「訓練を申し込んだときはアルバイト代が多くて、月10万円の給付は対象外だった。通い始めてからシフトが減ったけれど、途中から申請できる?」
事前審査で収入の要件を満たさなかった人も、訓練途中の支給申請で、その対象期間の要件をすべて満たせば、職業訓練受講給付金を受けられる場合があります。 厚生労働省の手続案内にも、事前審査の結果と支給申請の結果が異なる場合があると示されています。
最初に見るのは、今回の「支給単位期間」が何日から何日までかです。その期間に受け取った給与を確認し、支給を希望する指定来所日までに、受講手続きをしたハローワークへ相談しましょう。 厚生労働省「職業訓練受講給付金の手続き」手順3・6
事前審査の「前月」と、支給申請の「約1か月」は分けて考える
事前審査では、訓練を始める前などに、収入や資産といった要件を先に確認します。収入の資料として求められるのは、事前審査を申請した日の前月に得た本人と対象世帯員の収入です。一方、訓練開始後の支給申請では、今回申請する支給単位期間の収入や出席などを確認します。
| 手続き | 収入を見る期間 | 手元で確認するもの |
|---|---|---|
| 事前審査 | 事前審査を申請した日の前月 | 申請した日、審査結果の通知、当時提出した給与明細など |
| 訓練開始後の支給申請 | 今回の支給申請の対象になる支給単位期間 | 支給申請書などに示された期間の初日・末日、給与の支払日と額面 |
支給単位期間とは、原則として訓練開始日を基準に約1か月ずつ区切った期間です。たとえば9月15日に始まった訓練なら「9月15日〜10月14日」「10月15日〜11月14日」と区切ることがあります。毎月1日から末日までの収入を、そのまま申請に書くとは限りません。 実際の初日・末日と指定来所日は、手元の就職支援計画書や支給申請書を見ながらハローワークへ確認してください。 厚生労働省「職業訓練受講給付金の手続き」支給単位期間の説明
事前審査の前月は10万円、今回の期間は7万円だった例
8月20日に事前審査を申請した人を例に考えます。前月の7月に受け取った給与は額面10万円でした。本人収入の月8万円以下という要件を超えていたため、月10万円の受講手当を受けずに9月15日から訓練に通い始めたとします。
その後にシフトが減り、10月23日の給与は額面7万円でした。本人にほかの収入がなく、給与の支払日と支給単位期間が次のようになっていたとします。
| どの確認か | 対象期間 | 期間中の給与 | 本人収入の見方 |
|---|---|---|---|
| 8月20日の事前審査 | 7月1日〜7月31日 | 7月24日に10万円 | 8万円を超えている |
| 訓練開始後の最初の期間 | 9月15日〜10月14日 | 9月25日に10万円 | この期間も8万円を超えている |
| 今回申請したい期間 | 10月15日〜11月14日 | 10月23日に7万円 | この期間は8万円以下 |
この例では、10月15日〜11月14日の分から、本人収入の条件を満たす可能性があります。今回の期間にほかの要件もすべて満たしていれば、その期間の終了後に指定された来所日で支給申請をします。収入が減った日の前後だけで切り分けるのではなく、支給単位期間ごとに判定します。今回の給与が下がっても、収入要件を超えていた前の期間の分が支給対象になるわけではありません。
シフトを減らした月と、給与が減って振り込まれた月を見分ける
「今月から出勤を減らした」と分かっていても、勤務先が翌月払いなら、次に入る給料にはまだシフトが多かった時期の分が含まれます。たとえば今回の対象期間が10月15日〜11月14日で、減った分が初めて支払われるのが11月25日なら、その給与は今回の期間の外です。どの期間で申請できそうかは、実際の支払予定日をもとに確認します。
給与明細では「○月勤務分」という表示と別に、支払日と税引き前の金額を見てください。給与が同じ期間に2回入ったときや、賞与・ほかの仕事の収入があったときは、その日と金額も申告のために控えます。たとえば、10月23日の給与7万円に加えて11月10日に別の勤務先から1万5,000円を受け取れば、どちらも対象に入る場合は8万5,000円です。シフトを減らした勤務先の明細だけでは判断できないため、算定に入るか迷う項目も明細を示して窓口に聞きましょう。 厚生労働省「求職者支援制度・訓練受講のしおり」支給申請書の本人収入・世帯収入欄

自分の給与が7万円でも、世帯収入や出席は別に確認する
本人収入が8万円以下になったら、次は本人を含む世帯全体の収入が30万円以下かを同じ対象期間で確認します。たとえば本人が7万円で、同居している親の対象収入が24万円なら合計31万円です。本人の収入は基準内でも、その期間は月10万円の世帯収入の要件を満たしません。親の収入が22万円でほかに対象となる収入がなければ、合計29万円です。
この給付でいう世帯には、本人のほか、同居している配偶者・子・父母や、別居していても生計を一つにしている配偶者・子・父母が含まれます。実家に住んでいる方は、誰の収入と資産の資料が必要かも聞いておきましょう。

収入以外では、世帯全体の金融資産が300万円以下であること、現在住んでいるところ以外に土地・建物を所有していないことなども確認されます。同じ世帯で同時に給付を受ける人がいないことや、過去3年以内の不正受給、過去6年以内の職業訓練受講給付金の受給歴に関する要件もあります。以前に別の訓練で給付を受けた方は、その時期を伝えて確認してください。受講開始時から世帯や資産に変更があったら、変更日と資料を用意してください。
出席は支給単位期間ごとに確認され、原則としてすべての訓練実施日に出席することが必要です。やむを得ない理由で欠席したときも、原則として証明が必要で、8割以上の出席が求められます。育児・介護中の方や求職者支援訓練の基礎コースの受講者には、条件に応じた取り扱いがあります。遅刻や早退をした方も、何を証明すればよいかを訓練校とハローワークに確認してください。 厚生労働省「求職者支援制度のご案内」給付金の支給要件
なお、月10万円の収入要件を超えていても、本人が月12万円以下、世帯全体が月34万円以下で、ほかの要件を満たす場合は通所手当のみ受けられる場合があります。事前審査の通知でどの手当が対象だったか分からないときは、通知を見せて確認しましょう。
次の指定来所日の前に、事前審査が済んでいるかを確認する
「前に対象外と言われた」ときでも、正式に事前審査の書類を出した人と、窓口で説明を聞いて申請を見送った人では、次の準備が違います。
事前審査を受けて対象外だった人
事前審査の結果通知と就職支援計画書を用意します。ハローワークには、当時は何の要件を満たさなかったかと、今回は何が変わったかを伝えてください。本人と対象世帯員について、支給を希望する期間に受け取った給与の明細などを用意し、対象期間・提出日・追加で必要な書類を確認します。
すでに通所手当だけを受けている方は、今の申請でどの手当を受けているかも伝えます。収入が下がった期間について、受講手当を含めて申請するために何を提出すればよいかを聞くと、窓口で確認すべき点が伝わります。
事前審査の書類を提出していない人
訓練の申込みは済んでいても、給付金の事前審査が済んでいないことがあります。事前審査は後日でも申請できますが、給付を受けようとする指定来所日までに行う必要があります。 収入が基準を下回りそうと分かった時点で担当へ連絡してください。本人確認書類、収入や金融資産などの資料、事前審査の様式のうち、今回何を用意するかを確認します。
事前審査に出す前月の収入資料と、支給申請で示す今回の支給単位期間の資料は、同じ給与明細で足りるとは限りません。「何月分」と言われたら、支払日でいつからいつまでの資料かも聞いておきましょう。 厚生労働省「職業訓練受講給付金の手続き」手順3・添付資料
申請書の受講証明と、持っていく日を確認する
支給申請は、原則として対象期間の終了後にハローワークが指定した来所日に行います。当日は職業相談を受けたうえで、訓練校が受講状況を証明した職業訓練受講給付金支給申請書などを提出します。申請書をまだ持っていない方は入手先を、持っている方はいつ訓練校に受講証明を頼むかを確かめてください。欠席等の証明を求められていれば一緒に用意します。
指定来所日に行けない事情が生じたら、別の日に書類を持参する前にハローワークへ連絡してください。変更できる理由や必要な証明が決まっています。次の回から支給を希望していても、就職支援計画書にある来所の予定は確認しましょう。
途中からの申請でも、入金はハローワークが審査して支給を決めた後です。収入が下がった日や申請した日が、そのまま振込日になるわけではありません。生活費に充てる時期を知りたいときは、申請時に支給決定と振込の目安を聞いてください。 厚生労働省「職業訓練受講給付金の手続き」支給申請に必要な書類

ハローワークに伝えるときの例
連絡先は、訓練の受講手続きをしたハローワークの職業訓練受講給付金の担当です。就職支援計画書と給与明細を手元に置き、給付を希望する期間の初日と末日、支払日、額面を伝えます。
事前審査では本人の給与が10万円で、月10万円の受講手当は対象外でした。訓練を受け始めてからシフトが減り、10月23日に支払われた給与は額面7万円です。10月15日から11月14日までの分を申請できるか確認したいです。次の指定来所日と、本人・世帯員の収入資料や申請書で用意するものを教えてください。
事前審査を出したか覚えていないときは、そのことも最初に伝えましょう。担当者から案内を受けたら、対象期間、提出する書類、訓練校に受講証明を頼む日、指定来所日を控えてください。ここまで確認できれば、どの給与明細をそろえていつ申請するかが分かります。
参考資料
2026年11月9日確認。
- 事前審査で対象外だった場合と後日の事前審査、指定来所日の手続き。 厚生労働省「職業訓練受講給付金の手続き」手順3・6、添付資料
- 本人・世帯の収入と金融資産、出席、通所手当の要件。 厚生労働省「求職者支援制度のご案内」
- 支給単位期間ごとの申請、収入と事前審査からの変更の申告。 厚生労働省「求職者支援制度・訓練受講のしおり」


