「光回線やLANの工事をするなら、第二級デジタル通信で足りる?」 「第一級のほうが仕事の幅は広がりそうだけど、最初から受けてもいいの?」
電気通信工事の求人を探すと、工事担任者の資格を歓迎する募集があります。しかし第二級と第一級では担当できる接続工事の範囲が違います。
主としてインターネット接続用のデジタル回線で、接続点の信号速度が1Gbps以下の工事なら第二級デジタル通信が候補です。 1Gbpsを超える回線や、それ以外のデジタル伝送路の接続工事まで担当するなら第一級デジタル通信を検討しましょう。
ただし第一級でもアナログ回線や総合デジタル通信用設備の接続工事をすべて扱えるわけではありません。
この記事では工事範囲の違いを具体例で整理します。2026年度の試験方式・受験料・科目免除の条件も比較し、第二級から始めるべきか第一級を直接目指すべきか判断できるように解説します。
第二級デジタル通信と第一級デジタル通信の違い【比較表】
工事担任者は電気通信事業者の回線に端末設備や自営電気通信設備を接続する工事について、自ら作業するか実地に監督するための国家資格です。
家庭用ルーターの設定やパソコンの接続だけを行う資格ではありません。電気通信回線と端末設備などの接続工事を対象とする制度です。
2つの資格の主な違いは次のとおりです。
| 比較項目 | 第二級デジタル通信 | 第一級デジタル通信 |
|---|---|---|
| 対象 | デジタル伝送路設備への端末設備等の接続工事のうち条件に合うもの | デジタル伝送路設備への端末設備等の接続工事 |
| 接続点の信号速度 | 毎秒1ギガビット(1Gbps)以下 | 第二級のような速度上限なし |
| 回線の目的 | 主としてインターネット接続用に限定 | 第二級の用途制限なし |
| 総合デジタル通信用設備(ISDN等) | 対象外 | 対象外 |
| 試験方式 | CBT方式 | 定期試験 |
| 2026年度の試験手数料 | 9,800円 | 14,600円 |
| 試験科目 | 原則3科目 | 原則3科目 |
どちらの資格も、資格者自身が範囲内の接続工事を行う場合と、その工事を実地に監督する場合を想定しています。
第二級と第一級の境界は「光回線かどうか」ではありません。接続点の速度と回線の用途が重要です。
第二級デジタル通信は1Gbps以下なら何でも工事できる?
第二級デジタル通信の業務範囲には2つの条件があります。
- 接続点におけるデジタル信号の入出力速度が毎秒1ギガビット以下
- 主としてインターネットに接続するための回線に係る工事
さらに総合デジタル通信用設備への接続工事は除かれます。
つまり1Gbps以下という条件だけを満たしても、すべてのデジタル回線工事を扱えるわけではありません。
「1Gbps」は契約プランの名前ではなく接続点の信号速度
例えば利用者が「1ギガのインターネットプラン」を契約している場合でも、その名称だけで第二級の工事範囲内と判断することはできません。
法律上の基準は接続点でのデジタル信号の入出力速度です。
現場で使う回線終端装置(ONU)やその他の接続機器、事業者側の設備仕様を確認する必要があります。
反対に、社内ネットワークで使う機器のポートが10Gbps対応であっても、その事実だけで事業者回線との接続点が10Gbpsだと決まるわけではありません。
資格区分の判断に必要なのは、実際に行う接続工事の対象設備と接続点の仕様です。
10ギガの回線は第二級の範囲外になる?
接続点での入出力速度が10Gbpsとなるデジタル回線への端末設備等の接続工事は、第二級の1Gbps以下という条件を満たしません。
このような工事まで担当する場合は第一級デジタル通信など、該当する工事範囲を持つ資格を確認する必要があります。
ただしサービス名に「10ギガ」とあるだけで工事のすべてが第一級の資格を要すると決めつけないことも大切です。
作業が回線への接続工事なのか、屋内の機器設定や既設配線の点検なのかを分けて確認しましょう。
旧DD第三種の資格者証を持っている場合
以前の制度では「DD第三種」という資格がありました。
2021年の制度改正ではDD第三種に対応する現行の名称が第二級デジタル通信となっています。古い資格者証を持っている人は、新しい名称への変更だけを理由に受け直す必要があると決めつけないでください。
ただしさらに古い「デジタル第三種」とは名称が似ていても同じ扱いとは限りません。手元の資格者証に記載された正式名称を確認しましょう。
旧DD第三種の扱いと履歴書への書き方は、次の記事で詳しく解説しています。

第一級デジタル通信でできる工事とできない工事
第一級デジタル通信は、デジタル伝送路設備に端末設備等を接続する工事を幅広く扱える資格です。
第二級のような接続点1Gbps以下の制限や、主としてインターネット接続用という用途の条件がありません。
企業向けの広帯域回線や、第二級の対象から外れるデジタル接続工事を担当する可能性がある人に向いています。
ただし資格名に「第一級」とあるからといって、電話関係を含むあらゆる電気通信工事ができるわけではありません。
第一級でも総合デジタル通信用設備は対象外
第一級デジタル通信の工事範囲からは、総合デジタル通信用設備への接続工事が除かれています。
総合デジタル通信はISDNなどを念頭に置いた区分です。
ISDN設備の接続工事を行う必要があるなら、第一級アナログ通信や総合通信などの業務範囲を確認します。
第一級デジタル通信だけで、アナログ回線やISDNへの接続まで無制限に担当できると考えないようにしましょう。
電話・アナログ設備を扱うなら別区分も確認する
例えば求人に次のような仕事内容が含まれる場合は注意が必要です。
- アナログ電話回線と電話機の接続
- ISDN設備に関連する接続
- 企業の電話設備や複合機の回線接続
- デジタル回線とアナログ回線の両方を扱う工事
実際の接続対象によっては第一級アナログ通信や総合通信が適切な場合があります。
一方、電話機の設定を行うだけなど資格対象の接続工事を伴わない仕事もあります。仕事内容を具体的に確認したうえで必要な資格を選んでください。
光回線・LAN配線の求人ではどちらが必要?
通信工事の求人票には「光回線工事」「LAN工事」「ネットワーク工事」などと書かれています。
しかし求人名だけでは工事担任者のどの区分が必要なのか分かりません。
作業の内容を分けて確認しましょう。
| 求人・作業の例 | 確認すること | 資格を選ぶ目安 |
|---|---|---|
| 家庭向けインターネット回線の端末接続 | 回線の用途と接続点の速度 | 1Gbps以下の対象工事なら第二級が候補 |
| 10Gbpsの接続点に端末設備を接続 | 実際の接続点の信号速度 | 第二級の範囲外。第一級などを検討 |
| 企業内のLANケーブル敷設・HUBの設定 | 電気通信事業者回線への接続工事を行うか | 作業内容だけでは資格の要否を断定できない |
| ルーターや無線LAN機器の設定 | 機器設定のみか回線接続工事も行うか | 設定のみなら工事担任者の業務範囲と分けて確認 |
| 電話・ISDNの設備接続 | アナログ・総合デジタルの区分 | デジタル第一級だけで対応できるとは限らない |
| 光回線の測定・保守 | 接続工事を含むか、測定・点検のみか | 具体的な作業と事業者の資格要件を確認 |
「LAN工事だから第二級」とは限らない
社内LANだけを敷設する仕事と、電気通信事業者の回線に端末設備を接続する仕事は別です。
例えば配線を整理してネットワーク機器を設定するだけの場合、工事担任者資格が直接必要な接続工事に当たるとは限りません。
反対に「LAN配線」と募集されていても、実際には回線引き込み後の端末接続まで担当することもあります。
工事のどこを担当するのかを確認せず、求人票の用語だけで資格を決めるのは避けましょう。
また工事担任者は電気工事士の免状と別の国家資格です。電源配線や電気設備を扱う仕事では電気工事士など別の法令上の条件も確認する必要があります。
求人票と面接で確認したい5つの質問
応募先の仕事内容が不明な場合は、次の点を聞くと資格の必要性を判断しやすくなります。
- 電気通信事業者の回線と端末設備を接続する作業がありますか?
- 接続点でのデジタル信号の入出力速度は1Gbps以下ですか? 10Gbpsなどを扱いますか?
- インターネット接続用の回線が中心ですか? 専用線や電話設備も扱いますか?
- 作業者として接続する仕事ですか? それとも工事担任者として実地に監督する役割ですか?
- 現場への配置や採用条件として指定されている資格者証はどの種類ですか?
求人でいう「光回線・LAN工事」の作業工程を知っておきたい方は、次の記事も参考にしてください。

試験方式は第二級がCBT、第一級が定期試験
仕事の範囲だけでなく試験の受け方も大きく違います。
第二級デジタル通信はCBT方式です。パソコンを使う試験で、会場と受験日時を予約して受けます。
第一級デジタル通信は年2回の定期試験です。決められた試験日に受験します。
2026年度の試験日・受験料を比較
| 項目 | 第二級デジタル通信 | 第一級デジタル通信 |
|---|---|---|
| 試験方式 | CBT方式 | 定期試験 |
| 2026年度の実施時期 | 年末年始などを除く通年 | 5月24日・11月22日 |
| 申込み | 通年受付(メンテナンス時を除く) | 所定の申請期間内 |
| 受験日時 | 空きのある会場・日時を予約 | 指定の試験日に受験 |
| 試験時間 | 1科目40分 | 1科目40分 |
| 試験手数料 | 9,800円 | 14,600円 |
| 合格確認 | 原則として試験月の翌月10日 | 公式発表日に確認 |
※2026年度の試験手数料はいずれも非課税です。科目免除の有無や申請区分によって全科目免除申請の手続きは異なります。
2026年10月26日現在、第一級デジタル通信の2026年度第2回定期試験は11月22日に予定されていますが、申請受付期間は8月21日で終了しています。
今から第一級の受験を検討する場合は、次年度の実施日と出願期間が公表されたら確認しましょう。
第二級は通年受付ですが、好きな日なら必ず席が空いているという意味ではありません。申請後に試験会場と日時を予約します。
第二級CBTは申請と会場予約を分けて進める
CBT方式では、マイページで受験申請と試験手数料の支払いを行います。
審査後に確認票が発行されたら、利用可能な会場・日時を予約します。
国家試験センターの案内では、確認票発行日から90日以内に受験する手順です。
受験日の3日前まで日時や会場を変更できると案内されていますが、変更可能な予約枠があるかは確認してください。
通年試験だからといって申込みだけして長期間放置しないようにしましょう。
第一級は次の試験日に合わせて学習する
第一級は出願期間が限られます。
2026年度の第1回は5月24日、第2回は11月22日です。第2回の申請受付は8月1日から8月21日でした。
次年度の日程は受験申請前に必ず公式の公示で確認してください。
第二級をCBTで申し込んだあと、同じ申請を第一級の定期試験へ切り替えることもできません。
どちらを受けるか決めてから申込みましょう。
試験科目は同じ3科目でも学ぶ範囲が違う
第二級も第一級も、原則として試験科目は次の3科目です。
| 科目 | 主な学習内容 |
|---|---|
| 電気通信技術の基礎 | 電気回路、電子回路、論理回路、伝送理論・技術など |
| 端末設備の接続のための技術及び理論 | 端末設備、ネットワーク、接続工事、情報セキュリティなど |
| 端末設備の接続に関する法規 | 電気通信事業法、端末設備等規則、工事担任者規則など |
第二級は各分野の初歩的な内容が中心です。
第一級では電気工学やデジタル通信技術について、より広い範囲から出題されます。
例えばLANケーブルの種類やネットワークの基本だけでなく、伝送技術、端末設備やセキュリティ、関係法規を理解する必要があります。
既存の仕事で経験した作業だけを覚えれば合格できるとは限りません。
未経験なら過去問で苦手科目を把握する
初めて通信技術を学ぶ人は「電気通信技術の基礎」から取り組むと全体像をつかみやすくなります。
特に電気回路や2進数・論理回路が苦手な場合は、いきなり第一級の問題だけを解くより初歩を復習する方法が考えられます。
一方で情報通信の基礎知識があり、仕事でもデジタル設備を扱っている人なら第一級から受験する選択肢もあります。
第一級を受けるために第二級へ先に合格しておく必要はありません。
第二級を取ったら第一級の試験は免除される?
第二級デジタル通信の資格者証を取得しても、第一級へ自動的に昇級する制度はありません。
第一級の資格を得るには第一級の試験に合格するか、別途認められた養成課程などの条件を満たす必要があります。
また第二級を持っていれば第一級の3科目が自動的に免除されるという意味でもありません。
第二級の資格と実務経験で基礎科目の免除を申請できる場合がある
第一級デジタル通信の免除表には、第二級デジタル通信の資格者証と実務経歴による条件が示されています。
例えば第二級の資格者証を取得してから所定の接続工事に1年以上従事した場合、第一級の「電気通信技術の基礎」の免除を申請できる場合があります。
第二級を取得して1年たてば必ず免除されるのではなく、実際の工事経歴と証明が必要です。
ほかにも電気通信主任技術者、無線従事者の一定資格、認定学校の修了、過去の科目合格などによる免除制度があります。
免除対象の科目は資格や経歴によって違います。受験する第一級の最新の免除表で確認してください。
科目合格の有効期間にも注意
試験で一部の科目だけ合格した場合は、所定の期間内ならその科目の免除を申請できる制度があります。
科目合格による免除の有効期間は、合格した試験の翌月初めから3年間が基本です。
ただし定期試験とCBT方式では免除申請の期限の扱いが異なります。
また免除資格があっても申請しなければ自動適用されません。受験の申込み時に必要な免除申請を行いましょう。
試験を受ける方法とeLPITの養成課程は別
工事担任者の資格取得には国家試験による方法のほか、養成課程を修了する方法もあります。
日本データ通信協会のeLPITは、第一級デジタル通信と第二級デジタル通信にも対応する養成課程です。
単なる国家試験対策の動画講座とは異なります。
所定の学習を終えて修了試験に合格すると養成課程の修了証明書が発行され、それを用いて資格者証の交付申請に進めます。
eLPITと国家試験の費用を比較する
eLPITの案内に掲載された3科目受講の一般料金は次のとおりです。
| 方法 | 第二級デジタル通信 | 第一級デジタル通信 |
|---|---|---|
| 国家試験の試験手数料(2026年度) | 9,800円 | 14,600円 |
| eLPIT養成課程の一般受講料(3科目) | 67,100円 | 134,200円 |
| eLPITの標準学習期間(3科目) | 3か月 | 5か月 |
eLPITの受講料には初回の修了試験料が含まれています。国家試験料を単純に上乗せする比較はできません。
ただし資格者証の交付に必要な手数料や書類、郵送費は別に確認します。
またeLPITには既資格者向けの科目免除コースもあります。免除の条件は国家試験の科目免除と同一とは限りません。
費用を優先するなら国家試験を直接受ける方法が候補です。授業に沿って学習したい場合は養成課程も比較しましょう。
※ここに示したeLPITの料金は公式掲載額です。申込時の費用・開講日・修了条件は最新の案内を確認してください。
未経験・LAN経験者・光回線経験者はどちらを選ぶ?
どちらが上位かだけで判断せず、目指す仕事と学習状況で選ぶことが大切です。
未経験で家庭向けネット回線の工事を目指す人
まず第二級デジタル通信の対象工事と、応募先で必要になる資格者証を確認しましょう。
第二級の対象となる1Gbps以下のインターネット接続工事が中心であれば、CBTで受験できる第二級から勉強する方法があります。
ただし最初から10Gbpsなどの接続工事を担当する予定が明確なら、第一級を直接目指すほうが目的に合うこともあります。
社内LANの配線や設定経験がある人
LANケーブルの施工やネットワーク機器の設定経験は、試験勉強で役立つ部分があります。
しかし社内LANの経験があるだけで工事担任者の法定の接続工事に従事したことになるとは限りません。
資格の必要性や科目免除を判断するときは、実際に行った業務と必要な証明書類を確認しましょう。
企業内ネットワークの設定が中心なら、ネットワーク関連の技術学習と工事担任者の資格取得を別々に検討する方法もあります。
光回線工事の経験があり幅広い案件を担当したい人
今後1Gbpsを超えるデジタル接続工事を担当するなら第一級が候補になります。
すでに第二級の資格者証や所定の実務経歴がある場合は、第一級の科目免除を申請できる可能性があります。
ただし扱う回線にアナログ設備やISDNが含まれるなら、総合通信などの資格区分も比較してください。
第一級デジタル通信を取ること自体を目的にせず、実際の工事範囲から逆算することをおすすめします。
申込み前に確認する手順と合格後の手続き
最終的にどちらを受験するか決めたら、国家試験センターの公式サイトで次の順に確認します。
- 資格者証の種類と工事の範囲で担当予定の接続工事を照合する
- 受験案内で第一級の定期試験か第二級のCBTか確認する
- 試験科目と出題範囲で学習範囲を決める
- 免除科目一覧表で資格・科目合格・実務経歴の免除条件を照合する
- 申請手続きで最新の受験料と申込期限を確認する
申込みでは試験種別を誤らないようにしましょう。第二級CBTから第一級の定期試験へ同一申請のまま変更することはできません。
合格後は資格者証の交付申請が必要
試験に合格しても資格者証が自動で送られてくるわけではありません。
合格後は受験地を管轄する総合通信局などへ資格者証の交付申請を行います。
原則として合格日から3か月以内に申請する必要があるため、結果通知の案内を確認してください。
資格者証の交付申請には写真や手数料なども必要です。試験料だけで取得費用がすべて終わるわけではありません。
工事担任者の第二級・第一級でよくある質問
第一級デジタル通信は第二級に合格しないと受けられませんか?
いいえ。第一級を直接受験できます。
工事担任者試験には原則として学歴や年齢、実務経験などによる受験資格の制限がありません。
応募先で必要なのが第一級と分かっている場合は、第二級を経由せず第一級から受験する方法もあります。
第二級で10GbpsのLANスイッチを扱えますか?
社内LAN機器の設定・交換という作業だけで資格の要否は決まりません。
工事担任者の対象は電気通信回線への端末設備等の接続工事です。
接続点の信号速度が10Gbpsとなる対象工事は第二級の範囲外ですが、機器設定だけの作業などは別に確認する必要があります。
第一級があれば電話やISDNも工事できますか?
第一級デジタル通信の工事範囲には総合デジタル通信用設備への接続工事が含まれません。
アナログ回線やISDNの接続工事を担当する場合は第一級アナログ通信や総合通信など、別の資格区分の範囲を確認してください。
第二級デジタル通信の資格者証に更新期限はありますか?
工事担任者の資格者証には定期的な更新義務はありません。
ただし通信技術は変化するため、資格者には知識と技術の向上に努めることが求められています。
現場で新しい方式の設備を扱う場合は、法令上の資格範囲と必要な実務研修を改めて確認しましょう。
まとめ|1Gbpsの条件と担当する接続工事で選ぼう
第二級デジタル通信と第一級デジタル通信は、名前の上下だけで選ぶ資格ではありません。
第二級は接続点で毎秒1Gbps以下、かつ主としてインターネット接続用のデジタル回線に係る接続工事が対象です。
第一級はより広いデジタル伝送路設備への接続工事を扱えますが、総合デジタル通信用設備への接続工事は含まれません。
2026年度の受験料は第二級9,800円、第一級14,600円です。第二級はCBT方式、第一級は年2回の定期試験という違いもあります。
まず応募先や現場担当者に、接続点の速度・回線の用途・自分が担当する作業を確認してください。
必要な範囲が第二級に収まるなら第二級から始める方法があります。最初から第一級の業務範囲が必要なら直接受験して構いません。
資格区分を決めてから最新の試験案内と科目免除表を確認し、無駄のない取得計画を立てましょう。
参考資料
- 日本データ通信協会|電気通信の工事担任者とは?
- 日本データ通信協会|受験案内
- 日本データ通信協会|試験日
- 日本データ通信協会|試験申請受付期間
- 日本データ通信協会|試験手数料・申請方法
- 日本データ通信協会|試験科目と出題範囲
- 日本データ通信協会|免除科目一覧表
- 日本データ通信協会|第一級デジタル通信の免除科目
- 日本データ通信協会|工事担任者資格者証の交付申請FAQ
- eLPIT|工事担任者養成課程の内容と料金
※2026年10月26日時点の公式案内に基づきます。試験日・申請期間・手数料・養成課程料金は変更されることがあります。実際の工事に必要な資格は回線の仕様と作業範囲を事業者・現場担当者へ確認してください。


