「ハローワークで特定理由離職者だと認定されたのに失業保険は90日だけだった」
「契約満了で雇い止めになった同僚は180日もらえるらしい。病気で退職した自分はなぜ増えない?」
「特定理由離職者なら所定給付日数が増えると聞いていたけれど、受給資格者証には120日と書いてある」
退職後に雇用保険の受給手続きをして「特定理由離職者」と認められると、一般の自己都合退職より給付日数が長くなると期待するかもしれません。しかし特定理由離職者には異なる2つの類型があります。同じ名称でも所定給付日数に使う表は必ずしも同じではありません。
結論として、特定理由離職者だから必ず所定給付日数が増えるわけではありません。契約更新を希望したものの雇い止めになった一定の人は、離職日が2027年3月31日までであれば特定受給資格者と同じ給付日数表を使う暫定措置の対象です。
一方で病気・けが・親族の介護など正当な理由がある自己都合退職で「特定理由離職者」と認定された人には、原則として一般の離職者と同じ90~150日の表を使います。ただし就職困難者に該当する場合などは別の表です。
特定理由離職者と認定される意味がないわけではありません。基本手当を受ける資格の被保険者期間が離職前1年間で6か月以上でも認められる場合があり、通常の正当な理由のない自己都合退職にある給付制限も原則かかりません。
この記事ではハローワークインターネットサービスと厚生労働省の公式資料をもとに、雇い止め型と病気・介護型の違い、給付日数表、年齢・雇用保険加入期間ごとの比較、受給資格者証の確認点、日数に疑問があるときの相談手順を説明します。
- 結論|特定理由離職者の範囲「1」と「2」で給付日数の表が違う
- 「特定理由離職者」の2種類を具体的に確認する
- 雇い止め型の給付日数が長くなる条件|2027年3月31日までの暫定措置
- 雇い止めでも範囲1ではなく特定受給資格者になる場合がある
- 【給付日数表】雇い止め型は年齢・被保険者期間で90~330日
- 【一般表】病気・介護など範囲2の所定給付日数は原則90~150日
- 【具体例比較】年齢と加入期間が同じでも雇い止めと病気退職で日数が違う
- 特定理由離職者には「6か月で受給資格を満たす」メリットがある
- 7日間の待期と給付制限は違う|範囲2でも早く受け取れる場合
- 病気で辞めた人は「いま働けるか」も必要|受給期間延長との違い
- 就職困難者に該当する場合は150~360日の別表になる
- 受給資格者証のどこを見る?離職理由・所定給付日数・日額を照合
- 所定給付日数の決定に疑問がある場合の相談手順
- 特定理由離職者の給付日数についてよくある質問
- まとめ|特定理由離職者は範囲1・範囲2を見てから日数表を確認
結論|特定理由離職者の範囲「1」と「2」で給付日数の表が違う
ハローワークの公式ページ「特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲の概要」では、特定理由離職者を次の2類型に分けています。
一つ目は有期労働契約の更新を希望していたのに契約期間満了で更新されなかった人です。二つ目は疾病・負傷・家族の介護など、正当な理由がある自己都合退職をした人です。
| 区分 | 離職理由の例 | 原則として使う給付日数表 | 重要な条件 |
|---|---|---|---|
| 特定理由離職者・範囲1 | 契約更新を希望したが合意できず雇い止め | 特定受給資格者と同じ表(90~330日) | 現行の暫定措置では対象離職日が2027年3月31日まで |
| 特定理由離職者・範囲2 | 病気・けが・親の介護など正当な理由のある自己都合 | 一般の離職者の表(90~150日) | 特定理由の認定だけで日数が増えるわけではない |
| 特定受給資格者 | 倒産・解雇、一定の雇い止めなど | 特定受給資格者の表(90~330日) | 対象になる離職事情をハローワークが判断 |
| その他の一般離職者 | 正当な理由のない通常の自己都合退職など | 一般の離職者の表(90~150日) | 受給要件と給付制限を別に確認 |
| 就職困難者 | 障害者等で所定要件に該当する人 | 別の表(150~360日) | 対象者・年齢・被保険者期間による |
表中の「90~330日」は年齢や加入期間によって該当する日数が決まるという意味です。範囲1なら必ず330日になるわけではありません。
まず受給資格者証に書かれている離職理由を確認し、自分が範囲1・範囲2のどちらに認定されたのかハローワークへ確認しましょう。
参考:ハローワーク「特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲の概要」、ハローワーク「基本手当の所定給付日数」。
「特定理由離職者」の2種類を具体的に確認する
公式の範囲1・範囲2には異なる離職事情が示されています。
どちらも「やむを得ず仕事を辞めた」という印象は共通していても、法律上の扱いには違いがあります。
範囲1は更新を希望した有期契約が更新されなかった場合
契約社員・有期雇用のパートなどで契約期間が満了し、本人が契約更新を希望したのに会社との更新合意が成立しなかった場合が基本です。
例えば6か月の契約を更新する可能性がある仕事で、本人は次回も働きたいと伝えたのに会社が更新に応じず退職したケースを考えます。
ただし特定受給資格者に該当する一定の雇い止めは範囲1から除かれます。
また本人が更新を希望していなかった場合や、契約書に更新の仕組みがない場合などは別の判定になる可能性があります。
範囲2は病気・けが・介護など正当な理由がある自己都合
範囲2には疾病・負傷・心身の障害などで仕事を続けることが難しくなった人が含まれます。
さらに親族の介護や家庭事情の急変、結婚に伴う転居や通勤困難なども一定の条件で対象です。
例えば本人が病気の治療のため仕事を続けることができず退職した場合や、親の疾病により介護が必要になり離職した場合です。
ただし本人が「病気だった」「親が介護状態だった」と説明するだけで必ず範囲2となるわけではありません。診断書・介護の事情・勤務状況などからハローワークが判断します。
「範囲2なのに90日」は制度上おかしいわけではない
例えば病気を理由とする正当な自己都合退職で範囲2に認定された人が、被保険者期間5年だったとします。
一般離職者と同じ所定給付日数表では、加入期間10年未満に該当するため90日が基本です。
特定理由離職者の認定が取り消されたわけではありません。認定区分と所定給付日数に使う表が違うことが理由です。
雇い止め型の給付日数が長くなる条件|2027年3月31日までの暫定措置
ハローワークの「基本手当の所定給付日数」には特例の適用対象期間が明記されています。
特定理由離職者の「範囲1」に該当し、受給資格に係る離職日が2009年3月31日から2027年3月31日までの人については、特定受給資格者と同じ給付日数表を使うとされています。
つまり2026年10月現在は対象離職日の期間内ですが、この取扱いには現行の法律上の期限があります。
期限は「基本手当の申請日」ではなく対象となる離職日で確認
例えば2027年3月30日に離職し、その後ハローワークで求職の申込みをした場合を考えます。
この人は離職日が2027年3月31日までの期間内にあります。範囲1の条件に該当すれば特定受給資格者と同様の表を使う暫定措置の対象となります。
一方で現行案内では2027年4月1日以降の離職について同じ暫定措置の適用を保証していません。
期限前に求職登録すれば翌月以降のすべての離職にも使えるという意味ではありません。
期限後の取扱いは法改正・延長の有無を改めて確認
制度は将来改正されることがあります。
2027年3月31日という期限を「特定理由離職者そのものが廃止される日」と考えてはいけません。
この日までの対象離職について特定受給資格者と同じ給付日数表を使う暫定的な取扱いの期限です。
2027年4月以降の離職を予定している人は、離職時点で最新のハローワーク・厚生労働省の案内を確認してください。
参考:ハローワーク「基本手当の所定給付日数」補足1、ハローワーク「基本手当について」。
雇い止めでも範囲1ではなく特定受給資格者になる場合がある
契約満了で更新されなかった人すべてが範囲1に分類されるわけではありません。
ハローワークは一定の条件を満たす雇い止めを特定受給資格者の範囲にも含めています。
3年以上更新を続けていた人の雇い止め
有期労働契約の更新によって3年以上引き続き雇用されていた人が契約更新されず離職した場合などは、特定受給資格者の要件が問題になります。
ただし契約期間と更新の具体的な履歴を確認する必要があります。
単に勤続年数が長いというだけで判断せず、各期間の労働契約書と更新時の通知を残しましょう。
「契約更新を確約」と「更新する場合がある」は違う
有期契約書に「契約更新する場合がある」と書かれている例があります。
この場合は更新の可能性が示されていても更新が確約されているわけではありません。
ハローワークはそのような契約更新条項を特定理由離職者・範囲1の例として説明しています。
一方で契約更新が明示・確約されていたのに更新されなかった場合は特定受給資格者に該当する可能性があります。
契約書の一文だけで本人が決めるのではなく、更新回数・会社の説明と更新希望の事実を合わせてハローワークへ確認してください。
| 有期契約の事情 | 確認する区分 | 証拠の例 |
|---|---|---|
| 更新希望があり、更新の合意に至らなかった | 特定理由離職者・範囲1になり得る | 契約書、本人の更新希望のメール |
| 3年以上更新して雇用継続後の雇い止め | 特定受給資格者の対象か確認 | 過去の契約書、更新履歴 |
| 契約更新を明示されていたのに更新されない | 特定受給資格者の対象か確認 | 契約書、採用時の説明 |
| 本人が更新を希望せず契約満了 | 範囲1の「更新を希望」の要件と異なる | 本人の意思表示、会社の説明 |
| 期間の定めのない契約で解雇された | 原則として特定受給資格者等の条件を確認 | 解雇通知、離職票 |
参考:ハローワーク「特定受給資格者の範囲」2の(8)・(9)と「特定理由離職者の範囲」1。
【給付日数表】雇い止め型は年齢・被保険者期間で90~330日
次は実際の所定給付日数を確認します。
就職困難者を除き、特定受給資格者と現行の暫定措置が適用される範囲1の特定理由離職者には以下の表を用います。
年齢は離職時の年齢です。また「雇用保険に加入していた期間」の算定方法についてはハローワークの確認が必要です。
| 離職時年齢 | 1年未満 | 1年以上5年未満 | 5年以上10年未満 | 10年以上20年未満 | 20年以上 |
|---|---|---|---|---|---|
| 30歳未満 | 90日 | 90日 | 120日 | 180日 | ― |
| 30歳以上35歳未満 | 90日 | 120日 | 180日 | 210日 | 240日 |
| 35歳以上45歳未満 | 90日 | 150日 | 180日 | 240日 | 270日 |
| 45歳以上60歳未満 | 90日 | 180日 | 240日 | 270日 | 330日 |
| 60歳以上65歳未満 | 90日 | 150日 | 180日 | 210日 | 240日 |
※受給資格に係る離職日が2027年3月31日までで、特定理由離職者の範囲1に該当し暫定措置の対象となる場合の表です。就職困難者の別表は含めていません。1年未満でも所定の被保険者期間6か月以上など受給資格を満たす必要があります。
たとえば50歳で雇用保険の被保険者期間が7年だった人は「45歳以上60歳未満」かつ「5年以上10年未満」のため240日となる計算です。
ただし本人が本当に範囲1に認定されるか、離職日・被保険者期間がこの表に当てはまるかをハローワークが判断します。
参考:ハローワーク「基本手当の所定給付日数」1の表、ハローワーク「よくあるご質問(雇用保険について)」Q4。
40歳・雇用保険12年なら範囲1では240日
40歳で被保険者期間12年の人が、更新を希望したのに雇い止めになり範囲1に認定された例を考えます。
離職日が2026年10月なら暫定措置の対象期間内です。
年齢は35歳以上45歳未満、被保険者期間は10年以上20年未満のため240日が表上の所定給付日数になります。
50歳・雇用保険7年なら範囲1では240日
同じく範囲1で50歳・被保険者期間7年の人なら、45歳以上60歳未満・5年以上10年未満の交点は240日です。
病気・介護型の範囲2とは表が違うため、日数に大きな差が生じることがあります。
範囲1でも必ず長期給付になるわけではない
たとえば28歳・被保険者期間3年の範囲1の人は、上の表では90日です。
範囲1の暫定措置を使っていても一般の離職者の90日と同じになる場合があります。
つまり特定受給資格者と同じ表を使うことと、必ず一般の離職者より日数が増えることは別です。
【一般表】病気・介護など範囲2の所定給付日数は原則90~150日
正当な理由のある自己都合退職で範囲2の特定理由離職者に認定された場合は、原則として一般の離職者と同じ給付日数表を使います。
表は年齢で区分されません。被保険者であった期間で基本的な日数が決まります。
| 被保険者であった期間 | 原則の所定給付日数 | 範囲2で注意する点 |
|---|---|---|
| 1年未満 | 90日(特定理由離職者として受給資格を満たす場合) | 離職前1年に6か月以上など受給資格の確認が必要 |
| 1年以上10年未満 | 90日 | 5年でも9年11か月でも原則90日 |
| 10年以上20年未満 | 120日 | 10年を超える境目に注意 |
| 20年以上 | 150日 | 20年以上でも一般表では原則150日 |
※就職困難者などの別表に該当する場合を除きます。一般の離職者について1年未満で通常の受給資格を満たさない場合もあるため、6か月要件と表を分けて確認してください。
病気・介護など正当な理由で自己都合退職した人が90日であっても、この表を適切に使った結果である可能性があります。
雇用保険9年11か月なら90日、10年なら120日になる原則
範囲2の特定理由離職者で、被保険者期間9年11か月なら原則90日です。
被保険者期間が10年以上20年未満なら120日です。20年以上になると150日になります。
ただし実際の被保険者期間は退職日までの在籍期間と必ず一致するわけではありません。雇用保険に加入していた期間や賃金支払基礎日数等の条件を確認する必要があります。
9年11か月・10年・20年の境目の具体的な考え方は次の記事で詳しく解説しています。範囲1の暫定措置で別表を使う人にはこの一般表をそのまま当てはめないでください。

40歳・12年の人でも範囲2なら120日
40歳で雇用保険の被保険者期間が12年だった人を例にします。
範囲1の雇い止めで暫定措置の対象なら240日の表に該当します。
一方で病気や介護などの正当な理由のある自己都合で範囲2なら、就職困難者等の別表に当たらない場合は一般表の120日です。
同じ40歳・12年でも、認定された離職理由の類型で差が生じます。
【具体例比較】年齢と加入期間が同じでも雇い止めと病気退職で日数が違う
条件をそろえて比較すると違いが分かりやすくなります。
以下は2026年中に離職し、各類型の受給資格に当たり、就職困難者の別表を使わない場合の例です。
| 離職時年齢・被保険者期間 | 範囲1:更新希望の雇い止め | 範囲2:病気・介護等の自己都合 | 差 |
|---|---|---|---|
| 28歳・3年 | 90日 | 90日 | 0日 |
| 33歳・2年 | 120日 | 90日 | 30日 |
| 40歳・12年 | 240日 | 120日 | 120日 |
| 50歳・7年 | 240日 | 90日 | 150日 |
| 62歳・23年 | 240日 | 150日 | 90日 |
日数の差は公式の2つの表を使った結果です。
この日数から実際の支給総額を計算するには、本人の基本手当日額と認定された失業の日数、受給期間なども確認する必要があります。
所定給付日数が多いからといって、必ずそのすべての日数分が支給されることを保証するものではありません。
50歳・7年で90日と240日の違いが生じる理由
例えば50歳で7年働いたAさんが契約更新を希望したのに雇い止めとなり範囲1に認定された場合、2026年の離職なら240日の表です。
同じ50歳・7年でBさんが病気を理由に範囲2に認定された場合は、原則90日の表です。
「ハローワークで特定理由離職者と言われた」という共通点があっても、適用する給付日数表が異なるため結果が違います。
基本手当日額が同じでも受給総額は変わり得る
仮に基本手当日額が5,000円で、所定給付日数分の支給要件をすべて満たして受け取ったとします。
| 所定給付日数 | 5,000円×日数の単純計算 | 注意点 |
|---|---|---|
| 90日 | 450,000円 | 実際の支給には失業認定等が必要 |
| 120日 | 600,000円 | 基本手当日額は本人ごとに違う |
| 240日 | 1,200,000円 | 再就職・受給期間満了等で全日数分とは限らない |
この5,000円は説明用の仮定です。実際の基本手当日額は退職前の賃金等に基づき上限や年齢区分を反映して決まります。
「所定給付日数」と「基本手当日額」は別々の欄として確認してください。
特定理由離職者には「6か月で受給資格を満たす」メリットがある
給付日数が一般表の90日だったとしても、特定理由離職者の認定には別の重要な意味があります。
基本手当の通常の受給要件では、原則として離職前2年間に被保険者期間12か月以上が必要です。
一方で特定受給資格者・特定理由離職者については、離職前1年間に被保険者期間6か月以上あれば基本手当の受給資格を得られる場合があります。
例|雇用保険8か月で病気退職しても受給資格が生じる場合
雇用保険の被保険者期間が8か月で、病気による正当な理由のある自己都合退職として範囲2に認定された人を想定します。
通常の「2年間で12か月以上」の要件は満たしません。
しかし「離職前1年間に6か月以上」という特定理由離職者の要件を満たす場合は受給資格が生じ得ます。
そのとき一般表の1年未満の欄では所定給付日数90日となる場合があります。
6か月で受給資格が成立することと、支給日数が長くなることは別です。
在籍8か月=被保険者期間8か月とは限らない
ハローワークは離職日から1か月ごとに区切った期間に、原則として賃金の支払基礎日数11日以上または賃金支払基礎時間数80時間以上があるかなどを確認して被保険者期間を計算します。
そのため会社に在籍していた月数をそのまま受給資格の月数にできるとは限りません。
離職票にある期間の記録や以前の勤務先の雇用保険加入歴も確認しましょう。
参考:ハローワーク「基本手当について」受給要件と被保険者期間。
7日間の待期と給付制限は違う|範囲2でも早く受け取れる場合
特定理由離職者のもう一つの大切な点が給付制限の扱いです。
2025年4月1日以降に正当な理由のない自己都合退職をした人には、7日間の待期後に原則1か月の給付制限があります。
一方で疾病・介護など正当な理由のある自己都合として特定理由離職者に認定された場合は、通常の自己都合退職に対する離職理由の給付制限が原則ありません。
ただし7日間の待期は離職理由にかかわらず必要です。
| 確認項目 | 正当理由のない一般の自己都合(2025年4月以降の離職) | 特定理由離職者・範囲2 |
|---|---|---|
| 7日間の待期 | あり | あり |
| 離職理由による給付制限 | 原則1か月 | 原則なし |
| 所定給付日数 | 通常90~150日 | 原則90~150日 |
| 受給資格の被保険者期間 | 原則2年間に12か月以上 | 原則1年間に6か月以上でも可 |
つまり同じ90日でも、基本手当を受けられる時期の取扱いが違う場合があります。
ただし失業の認定や振込の手続きは必要で、給付制限がないから手続き当日に現金が振り込まれるわけではありません。
参考:ハローワーク「よくあるご質問(雇用保険について)」Q5、厚生労働省「Q&A~労働者の皆様へ」Q20。
「給付制限がない」と「給付日数が増える」を混同しない
特定理由離職者の範囲2では、正当な理由のない自己都合退職と比べて給付制限がないことが重要な違いです。
しかし所定給付日数を数える表は原則として一般表です。
「給付制限なし=180日や240日もらえる」ではありません。
離職理由と支給までの期間、所定給付日数を別々に確認しましょう。
病気で辞めた人は「いま働けるか」も必要|受給期間延長との違い
病気やけがによって離職した人は、特定理由離職者の認定だけで基本手当を直ちに受け取れるとは限りません。
基本手当は働く意思と能力があり、就職できる状態なのに仕事が見つからない「失業の状態」にあることが必要です。
病気で今すぐ働けない場合には別の制度を確認します。
病気退職の時点で働けない場合は基本手当の支給開始に注意
例えば病気で退職し、医師から数か月間の療養を指示されている人を想定します。
特定理由離職者の範囲2に認定されたとしても、現在働けない状態であれば基本手当の支給要件を満たさない場合があります。
「90日分の資格があるから、病気で休んでいる間に90日分を受け取れる」ということではありません。
まず治療・回復の状況と求職活動が可能になる見込みをハローワークへ伝えてください。
30日以上働けない場合には受給期間を延長できる場合がある
離職後に疾病・けが・妊娠・出産・育児などの理由で引き続き30日以上働けない場合は、所定の手続きにより基本手当を受けられる期間を延長できる場合があります。
通常の受給期間は離職日の翌日から1年間ですが、働けなかった期間に応じて延長できる仕組みです。
ただし受給期間が延びることと所定給付日数90日・120日などが増えることは別です。
延長できる期間には上限や申請手続きがあり、本人の事情によって扱いが異なります。
病気・妊娠などですぐ働けない場合の具体的な受給期間延長の方法は次の記事で解説しています。

病気が治って求職できる人は日数表を確認
病気を理由に退職した後、治療を終えて求職できる状態になった人もいるでしょう。
この場合は離職理由の認定と、現在の働く能力・意思の確認を分けて行います。
特定理由離職者の範囲2として認定されれば、就職困難者の別表等に該当しない限り、一般の離職者の90~150日表が原則です。
医師の診断書や求職可能時期についてハローワークへ確認してください。
就職困難者に該当する場合は150~360日の別表になる
ここまでの一般表と特定受給資格者の表は、就職困難者に該当しない人を対象とした比較です。
障害者など所定の条件で就職困難者に該当する場合は、別の給付日数表を使います。
病気で退職した人すべてが就職困難者に該当するわけではありません。
| 就職困難者の離職時年齢 | 被保険者期間1年未満 | 被保険者期間1年以上 |
|---|---|---|
| 45歳未満 | 150日 | 300日 |
| 45歳以上65歳未満 | 150日 | 360日 |
就職困難者に該当するかは障害の状況や所定の要件等からハローワークが判断します。
障害者手帳等を持っている人は受給手続きの際に提示するよう厚生労働省は案内しています。
範囲2の特定理由離職者と就職困難者の要件は別に確認してください。
参考:ハローワーク「基本手当の所定給付日数」3の表、厚生労働省「Q&A」Q9。
受給資格者証のどこを見る?離職理由・所定給付日数・日額を照合
すでに雇用保険受給資格者証を持っている人は、まずそこに記載された内容を確認しましょう。
名称が似ている項目でも意味は違います。
| 確認する項目 | 何を調べる? | 関係する判断 |
|---|---|---|
| 離職年月日 | 何年何月何日に退職したか | 2027年3月31日までの暫定措置の対象か |
| 離職理由 | 受給資格者証の記載とハローワークでの判定 | 特定理由離職者の範囲1・2等 |
| 所定給付日数 | 90日・120日・180日・240日など | 適用された給付日数表 |
| 基本手当日額 | 1日につきいくら支給されるか | 支給額の計算 |
| 被保険者であった期間 | 加入歴・受給資格の算定期間 | 給付日数表の区分 |
| 受給期間満了年月日 | 何日まで基本手当を受けられるか | 受給期間の管理・延長相談 |
| 給付制限期間 | 離職理由に基づく制限の有無 | 給付を受け始める時期 |
| 失業認定日 | 次回いつ認定を受けるか | 実際の支給手続き |
受給資格者証の様式では離職理由が12欄に記載される場合があります。形式が異なる通知を使う人もいるため、どの欄か分からなければハローワークへ聞きましょう。
「特定理由離職者」と説明を受けているのに90日という場合は、範囲2なのか、範囲1でも年齢や期間の関係で90日になるのかを確認します。
離職票の更新希望と実際の意思が食い違う場合
例えば本人は「次の契約も更新して働きたい」と伝えていたのに、離職票には更新希望がなかったように書かれているケースがあります。
この場合は特定理由離職者の範囲1や特定受給資格者の判定に影響する可能性があります。
契約書・更新通知・メール・会社とのやり取りなど、更新を希望した事実が分かる資料をそろえてハローワークへ相談してください。
会社が記載した離職理由だけでハローワークの判断が確定するわけではありません。本人と事業主の説明、客観的な資料を確認して判断すると厚生労働省は案内しています。
離職票に書かれた内容と実際の退職事情が異なる場合の「異議あり」の伝え方と証拠のそろえ方は次の記事で解説しています。

日数に不満があるだけで離職理由の変更が必要とは限らない
特定理由離職者・範囲2で一般の離職者と同じ表を適用された場合は、その日数が制度どおりということもあります。
「90日だと困るから会社都合に変えたい」という希望だけで認定区分を変更できるわけではありません。
ただし本当は更新を希望したのに雇い止めになったなど、離職理由そのものに事実と異なる点があれば証拠とともに確認しましょう。
所定給付日数の決定に疑問がある場合の相談手順
受給資格者証と公式表が合わないと思ったら、本人の年齢・被保険者期間・類型を順に確認します。
- 受給資格者証を用意する:離職理由・所定給付日数・基本手当日額の記載を確認
- 離職日を確かめる:2027年3月31日までの範囲1暫定措置に該当するか
- 離職理由の類型を確認する:範囲1の雇い止めか、範囲2の正当理由自己都合か
- 契約更新の証拠を整理する:契約書、更新希望のメール、会社の説明、更新回数
- 被保険者期間を確認する:雇用保険加入記録と期間計算が一致するか
- 年齢の区分を確認する:範囲1の表では離職時の年齢が重要
- 就職困難者の対象か確認する:別表を適用する事情があるか
- ハローワークで適用した表を質問する:一般表・特定受給資格者表・就職困難者表のどれか
- 判断の違いがあれば再確認を求める:会社と本人の説明が異なる場合は資料を提出
- 必要なら不服申立ての方法を確認する:正式な処分に対する審査請求の期限等を照会
基本手当日額が低いという問題は所定給付日数の問題とは別です。日数と日額のそれぞれについて確認してください。
ハローワークへ聞くときの質問例
私は特定理由離職者と説明を受けていますが、雇用保険受給資格者証の所定給付日数が90日になっています。特定理由離職者の範囲1(更新を希望した雇い止め)と範囲2(正当な理由のある自己都合)のどちらに認定されているか教えてください。
私の離職年月日、離職時年齢、被保険者期間、就職困難者への該当性を確認し、どの所定給付日数表を適用したか知りたいです。契約更新を希望した事実が離職票へ反映されていない場合には、どの資料を提出して確認を求められますか。
加入期間・離職理由の認定が違うと思う場合には、過去の契約書や雇用保険記録を持参しましょう。
正式な決定への不服がある場合は審査請求の期限を確認
厚生労働省のQ&A・Q46は離職理由などの決定に不服がある場合、都道府県労働局の雇用保険審査官へ審査請求できる制度を説明しています。
一般に処分があったことを知った日の翌日から3か月以内という期限が関係しますが、所定給付日数の決定では「基本手当が支給終了となった認定日」の翌日から3か月以内という特別な説明が示されています。
一方で給付制限の決定への審査請求は、その給付制限処分を知った日の翌日から3か月以内です。
同じ「離職理由への不服」でも対象の処分によって起算点が異なるため、自分で期限を決めずハローワーク・雇用保険審査官へ確認してください。
特定理由離職者の給付日数についてよくある質問
Q. 特定理由離職者なのに90日のままなのは間違い?
必ずしも間違いではありません。
病気・介護など正当な理由のある自己都合による範囲2は、原則一般表の90~150日です。また範囲1でも年齢・被保険者期間によって90日になる場合があります。
Q. 雇い止めなら必ず給付日数が増える?
必ずではありません。契約更新を希望したのに更新が成立しなかったか、特定受給資格者に該当する雇い止めかなどを確認する必要があります。
範囲1に該当しても年齢・期間によっては一般表と同じ90日の場合があります。
Q. 病気で辞めて特定理由離職者なら180日もらえる?
範囲2で就職困難者等の別表に該当しない場合は、原則一般表の90・120・150日です。
病気だったことだけで特定受給資格者と同じ180日・240日の表になるわけではありません。
Q. 親の介護による退職でも日数は一般表?
親族の介護などで正当な理由のある自己都合と認定され範囲2になる場合は、原則一般表です。
ただし実際の事情、ほかの離職理由、就職困難者への該当性などによって確認が必要です。
Q. 2027年3月31日までの特例は何を延長する制度?
範囲1の特定理由離職者について、対象の離職日が2027年3月31日までなら特定受給資格者と同じ所定給付日数表を使う暫定措置です。
基本手当の受給期間が全員2027年3月31日までになるという意味ではありません。
Q. 2027年4月以降に雇い止めなら長い給付日数をもらえない?
2026年10月時点の公式案内では範囲1の暫定措置の対象離職日が2027年3月31日までと明記されています。
今後の制度改正や延長があり得るため、2027年4月以降の離職では最新情報を確認してください。
Q. 雇用保険加入8か月でも特定理由離職者なら受給できる?
離職前1年間に被保険者期間が6か月以上あるなどの受給要件を満たせば基本手当の資格が生じる場合があります。
ただし会社への在籍8か月と雇用保険上の被保険者期間8か月が必ず一致するわけではありません。
Q. 7日間の待期も特定理由離職者ならなくなる?
なくなりません。7日間の待期は離職理由にかかわらずあります。
正当な理由のない自己都合にかかる通常の給付制限とは異なります。
Q. 特定理由離職者の範囲2は給付制限がある?
病気・介護など正当な理由のある自己都合として認定される場合は、離職理由による通常の給付制限が原則ありません。
ただし7日間の待期と失業認定の手続きは必要です。
Q. 病気でいま働けない場合も失業手当を受け取れる?
基本手当は働ける状態で求職していることが必要です。
30日以上働けない場合には受給期間延長を申請できる場合があります。ただし所定給付日数が増えるわけではありません。
Q. 就職困難者なら範囲2でも90日より長い?
就職困難者に該当する場合は150~360日の別表が関係します。
病気による離職者全員が対象という意味ではなく、所定の条件をハローワークが判断します。
Q. 被保険者期間9年11か月と10年では何日違う?
範囲2などの一般表なら9年11か月で原則90日、10年以上20年未満で120日です。
範囲1の暫定措置による表は年齢も関係するため、同じ数字をそのまま当てはめないでください。
Q. 離職票の理由が事実と違った場合はどうする?
更新希望の有無などが離職票に正しく記載されていない場合は、労働契約書・メール・更新通知などを集めてハローワークへ相談してください。
会社の記載だけで最終的な離職理由が決まるわけではありません。
Q. 所定給付日数が長くなれば失業保険の日額も上がる?
所定給付日数と基本手当日額は別の計算です。
日数が多い区分になっても日額が自動的に高くなるわけではありません。退職前の賃金や上限等から計算された本人の基本手当日額を確認してください。
まとめ|特定理由離職者は範囲1・範囲2を見てから日数表を確認
特定理由離職者と認定されたのに90日・120日・150日のままでも、必ずしも判定の誤りではありません。
更新を希望したのに雇い止めになった範囲1と、病気・介護など正当な理由のある自己都合の範囲2では、所定給付日数に使う表が違います。
- 特定理由離職者は「範囲1=一定の雇い止め」と「範囲2=正当な理由のある自己都合」に分かれる
- 範囲1のうち離職日が2027年3月31日までの対象者には特定受給資格者と同じ90~330日の表を使う暫定措置
- 範囲2は原則として一般の離職者の90~150日表
- 雇い止め型でも年齢・被保険者期間によっては90日になる
- 病気・介護型で一般表を使っていても特定理由の認定自体が無効なわけではない
- 特定理由離職者には離職前1年間で被保険者期間6か月以上なら受給資格が得られる場合がある
- 正当な理由のある自己都合には通常の離職理由による給付制限が原則ない
- 7日間の待期はどの離職理由でも必要
- 病気ですぐ働けないときの受給期間延長は所定給付日数の増加ではない
- 就職困難者に該当する場合は150~360日の別表を確認
- 離職理由・給付日数・日額・加入期間が合わなければハローワークで判定根拠を確認する
まず受給資格者証の「離職理由」「所定給付日数」と離職年月日、被保険者期間を確認してください。
そのうえでハローワークへ「私は特定理由離職者の範囲1と範囲2のどちらで、どの給付日数表が適用されていますか」と質問しましょう。雇い止めの契約更新希望が反映されていない場合は証拠を持参すると確認しやすくなります。
参考資料・公式確認先
- ハローワーク「特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲の概要」(範囲1・範囲2)
- ハローワーク「基本手当の所定給付日数」(特定受給資格者・一部特定理由・一般離職者・就職困難者の表)
- ハローワーク「基本手当について」(受給資格6か月要件・受給期間)
- ハローワーク「よくあるご質問(雇用保険について)」(Q4給付日数・Q5待期・Q6離職理由)
- 厚生労働省「Q&A~労働者の皆様へ」(Q9・Q20・Q21・Q46)
※2026年10月29日時点に確認できる厚生労働省・ハローワークの公式資料に基づきます。本人の離職理由・年齢・被保険者期間・就職困難者への該当性・受給資格・支給開始時期は個別の状況で変わります。本文の日数と金額の例は制度を説明するための仮定です。最終的な所定給付日数は管轄ハローワークで確認してください。


