「夫婦とも仕事を探しているので2人で職業訓練に通いたい。月10万円の給付金も2人分もらえる?」
この場合は訓練を2人とも受けられるかと月10万円の職業訓練受講手当を同じ世帯で2人とも受けられるかを分けて考える必要があります。
結論からいうと、夫婦で同時に職業訓練を受けること自体が一律に禁止されているわけではありません。一方、職業訓練受講給付金には「世帯の中で同時にこの給付金を受給して訓練を受けている者がいない」という支給要件があります。 同じ世帯の夫婦が訓練へ通うからといって「月10万円×2人=月20万円」を生活費に見込むことはできません。
夫婦とも本人収入が月8万円以下でも同じです。本人収入だけでなく世帯収入・資産・出席・同時受給などの条件が別にあります。
この記事では夫婦の受講期間が重なる場合、片方が雇用保険の基本手当を受ける場合、片方だけ給付金を申請する場合を分けて説明します。金額や条件は2026年11月4日時点の厚生労働省の案内に基づきます。
夫婦で職業訓練を同時受講できる?給付金とは別の判定
まず確認したいのは「訓練への参加」と「現金給付」の違いです。
求職者支援制度では主に雇用保険を受給できない人が、ハローワークの支援を受けながら職業訓練を受講します。給付金を受けずに訓練だけ利用できる人もいます。求職者支援訓練のほか、対象となる公共職業訓練で職業訓練受講給付金を受けられる場合もあります。
| 判定すること | 夫と妻それぞれの確認事項 |
|---|---|
| 求職者支援制度の利用対象か | 求職申込み、雇用保険の状況、就職する意思と能力、ハローワークが認める訓練の必要性 |
| 希望する訓練を受けられるか | 募集条件、訓練校の選考、ハローワークの支援指示・受講あっせん |
| 月10万円を受けられるか | 本人・世帯の所得や資産、出席、過去の受給歴、世帯内の同時受給制限など |
例えば夫はパソコンの訓練、妻は医療事務の訓練を希望していても、訓練の選考や支援の必要性は各人について判断されます。「夫が申し込めたから妻も受講確定」ではありません。
反対に夫婦の両方が訓練を受けられるとしても、給付金が2人分認められるとは限りません。訓練の申込みと給付金の事前審査は別の手続きです。
世帯内で同時に月10万円の給付を受けられる?
厚生労働省の「求職者支援制度のご案内」は、職業訓練受講給付金の要件の一つとして次の条件を示しています。
世帯の中で同時にこの給付金を受給して訓練を受けている者がいない
これは、同じ世帯で夫婦がそれぞれ月10万円の職業訓練受講手当を同時に受け取ることを前提にできないという意味です。夫婦が別々の求職申込みをしても、世帯の判定まで別々になるわけではありません。
「2人とも収入が月8万円以下ならそれぞれ受け取れる」という判断は誤りです。 月10万円の主な支給条件には次のものがあります。
| 確認事項 | 2026年11月時点の主な要件 |
|---|---|
| 本人収入 | 月8万円以下 |
| 世帯収入 | 世帯全体で月30万円以下 |
| 世帯金融資産 | 合計300万円以下 |
| 不動産 | 現在居住するところ以外に土地・建物を所有していない |
| 訓練出席 | 原則すべて出席。やむを得ない欠席などは所定の条件で判断 |
| 世帯の同時受給 | 同じ世帯で同時に給付金を受け訓練している人がいない |
| 過去の不正受給 | 過去3年以内に所定の不正受給がない |
| 過去の給付金受給 | 原則として過去6年以内に受給していない |
これらの条件は原則として支給単位期間ごとに確認されます。収入は手取りではなく税引前の給与などが基本で、対象となる収入には年金や賞与なども含まれます。実際の判定には例外や計算上の扱いがあるため、収入を自分で除外してはいけません。
世帯内の同時受給を満たす場合でも、それだけで誰か一方の支給が決まるわけではありません。8要件と支援指示・申請手続きを本人ごとに確認します。

「同じ世帯」はどこまで?別居や内縁も確認する
ここでいう世帯は住民票の世帯主だけで判断するものではありません。
厚生労働省の「求職者支援制度に関するよくあるご質問」は、本人のほか同居または生計を一つにする別居の配偶者・子・父母を世帯の範囲として説明しています。内縁の関係にある人も配偶者とみなす扱いです。
| 生活状況 | 確認したいこと |
|---|---|
| 夫婦が同居し家計も一緒 | 原則として同じ世帯として収入・資産・同時受給を確認 |
| 単身赴任などで住所が別 | 生計が一つか。別居だけで世帯から除外しない |
| 住民票上は世帯を分けている | 生活費や世帯の実態を確認。世帯分離だけで別世帯とは決めない |
| 内縁の夫婦として暮らしている | 内縁関係を含め制度上の世帯に該当するか確認 |
| 親や子と同居している | 制度上の対象となる家族の収入・金融資産を確認 |
例えば夫が訓練校の近くに仮住まいをしても、妻と生計を一つにしているなら「別住所だから2人とも月10万円」とは判断できません。
給付金を2人分受けるために形式的に住民票を分ける方法は勧められません。 実際の同居・生計・家族関係を申告し、ハローワークの事前審査を受けてください。
夫婦の受講期間・支給単位期間が重なる4ケース
夫婦が同時に訓練を受ける場合は、開始日だけでなく支給対象となる期間を確認する必要があります。
職業訓練受講給付金の「支給単位期間」とは、原則として訓練開始日を起点に1か月ずつ区切った期間です。通常の暦月と一致するとは限りません。期間が終わるごとに指定された日にハローワークで職業相談と支給申請を行います。
次は訓練日程だけを比較する架空例です。実際に誰が支給されるかを示すものではありません。
| ケース | 夫の訓練期間 | 妻の訓練期間 | 同時給付の確認 |
|---|---|---|---|
| A:同じ日に開始 | 6/1~8/31 | 6/1~8/31 | 両者の期間が重なるため2人分の同時受給を前提にできない |
| B:開始月が違う | 6/1~8/31 | 7/1~9/30 | 7~8月に重なりがある。支給単位期間を照合 |
| C:訓練が入れ替わる | 6/1~7/31 | 8/1~10/31 | 訓練期間は重ならないが、それぞれの申請・支給要件は別に審査 |
| D:両方受講し片方だけ給付を検討 | 6/1~8/31 | 6/1~8/31 | 一方が給付なしで受講できるか、もう一方が要件を満たすかを確認 |
開始日がずれれば「同時でない」とは限らない
例えば夫の支給単位期間が6月15日~7月14日、妻が7月1日~7月31日なら、7月1日~14日の訓練期間が重なります。
給付金が銀行口座に振り込まれた日だけを比べて「入金日が違うので同時受給ではない」とは判断できません。支給単位期間、訓練への参加状況、どの手当を受けるかを整理してハローワークへ提示してください。
また夫の給付金が終了したあとに妻が申請を検討する場合でも、妻の事前審査や申請期限が自動的に免除されるわけではありません。どの支給単位期間から対象となるかは、妻本人の条件を含めて確認します。
途中から片方が給付金を申請する場合
最初は片方が給付金なしで受講していたものの、途中で収入や家計が変わることもあります。
この場合は状況が変わった時点で事前審査を相談できます。ただし世帯内でほかの人が給付金を受けて訓練中なら、同時受給の要件も確認が必要です。途中申請ができることと、その月から必ず受給できることは違います。

一方が雇用保険の基本手当を受けている場合は?
「夫は雇用保険の基本手当を受給中、妻は職業訓練受講給付金を希望」という夫婦もいます。
雇用保険の基本手当と職業訓練受講給付金は別の給付制度です。夫が基本手当を受けていることだけで、妻も職業訓練受講給付金をもらえると決まるわけではありません。
まず夫は雇用保険の受給資格と、受ける訓練の種類、ハローワークからの受講指示などを確認します。雇用保険の基本手当を受けられる本人が、同じ期間について職業訓練受講給付金も受けることはできません。
一方で妻が職業訓練受講給付金を申請する場合、妻本人の支給要件に加え夫の基本手当などの収入が世帯収入の判定にどう反映されるかを確認します。夫婦の給付が別制度でも世帯収入の条件を省略することはできません。
| 夫の状況 | 妻が確認すること |
|---|---|
| 夫も職業訓練受講手当を受給している | 同じ世帯での同時受給制限 |
| 夫は雇用保険の基本手当を受給している | 別制度の給付であること、妻の世帯収入・資産・受給要件 |
| 夫は給付金なしで訓練を受けている | 妻自身の支給要件を満たすか |
| 夫の受給が終了した | 終了した支給単位期間と妻の申請可能な期間 |
「夫の基本手当と妻の月10万円を併用できるか」という質問には、給付の種類と金額を分けてハローワークへ伝える必要があります。
片方が給付金なしで受講する・時期をずらす選択肢
給付金を2人分見込めなくても、夫婦で学び直す方法がなくなるわけではありません。
厚生労働省は給付金の条件を満たさなくても、支援の必要性や訓練の選考などの要件に応じて無料の職業訓練を受講できると案内しています。2人とも訓練を受けたいなら、それぞれの求職申込みと希望コースをハローワークで相談しましょう。
訓練の開始時期をずらす方法も考えられます。ただし募集時期・選考・支援指示があるため、家庭の都合だけで自由に日程を決められるわけではありません。
通所手当だけなら2人分もらえる?
職業訓練受講給付金には月10万円の職業訓練受講手当のほか、訓練施設への交通費に対応する通所手当があります。
現行制度では、本人収入が月12万円以下・世帯収入が月34万円以下で、収入以外の所定の要件を満たす場合は通所手当のみ受けられることがあります。
ただし、これは主に収入要件の緩和です。世帯内の同時受給制限まで免除されるわけではありません。 片方が職業訓練受講手当を受給している間にもう片方が通所手当だけを受けられると決めつけないでください。実際に希望する手当の種類と支給要件をハローワークで確認します。
教材費や託児なども含めて家計を組む場合は、希望するコースの自己負担額も確認しておきましょう。
申請前に夫婦でそろえる情報とハローワークへの質問例
誰の給付申請が認められるかは、夫婦が自由に申請者を選べば決まるものではありません。本人それぞれの雇用保険の状況、収入・資産、希望する訓練と支給期間によって判断されます。
夫婦で次の項目を一枚に整理してから相談すると、同時受給の要件を確認しやすくなります。
| 整理する項目 | 夫 | 妻 |
|---|---|---|
| 雇用保険の状況 | 基本手当の受給資格・受給状況 | 基本手当の受給資格・受給状況 |
| 希望する訓練 | コース名・開始日・修了日 | コース名・開始日・修了日 |
| 受講申込み・選考 | 申込済みか、選考の予定 | 申込済みか、選考の予定 |
| 給付金の状況 | 受給中・申請予定・希望なし | 受給中・申請予定・希望なし |
| 収入 | 給与・賞与・年金など | 給与・賞与・年金など |
| 期間 | 支給単位期間と指定来所日 | 支給単位期間と指定来所日 |
これに世帯全体の預貯金等の金融資産、住まい以外の土地・建物の有無、同居・別居の実態も加えます。事前審査では本人確認書類、世帯や収入・資産の証明書類などを求められます。必要な書類は夫婦それぞれの状況を伝えて確認してください。
相談するときは次のように伝えると具体的です。
夫婦とも〇月から職業訓練を受けたいと考えています。夫は〇〇訓練、妻は△△訓練を希望しています。夫の雇用保険の状態は〇〇、妻は△△です。同じ世帯での職業訓練受講給付金の同時受給制限に該当する期間を確認したいです。2人の支給単位期間と必要書類、片方が給付金なしで受講する場合の手続きも教えてください。
訓練の申込み前に住所地を管轄するハローワークへ相談するのが基本です。すでに受講中ならそれぞれの担当窓口に受給中の手当と支給単位期間を伝え、いつから状況が変わるかを申し出ましょう。
生活費は月20万円を前提にしない
例えば夫婦とも収入がないとしても「10万円×2人=20万円」と予算を立てるのは避けます。
仮に一方の月10万円が認められる見込みでも、支給は審査と毎月の申請を経て決まります。支給単位期間が28日未満の場合は別の算定になることもあります。家計には確実に利用できる収入・貯蓄と訓練に必要な支出を分けて記入してください。
まとめ|夫婦の訓練受講と給付金は別々に確認する
夫婦で同時に訓練へ通うこと自体は一律禁止ではありません。ただし、同じ世帯で同時に職業訓練受講給付金を受給して訓練を受ける人がいないことが給付金の条件です。
2人とも本人収入が月8万円以下でも、月10万円がそれぞれ支給されるとは限りません。
まず夫婦それぞれの雇用保険の状況、希望訓練の開始・修了日、世帯の収入と資産を整理しましょう。受給中の手当がある場合は支給単位期間も確認し、夫婦の申請がどの期間で重なるのかをハローワークへ具体的に尋ねてください。
参考資料・公式情報
制度確認日:2026年11月4日。この記事の金額・条件は確認時点の厚生労働省の案内によります。個別の世帯認定と支給決定はハローワークの審査で行われます。
- 厚生労働省「求職者支援制度のご案内」(訓練受講・給付金の要件と支給額)
- 厚生労働省「求職者支援制度に関するよくあるご質問」(世帯の範囲、収入、支給単位期間)
- 厚生労働省「求職者支援制度・訓練受講のしおり」(支援指示、支給単位期間、事前審査・申請手順)


