自営業・フリーランスを廃業したら職業訓練の月10万円はもらえる?求職意思・収入の確認

受講給付金10万円・給付制度の比較

「フリーランスの仕事をやめて会社員に戻りたい。職業訓練を受ければ月10万円もらえる?」

「廃業届は出したけれど、以前の仕事の報酬が来月入る。収入があると対象外になる?」

自営業を終えて再就職を目指す人にとって、訓練中の生活費は大きな問題です。

結論からいうと、自営業・フリーランスを廃業した人も、求職者支援制度の対象になり得ます。厚生労働省は「フリーランス・自営業を廃業した方」を、給付金を受けて訓練を受講する人の主な対象例として挙げています。

ただし廃業届を出しただけで月10万円を受け取れるわけではありません。就職する意思と能力があり、訓練の必要性が認められることに加え、本人・世帯の収入、金融資産、訓練への出席などの条件を満たす必要があります。

この記事では2026年11月時点の公式情報をもとに、廃業後の入金と事業収入の扱い、求職意思の説明、準備する書類、ハローワークでの申込みの順番を解説します。

廃業した自営業者も対象。ただし訓練受講と月10万円は別の審査

求職者支援制度は、主に雇用保険の基本手当を受けられない求職者が職業訓練と就職支援を利用する制度です。受講料は原則無料で、一定の条件を満たせば職業訓練受講手当として月10万円を受けられます。

厚生労働省の「求職者支援制度のご案内」では、雇用保険の適用がなかった人、雇用保険の受給が終了した人とともに、自営業を廃業した人を対象例として紹介しています。

ここで混同したくないのは、訓練に参加できることと、給付金を受け取れることは同じではないという点です。

確認すること 主な判断材料
訓練を受けられるか 求職申込み、労働の意思と能力、訓練の必要性、訓練校の選考
月10万円を受けられるか 本人・世帯の月収、金融資産、土地・建物、出席状況、過去の受給歴

給付金の条件に当てはまらなくても、職業訓練を受講できる場合はあります。ただしテキスト代などは原則自己負担です。

廃業済みか事業継続中かで何が変わる?就職意思を整理する

「フリーランスだった」という事実だけでは対象か判断できません。今の就業状況と、これから雇用される仕事に就く意思があるかを分けて確認します。

現在の状況 相談時に確認すること
廃業して会社員へ再就職したい 制度の対象例。希望求人、就職時期、訓練の必要性と給付条件を確認
廃業届を出したが仕事を受注している 届出だけでなく現在の契約、稼働時間、収入を申告
事業を続けながら正社員を目指す 受講できる可能性はあるが、事業活動と給付金の条件を別に確認
新たに開業するためだけに技能を学びたい 雇用での早期就職を目指す求職者向け訓練の目的とは異なる

例えばWeb制作の個人事業を終え、企業のWeb担当者への就職を希望するなら、応募したい求人と不足する技能を説明できます。

一方、廃業届を提出しても取引先との契約が続き、仕事を請け負っている場合はその実態を伝える必要があります。給付金のために「仕事は一切していない」と申告するのは避けましょう。

事業を続けながら職業訓練を考える人や独立を目指す人は、次の記事で受講目的の違いを確認できます。

フリーランスになるために職業訓練へ通える?開業目的と廃業後の再就職の違い
開業・独立のために職業訓練へ通えるか、廃業後の再就職や事業を続けながらの転職と分けて解説。現在の働き方と受講目的の判断表、ハローワークへの質問表で、申込み前の確認点を整理します。

「すぐ就職できる意思と能力」があるか

厚生労働省の「求職者支援制度に関するよくあるご質問」では、ハローワークへの求職申込みと、労働の意思・能力があることを訓練の要件に挙げています。

相談前には希望する職種、勤務地、勤務時間、応募可能な時期を考えておきましょう。これまでの事業で身につけた技能と、就職に向けて不足している技能を分けると説明しやすくなります。

例えば「ネット販売を廃業して事務職へ就きたい。実務で必要な表計算や会計ソフトを学ぶために訓練を希望する」といった形です。

まだ事業の後片付けや継続契約があるなら、それに必要な時間も伝えます。就職の妨げになる状況を隠さず、訓練に通えるかを確認することが大切です。

廃業後に売掛金が入ったら?収入の「金額」と「対象月」を確認

自営業を終えた人が迷いやすいのは、以前の仕事に対する入金が残っている場合です。

厚生労働省の公式FAQでは、本人収入に個人事業者の事業収入を含めると案内しています。ここでいう事業収入は、経費を差し引いた控除後の額です。不動産賃貸収入も同様に経費控除後の額が挙げられています。

したがって売上総額だけで「月8万円を超えたから対象外」と判断するのは早計です。一方、廃業後の入金だから何も申告しなくてよいという意味でもありません。

架空例|9月に納品した報酬12万円が11月に入った場合

あるフリーランスが9月末に最後の仕事を終え、10月に廃業して11月に12万円の報酬を受け取ったとします。これは説明用の架空の例です。

確認項目 架空の内容
最後の仕事・納品日 9月25日
請求書発行日 9月30日
実際の事業終了日 10月15日
報酬の入金日 11月15日
入金額 12万円
その仕事に関係する経費 帳簿・領収書で確認

この場合は12万円をどの支給単位期間の収入として扱うか、何を経費として差し引けるかをハローワークで確認する必要があります。11月の収入が必ず12万円になるとも、過去の仕事だから一切算定されないとも断定できません。

本人の判断で報酬を複数月に割り振ったり、実際の入金を申告しなかったりするのは避けてください。

事業の売上・経費と、家賃収入・返金は分けて記録する

例えば商品販売なら仕入代金や発送費が発生しますが、確定申告上の費用が職業訓練受講給付金の算定でもすべて同じように認められるとは限りません。売上帳と経費の領収書をそろえ、対象となる範囲を確認しましょう。

また廃業後に取引先からの返金や在庫処分による入金がある場合は、通常の事業売上と区別して内容を説明します。家賃収入がある人は、事業をやめた後も本人収入に関係する可能性があります。

収入があるかどうかを知るには、最後の納品日だけでなく請求日・入金日・経費の発生日を一緒に整理することが重要です。

月10万円の条件|本人月収8万円・世帯月収30万円・資産300万円

事業収入を確認したら、職業訓練受講給付金の支給条件と照らし合わせます。

厚生労働省が2026年11月時点で示す主な条件は次のとおりです。

確認項目 支給要件
本人の月収 月8万円以下
世帯全体の月収 月30万円以下
世帯の金融資産 300万円以下
土地・建物 現在住んでいるところ以外に所有していない
訓練への出席 原則全日出席。やむを得ない欠席には所定の条件あり
世帯内の同時受給 同じ世帯で同時に受給して訓練を受ける人がいない
不正受給歴 過去3年以内に一定の不正受給をしていない
過去の受給歴 過去6年以内に職業訓練受講給付金を受けていない

訓練実施日は原則全て出席する必要があります。やむを得ない欠席などには出席率8割以上の条件を含む例外がありますが、個別の事情に応じた確認が必要です。

自分の月収だけが8万円以下でも、世帯全体の月収や金融資産の条件に当てはまらなければ月10万円は支給されない可能性があります。

事業用口座や在庫も「金融資産300万円」に入る?

個人事業に使っていた銀行口座の残高は、事業用と呼んでいるだけで金融資産の判定から自動的に外れるとは考えないでください。個人口座も含めて預貯金の状況を確認します。

ただし在庫、車両、設備などの帳簿価額をそのまま金融資産300万円に足すとも限りません。預貯金・現金・金融商品と事業で使っていた物品を分け、対象になる資産を担当者に確認しましょう。

土地や建物の所有は金融資産とは別の要件です。自宅以外に不動産がある場合も必ず申告してください。

月10万円が出なくても通所手当だけ受けられる場合がある

厚生労働省は、本人収入が月12万円以下かつ世帯収入が月34万円以下で、ほかの条件を満たす人について、通所手当だけを支給できる場合があると案内しています。

これは月10万円の収入要件が12万円・34万円に変わったという意味ではありません。交通費に関する別の取扱いです。

求職者支援訓練の受講条件、給付金の8要件、毎月の申請について詳しく知りたい方はこちらを参考にしてください。

求職者支援訓練とは?制度・月10万円の条件と申込み方法
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廃業届がなくても相談できる?用意したい書類

税務署への「個人事業の開業・廃業等届出書」は事業を終了したことを示す資料の一つです。国税庁も廃業時の届出手続きを案内しています。

しかし税務署への届出と、職業訓練受講給付金の審査は別です。廃業届の控えだけで受給資格が決まるわけではなく、控えがないことだけで相談できなくなるわけでもありません。

まだ廃業届を出していない場合は、実際の事業終了日と届出の状況を正直に伝えてください。

相談時には次の資料を手元にある範囲で整理しておくと役立ちます。

  • 事業終了の資料:廃業届の控え、取引終了の連絡、店舗閉鎖やサービス終了の案内
  • 収入・経費の資料:確定申告書、青色申告決算書・収支内訳書、売上台帳、請求書、経費の領収書
  • 資産・入金の資料:事業用口座と個人口座の残高、入出金記録、在庫や設備の状況
  • 就職・訓練の資料:希望する求人、応募状況、受けたいコース、本人確認に必要な書類

すべてが全国共通の必須書類ではありません。収入の確認に何か月分の資料が必要か、廃業届がない場合に何を代わりに示せるかは管轄のハローワークへ確認してください。

求職申込みから訓練選考・給付金申請までの進め方

月10万円の給付金は、廃業した日に申請すればすぐに受け取れるものではありません。厚生労働省の案内では次の流れで進みます。

  1. ハローワークで求職申込み:自営業をやめた経緯、現在の収入、雇用就職の希望を相談する
  2. 訓練コースを選ぶ:職業相談を受けながら就職に必要なコースを探す
  3. 受講を申し込む:募集期間と必要書類を確認して申し込む
  4. 訓練機関の選考を受ける:面接・筆記などの選考に合格する
  5. ハローワークの受講あっせん(支援指示):選考合格後に必要な指示を受ける
  6. 訓練開始と支給申請:給付希望者は事前審査で収入・資産などを確認し、指定来所日ごとに職業相談と支給申請を行う

給付を希望する人は、訓練の申込み前から事前審査の書類と時期を相談しておきましょう。訓練開始後に申請すれば過去分まで必ずさかのぼって支給されるというわけではありません。

以前に会社員だった人は雇用保険の加入歴も確認する

個人事業を営む前に会社員として働いていたなら、雇用保険の基本手当を受ける資格が残っている可能性があります。起業した人に関する受給期間の特例が問題になる場合もあります。

雇用保険の受給資格者は求職者支援制度の現金給付と扱いが異なるため、過去の退職日と加入記録を先に確認してください。「自営業をしていたから失業保険は絶対に出ない」と決めつける必要はありません。

訓練後に会社員へ戻るなら事業経験を職歴として整理する

職業訓練を受ける目的は、学んだ技能を就職につなげることです。個人事業をしていた期間を空白期間にする必要はありません。

Web制作なら顧客との打合せ、制作、納期管理、請求業務。ネット販売なら商品選定、在庫管理、顧客対応、発送など、実際に担当した仕事を書き出しましょう。

企業での管理職経験と自分の事業を運営した経験は同じではありません。応募先が求める業務に近い実績と、訓練で新しく身につける技能を分けて説明すると伝わりやすくなります。

40代で個人事業を終えて会社員に戻る人向けに、職務経歴書や面接での伝え方を整理した記事もあります。

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まとめ|廃業日・入金と、希望する雇用の仕事を整理して相談しよう

自営業・フリーランスを廃業した人も、求職者支援制度を利用して月10万円の職業訓練受講手当を受けられる可能性があります。

ただし廃業届だけで支給が決まるわけではありません。現在の事業活動と雇用就職の意思、事業収入と経費、世帯収入と金融資産、訓練への出席などを確認する必要があります。

最初に整理したいのは、実際の廃業日、最後の仕事と請求日、入金日、経費、残っている受注の有無です。そこに希望職種と就職可能な時期を加えましょう。

ハローワークでは次のように質問すると相談しやすくなります。

○月○日に自営業を終了し、会社員として再就職を希望しています。廃業届は○月○日に提出しました(または未提出です)。最後の仕事は○月で、報酬○万円が○月に入金されました。現在の受注は○○です。

希望職種は○○で、そのために○○の訓練を受けたいです。必要な収入・経費・金融資産の資料と、給付金の事前審査や訓練の申込みをどの順番で進めるか教えてください。

月10万円の給付金に該当しない場合も、無料の職業訓練を受けられる可能性があります。自分で対象外と決めず、事業終了の実態と就職希望を伝えて相談することが大切です。

参考資料

資料確認日:2026年11月4日。記事内の日付や報酬額は架空の例です。廃業後の具体的な入金の算定月、控除できる経費、金融資産の範囲や支給可否は住所地を管轄するハローワークで確認してください。