実家暮らしだと職業訓練の10万円はもらえない？親の収入・世帯分離・別居の数え方

「実家暮らしだと職業訓練の10万円はもらえない？」

「自分は無職なのに親の給料まで見るの？」

「住民票を世帯分離すれば親の収入を外せる？」

求職者支援訓練を検討している人の中には、こうした疑問を持つ人もいるでしょう。

結論からいうと、実家暮らしだから月10万円をもらえないわけではありません。

ただし父母と同居している場合、原則として父母の収入と金融資産も世帯の判定に含まれます。

2026年9月現在、月10万円の職業訓練受講手当を受けるには、主に次の要件があります。

本人収入が月8万円以下
世帯全体の収入が月30万円以下
世帯全体の金融資産が300万円以下
現在住んでいるところ以外に土地・建物を所有していない
出席要件などを満たしている

実家暮らしで特に重要なのが「世帯全体の収入」と「世帯全体の金融資産」です。

たとえば、

本人　0円
父　20万円
母　8万円

なら世帯収入は28万円です。

収入については月30万円以下の範囲に入ります。

一方、

本人　0円
父　25万円
母　10万円

なら合計35万円です。

本人が無収入でも、世帯収入30万円以下という要件を満たさないため、月10万円の職業訓練受講手当は原則として対象外になります。

つまり、

実家暮らしだからダメ

なのではなく、

同居する父母を含めて収入・資産の要件を満たすか

で判断されます。

そして重要なのが「世帯分離」です。

親と同じ家に住んだまま、住民票だけ世帯分離しても、原則として親の収入を判定から外すことはできません。

ここを詳しく見ていきます。

職業訓練の10万円でいう「世帯」は住民票だけで決まらない
実家暮らしなら親の収入はいくらまで？
「自分は無職」でも親の収入で対象外になることがある
親の収入は手取りではなく税引前で確認する
親が年金暮らしでも収入に含まれる
世帯収入30万円を超えたら交通費も全部なくなる？
実家暮らしでは親の貯金も確認される
住民票を世帯分離すれば親の収入を外せる？
なぜ世帯分離してもダメなの？
同じ実家で家計を別にしていれば親を外せる？
親と別居したら親の収入は外れる？
別居していても親の収入が関係する場合がある
一人暮らしでも親から仕送りをもらっているなら注意
親から家賃だけ払ってもらっている場合は？
兄弟姉妹と実家暮らしなら兄弟の収入も合算する？
結婚して実家で親と同居している場合は？
子どもと一緒に実家へ戻った場合は？
世帯分離した直後に申請すると怪しまれる？
親の収入が多いなら10万円は諦めるしかない？
親の収入が30万円超～34万円以下なら交通費を確認する
実家暮らしで申請するときに何を確認される？
ケース別｜実家暮らし・世帯分離・別居ならどうなる？
迷ったらこの順番で確認する
まとめ｜実家暮らしでも10万円はもらえる。住民票だけの世帯分離では親を外せない

職業訓練の10万円でいう「世帯」は住民票だけで決まらない

最初にここを理解しておくと分かりやすくなります。

職業訓練受講給付金でいう世帯とは、本人のほか、

同居または生計を一つにする別居の配偶者・子・父母

です。

つまり市役所でいう「住民票上の世帯」と完全に同じではありません。

たとえば実家に、

本人
父
母

の3人で暮らしていれば、基本的には3人の収入を合計して世帯収入を確認します。

父母と住民票上の世帯が別になっていても、実際に同じ家で暮らしているなら、それだけで父母が職業訓練受講給付金の世帯から外れるわけではありません。

実家暮らしなら親の収入はいくらまで？

月10万円の職業訓練受講手当では、

世帯全体の収入が月30万円以下

という要件があります。

本人と父母の収入を合計して判定します。

本人0円・父18万円・母8万円

合計は26万円です。

世帯収入については30万円以下です。

その他の要件も満たしていれば、月10万円を受けられる可能性があります。

本人5万円・父18万円・母6万円

合計は、

5万円＋18万円＋6万円
＝29万円

です。

本人収入も8万円以下、世帯収入も30万円以下です。

収入については両方の要件に収まります。

本人0円・父22万円・母10万円

合計32万円です。

世帯収入30万円以下を超えるため、月10万円の受講手当は原則対象外です。

ただし後で説明するように、世帯収入34万円以下などの条件を満たせば、通所手当だけ受けられる場合があります。

「自分は無職」でも親の収入で対象外になることがある

職業訓練受講給付金には、

本人収入8万円以下

という条件と、

世帯収入30万円以下

という別々の条件があります。

本人が完全に無収入なら、

本人収入8万円以下

は満たします。

しかし、

父　25万円
母　10万円
本人　0円

なら世帯収入は35万円です。

そのため、

「自分には収入がないから10万円をもらえるはず」

とはなりません。

実家暮らしの場合は、本人の収入だけでなく父母の収入も確認する必要があります。

親の収入は手取りではなく税引前で確認する

親の収入を確認するときにも注意が必要です。

職業訓練受講給付金でいう収入には、原則として税引前の給与が含まれます。

たとえば父親の給与が、

総支給額　25万円
社会保険料・税金など　5万円
手取り　20万円

だったとします。

この場合、

「父の収入は20万円」

として計算するのではなく、税引前の給与を基に確認します。

母親についても同じです。

実家暮らしで、

「父と母の手取りを足したら30万円以下だった」

というだけでは判断できません。

給与明細などで総支給額を確認しておきましょう。

親が年金暮らしでも収入に含まれる

「父も母も退職しているから収入0円」

とは限りません。

職業訓練受講給付金では各種年金も収入に含まれます。

たとえば、

本人　0円
父の年金　16万円
母の年金　7万円

なら合計23万円です。

一方、

父の年金　22万円
母の年金　10万円

なら合計32万円になります。

会社員として働いているかどうかではなく、制度上の収入がいくらあるかで確認します。

世帯収入30万円を超えたら交通費も全部なくなる？

必ずしもそうではありません。

月10万円の職業訓練受講手当では、

本人収入8万円以下
世帯収入30万円以下

が収入要件です。

一方、この条件を超えて10万円を受けられない場合でも、

本人収入が月12万円以下
世帯収入が月34万円以下

などの要件を満たせば、訓練施設までの交通費にあたる「通所手当」だけ受けられる場合があります。

たとえば、

本人　0円
父　22万円
母　10万円

なら世帯収入32万円です。

月10万円
→30万円を超えるので対象外

通所手当
→34万円以下なので、その他の要件を満たせば対象になる可能性あり

という違いがあります。

そのため、

「親の収入で30万円を超えた＝何も受けられない」

とは限りません。

実家暮らしでは親の貯金も確認される

実家暮らしの場合は収入だけではありません。

月10万円の受講手当には、

世帯全体の金融資産300万円以下

という要件もあります。

対象となる金融資産には、現金、預貯金、株式、債券などがあります。

たとえば、

本人　預金20万円
父　預金180万円
母　預金70万円

なら合計270万円です。

金融資産については300万円以下です。

一方、

本人　20万円
父　250万円
母　100万円

なら合計370万円です。

収入が月30万円以下でも、金融資産300万円以下という要件を満たさないため、10万円の受講手当は対象外になる可能性があります。

実家暮らしでは、

親の給料だけでなく親の金融資産も関係する

点に注意してください。

住民票を世帯分離すれば親の収入を外せる？

ここがこの記事で一番重要なところです。

結論からいうと、

父母と同じ実家に住んだまま住民票だけ世帯分離しても、親の収入を自動的に外すことはできません。

たとえば、

現在
父・母・本人が同じ世帯

だった人が、市役所で手続きをして、

父・母の世帯
本人だけの世帯

に分けたとします。

しかし本人はこれまでと同じ実家で父母と暮らしています。

この場合、

「住民票上は自分だけの世帯だから世帯収入は自分の0円だけ」

とはなりません。

職業訓練受講給付金では、住民票上の世帯が別でも、同じ住所で生活していることなどが「生計を一にする」判断材料になります。

さらに法律上の世帯の範囲には「同居の父母」自体が含まれています。

そのため、

給付金を受けるために住民票だけ分ければいい

という制度ではありません。

なぜ世帯分離してもダメなの？

理由は、職業訓練受講給付金が住民票上の「世帯主・世帯員」だけを見ていないためです。

公的なチェック資料では「生計を一にする」例として、

住民票上同一世帯である
住民票上は別世帯だが住所が同じ
別住所でも単身赴任など一時的な理由で離れている
別居していても継続的な経済援助を受けている

といったケースが示されています。

つまり重要なのは、

住民票の線をどこで引いたか

ではなく、

誰と一緒に暮らし、誰と生計を一つにしているか

です。

同じ実家で家計を別にしていれば親を外せる？

「親とは同じ家だけど、食費も携帯代も全部自分で払っている」

という人もいるでしょう。

それでも、

同居する父母である以上、単に財布を分けただけで世帯から外れるとは考えないほうがよいでしょう。

制度上の世帯には「同居の父母」が含まれています。

そのため、

食費を別にしている
光熱費を親へ払っている
自分の部屋で生活している
住民票上も世帯分離している

といった事情があっても、同居している父母を当然に除外できるわけではありません。

特殊な事情がある場合は自己判断せず、ハローワークへ生活状況を説明して確認してください。

親と別居したら親の収入は外れる？

親と実際に別居していて、生計も一つにしていないのであれば、制度上の世帯に含まれる「同居または生計を一つにする別居の父母」には該当しません。

たとえば、

本人　東京で一人暮らし
父母　埼玉県の実家
本人は自分の収入・貯金で生活
親から継続的な生活費の援助なし

という状態です。

このように実際に別居し、生計も独立しているなら、父母の給与を世帯収入へ含めない扱いになると考えられます。

ただし、

住所だけ別にすればよいわけではありません。

実際には実家で生活しているのに住民票だけ別住所へ移した、といった場合は実態と異なります。

申請では実際の生活状況に基づいて申告してください。

別居していても親の収入が関係する場合がある

住所が違えば必ず親を外せるわけでもありません。

制度には、

生計を一つにする別居の父母

も含まれます。

たとえば、

一人暮らしをしている
↓
無職なので家賃を毎月親が払っている
↓
食費も毎月親から送金されている

という状態です。

住所は別でも、親から継続的な経済援助を受けているため、生計を一つにしていると判断される可能性があります。

また、

父親だけ単身赴任中

のように、一時的に住所が違うだけで事情がなくなれば再び同居するケースもあります。

つまり、

同じ住所だから世帯、違う住所だから別世帯

という単純な判定ではありません。

一人暮らしでも親から仕送りをもらっているなら注意

別居の場合はもう一つ注意があります。

職業訓練受講給付金では、

本人収入が月8万円以下

という条件があります。

そして本人の「収入」には仕送りも含まれます。

たとえば、

アルバイト給与　5万円
親からの仕送り　4万円

なら合計9万円です。

本人収入8万円以下を超える可能性があります。

つまり、

「一人暮らしをすれば親の給料は関係なくなる」

としても、

親から生活費を受け取れば、その仕送り自体が本人収入として問題になることがあります。

別居と仕送りは分けて考える必要があります。

親から家賃だけ払ってもらっている場合は？

「現金の仕送りはないけれど、家賃だけ親が払っている」

「スマホ代だけ親が払っている」

という人もいるでしょう。

こうした場合も、

親から継続的な経済援助を受けている

という判断に関係する可能性があります。

特に親と別居している人については、

誰が家賃を払っているか
生活費を誰が負担しているか
定期的な送金があるか

などが「生計を一にする」かを確認する材料になります。

一部の費用だけなら必ず同一生計になる、と単純に決められるものでもないため、実際の援助内容をハローワークへ伝えて確認してください。

兄弟姉妹と実家暮らしなら兄弟の収入も合算する？

ここもよく混乱するところです。

職業訓練受講給付金で世帯に含まれるのは、

本人＋同居または生計を一つにする別居の配偶者・子・父母

です。

兄弟姉妹はこの世帯の定義には含まれていません。

たとえば、

本人
父
母
会社員の兄

の4人で実家暮らしをしている場合でも、兄が同居しているというだけで兄の給与を世帯収入へ加える制度ではありません。

住民票上は4人が同じ世帯だったとしても同じです。

ここからも、

職業訓練受講給付金の「世帯」と住民票上の世帯は同じではない

ことが分かります。

ただし兄弟姉妹から本人へ継続的にお金を渡している場合、そのお金が本人の「仕送り」などの収入として扱われるかは別に確認する必要があります。

結婚して実家で親と同居している場合は？

たとえば、

本人
配偶者
父
母

で実家に暮らしているケースです。

この場合は、

本人
配偶者
父
母

が世帯の判定に関係します。

そのため、

「結婚しているから親とは別世帯」

とは限りません。

同居の父母も制度上の世帯に含まれるためです。

本人と配偶者だけの収入を見るのではなく、同居する父母を含めて確認する必要があります。

子どもと一緒に実家へ戻った場合は？

離職後に、

本人
子ども
父
母

で実家暮らしをしている場合もあります。

制度上は、本人の子と同居する父母が世帯に含まれます。

したがって、

本人の収入
子の収入があればその収入
父母の収入

を確認することになります。

ただし未成年で就学中の子については、申請時の収入証明書類の取扱いに例外があります。

必要な書類は個別の状況によって変わるため、申請時にハローワークから案内を受けてください。

世帯分離した直後に申請すると怪しまれる？

「世帯分離したら不正になる」という話ではありません。

家族の事情によって住民票上の世帯を分けること自体はあります。

問題なのは、

職業訓練受講給付金の世帯判定まで住民票上の世帯分離だけで変わると思って申請すること

です。

父母と同居しているなら、世帯分離後もその事実を正しく申告してください。

給付金を受けるために実際とは異なる生活状況を申告するのは避ける必要があります。

親の収入が多いなら10万円は諦めるしかない？

親と同居しており、世帯収入が30万円を超える場合、10万円の受講手当を受けられないケースはあります。

しかし、

10万円をもらえない＝職業訓練を受けられない

ではありません。

厚生労働省も、給付金を受けず無料の訓練だけを受講する人の例として、

親や配偶者と同居していて一定の世帯収入がある人

を挙げています。

そのため、

実家暮らし
↓
親の収入が高い
↓
10万円の給付条件から外れる

となっても、求職者支援訓練そのものを無料で受講できる可能性があります。

訓練を受けるかどうかと10万円を受けられるかは分けて考えましょう。

親の収入が30万円超～34万円以下なら交通費を確認する

親の収入によって10万円の条件を少しだけ超える場合は、通所手当を確認しておきましょう。

たとえば、

本人　0円
父　20万円
母　12万円

なら世帯収入は32万円です。

この場合、

月10万円
→30万円以下ではないため対象外

ですが、

本人収入12万円以下
世帯収入34万円以下

には収まります。

その他の要件も満たしていれば、通所手当だけ受けられる可能性があります。

「30万円を超えたから申請しても意味がない」と自己判断せず、ハローワークで確認するとよいでしょう。

実家暮らしで申請するときに何を確認される？

職業訓練受講給付金を申請するときは、世帯状況や収入、金融資産などを確認します。

状況によって異なりますが、収入の確認では、

給与明細
年金額が分かるもの
所得証明書
確定申告書の控え
無収入であることを確認できる書類

などが必要になることがあります。

また世帯員についても収入を確認するため、実家暮らしなら父母に書類を用意してもらう必要が出てきます。

さらに金融資産の要件もあるため、預貯金などについて確認されます。

「親には職業訓練へ行くことを言いたくない」

という場合でも、給付金を申請するなら父母の収入や資産を確認する必要が生じる可能性があります。

ケース別｜実家暮らし・世帯分離・別居ならどうなる？

最後に分かりやすく整理します。

状況	親の収入の考え方
父母と実家で同居	原則含む
父母と同居し住民票も同じ世帯	含む
父母と同居し住民票だけ世帯分離	原則含む
父母と別居し生計も完全に別	制度上の世帯には原則含まれない
父母と別居だが継続的な生活費援助あり	生計を一にすると判断される可能性あり
一人暮らしで親から仕送りあり	親との世帯判定に加え、仕送りが本人収入になる点にも注意
父母と兄弟姉妹と同居	父母は含む。兄弟姉妹は同居だけを理由に世帯員にはならない
親が年金生活	年金も収入として確認
親の収入は少ないが預貯金が多い	世帯金融資産300万円以下の要件も確認