算すると案内しています。

基本額と増額後の金額は次のとおりです。

世帯の住民税区分 通常の月額 最後の1年間の月額
住民税非課税世帯 100,000円 140,000円
住民税課税世帯 70,500円 110,500円

ここで注意したいのは、准看護師課程の最後の12か月と看護師課程の最後の12か月を、どちらも自動的に4万円加算できると考えないことです。

准看護師課程から継続進学する場合、どの月が制度上の最終12か月に当たるかは資格取得計画と支給履歴を含めて確認する必要があります。

例えば2年+3年で進学し、最後の1年間だけを増額対象として認められる場合、看護師課程の最終学年が増額対象となる可能性があります。ただしその扱いがどの人にも自動的に当てはまるとは言えません。

以前の課程で増額を受けたことがあるか、2026年度の延長後の計算をどう行うかを担当課へ確認しましょう。

参考:こども家庭庁「高等職業訓練促進給付金のご案内」

2026年の5年上限でも所得・子どもの要件は続く

支給上限が延びても、ひとり親家庭としての受給要件がなくなるわけではありません。

こども家庭庁の基本的な対象要件は次のとおりです。

  • 児童扶養手当を受給しているか同等の所得水準である
  • 6か月以上の対象カリキュラムで資格取得が見込まれる
  • 仕事・育児と修業の両立が難しいと認められる
  • ひとり親家庭の親として受給資格を満たす

収入や家族構成に変化があった場合は、支給中も自治体へ届出が必要です。

所得が基準を超えても1年に限り引き続き対象になる取扱いがあります。ただしすべての所得増加が無条件に認められるという意味ではありません。

また修業中に子どもが20歳になる場合は、2026年度から別に設けられた「高等職業訓練促進継続給付金」に該当するか確認します。これは准看護師から看護師への5年上限と別の問題です。

在学状況・出席・学業の進み具合についても定期確認があるため、実習や通学を続ける見通しを立てておきましょう。

「過去に受給した人は対象外」と書かれていても継続進学の例外がある

多くの自治体の案内には「過去に高等職業訓練促進給付金を受けていないこと」という要件があります。

この文言を見て、准看護師課程で受給した人は看護師課程で一切受給できないと思うかもしれません。

しかし2026年度の5年上限は、准看護師課程での受給から看護師課程へ引き続き進学する特定の経路を想定したものです。

一般的に別の資格のため給付金を再度受給することと、この連続進学の継続判定を混同しないようにしてください。

例えば「准看護師課程で受給していたが、次の看護師課程は再受給扱いで不可」と一律に判断する前に、2026年度の5年上限の特例として審査されるかを確認しましょう。

旧年度に発行されたパンフレットには上限4年の記載が残っている場合があります。担当課には「令和8年4月1日からの准看護師→看護師の通算5年の取扱い」と制度名を明確にして質問するとよいでしょう。

入学準備金50万円の貸付と混同しない

「5年間もらえる給付金」と「入学準備金を借りる制度」は別です。

こども家庭庁は、高等職業訓練促進給付金のほかに、ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付を案内しています。

制度 主な目的 性質
高等職業訓練促進給付金 養成機関で修業する期間の生活費を支援 要件を満たして支給される給付金
高等職業訓練修了支援給付金 養成機関の修了時の支援 別途申請が必要な給付金
高等職業訓練促進資金貸付の入学準備金 入学時の費用を借りる 返還義務がある貸付金。所定の就労で返還免除あり

准看護師課程から看護師課程へ進むときの5年上限は毎月の訓練促進給付金についての取扱いです。

新しい学校に入ったときに貸付の入学準備金を再び借りられるかは、別の規定に基づきます。毎月の給付期間が延びることと、入学準備金の追加貸付が認められることを同じ条件と考えないでください。

自治体へ確認するための質問例

相談前に、准看護師課程の修了予定日・受給開始月・受給した月数・新しい看護師課程の入学予定日をメモしておきます。

現在、准看護師養成課程で高等職業訓練促進給付金を受けています。○年○月に修了し、○年○月から看護師養成課程に進む予定です。

令和8年4月1日以降の「准看護師から看護師へ引き続き進学する場合は通算5年」という特例の対象になりますか。これまで受け取った月数は○か月です。

次の学校への進学で変更届と新しい申請のどちらが必要ですか。新しい在籍証明書や合格通知はいつまでに提出する必要がありますか。

通算対象月、支給されない月があった場合の数え方、最後の12か月の4万円加算の開始月についても教えてください。

担当窓口での回答と学校の年間日程を照合し、進学する前に生活費を計算しましょう。

まとめ|通算5年の特例は准看護師からの連続進学に限られる

2026年度の下関市・京都市・高槻市の公式案内は、准看護師課程から看護師課程へ引き続き進学する場合に高等職業訓練促進給付金の上限を通算5年としています。

例えば2年+3年の課程なら通算60か月が上限となり得ますが、実際の支給は申請月・在籍・所得などの条件によって変わります。

進学前に担当課へ受給履歴と学校の日程を示し、継続申請・最後の12か月の増額・支給対象月を確認してください。

※本記事は2026年11月13日時点の下関市・京都市・高槻市・こども家庭庁の公式案内に基づいています。課程間の空白期間、過去の受給月数、申請方法と支給対象月の最終判断は居住自治体が行います。