管理業務主任者の管理事務報告はいつ誰にする?理事長がいる場合・いない場合の違い

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マンション管理組合の会計年度が終わり、管理会社から「管理事務報告をします」と連絡が来た。理事長が説明を受ければよいのか、通常総会で全員に説明するのか迷う人もいるでしょう。

管理業務主任者による法定の管理事務報告は、管理組合の事業年度が終了した後に遅滞なく行います。 誰に説明するかは管理組合の「管理者等」の有無で変わります。

一般的には、管理者等がいる管理組合では管理業務主任者がその管理者等に管理事務報告書を交付して説明します。一方、管理者等がいない場合は区分所有者等に向けた説明会が必要です。

さらに2026年11月現在の法律では、管理事務を受託している管理会社自身が管理者等を務める場合も説明会が必要です。 「理事長がいるか」だけでは判断できない点に注意してください。

この記事ではマンション管理適正化法第77条と施行規則第88条・第89条を基に、報告する時期と相手、報告書の内容、通常総会や毎月の会計報告との違いを整理します。

管理事務報告はいつ行う?「事業年度終了後、遅滞なく」

施行規則第88条・第89条は、管理事務報告書を管理組合の事業年度終了後、遅滞なく作成することを定めています。管理会社自身の決算期ではなく、報告対象の管理組合の事業年度が基準です。

例えば管理組合の事業年度が4月1日から翌年3月31日までなら、3月31日の年度終了後にその年度の報告書を作成し、必要な相手へ説明する流れになります。

「遅滞なく」は、理由なく先延ばしにしないという意味です。法律がすべての管理組合について「事業年度終了から3か月以内」と一律に定めているわけではありません。

通常総会が6月に予定されていても、単に「6月の総会まで待てばよい」とは判断できません。管理組合の決算をまとめる時期、通常総会の準備、管理受託契約に沿った報告事項の整理を踏まえて日程を組みましょう。

管理会社の担当者は年度末が近づいたら理事長等と報告日を調整し、報告書の完成時期と説明の予定を確認しておくと行き違いを防げます。

誰に報告する?管理者等の有無と管理会社との関係で決まる

マンション管理適正化法第77条は、管理組合の状況によって報告方法を分けています。

管理組合の状況 管理業務主任者の報告先・方法
管理者等がいる(受託管理会社自身ではない) 管理者等に管理事務報告書を交付して説明する
管理者等がいない 区分所有者等を対象とする説明会を開催し、報告書を交付して説明する
管理事務を受託した管理会社自身が管理者等である 管理者等がいる場合でも区分所有者等向けの説明会を開催する

三つ目は見落としやすい条件です。2026年4月1日に施行された改正後の法第77条第2項では、管理会社自身が管理者等である場合を「管理者等がいない場合」と同じ説明会方式の対象にしています。

理事長がいる場合は誰に説明する?

一般的なマンションの管理規約では理事長が区分所有法上の「管理者」とされています。その場合、管理会社の管理業務主任者は理事長に管理事務報告書を渡し、内容を説明することになります。

ただし「理事長」という役職名だけで法令上の管理者等に当たると決めつけることはできません。

法第2条第4号の「管理者等」は区分所有法に基づき選任された管理者や、管理組合法人に置かれた理事を指します。現在の管理規約、総会議事録、役員の選任状況を見て報告を受ける人を確認しましょう。

管理者等がいる場合、通常の法定報告のために区分所有者全員を集めた説明会を開催する義務はありません。必要なのは報告書の交付と管理業務主任者による説明です。

理事会の席で説明する場合も、誰が管理者等として報告を受けたのかを明確にしておきます。資料をメールで送ったりポストに入れたりしただけで説明まで済んだと考えるのは避けてください。

管理者等がいない場合は区分所有者等への説明会が必要

管理者等が選任されていない管理組合では、管理業務主任者が説明会を開いて管理事務報告書を交付し、区分所有者等に説明する必要があります。

同じ方式は、管理会社自身が管理者等を兼ねる場合にも適用されます。管理会社が自社へ報告する形で終わらせることはできません。

施行規則第89条による説明会の準備は次の順番です。

  1. 管理組合ごとに説明会の日時と場所を決める。区分所有者等が参加しやすいよう配慮する。
  2. 説明会開催日の1週間前までに日時と場所を区分所有者等の見やすい場所へ掲示する。
  3. 説明会で管理業務主任者が主任者証を提示し、管理事務報告書を交付して内容を説明する。

マンション内の掲示板などが案内場所の例です。説明会を開催するだけでなく、事前の掲示も必要になります。

例えば4月20日に説明会を予定するなら、開催日の1週間前までという条件を踏まえて掲示の最終日を管理会社内で確認し、余裕を持って周知しましょう。掲示した日付や掲示場所を記録しておくと、手続きの確認に役立ちます。

区分所有者全員の出席を実現しなければ説明会を開けないという意味ではありません。ただし参加の便を考慮した日程・場所の設定が求められます。欠席者への資料交付方法も管理会社内で整理しておくと安心です。

通常総会で説明すれば説明会は不要?

通常総会を開催するだけで法第77条の管理事務報告が自動的に済むわけではありません。

管理者等がいる通常の管理組合なら、まずその管理者等への管理事務報告書の交付・説明が必要です。

管理者等がいない場合や管理会社自身が管理者等の場合に、通常総会と同じ日に説明を行う予定なら、法定の説明会に必要な1週間前の掲示、報告書の交付、管理業務主任者による説明などを満たせるか事前に確認しましょう。

「総会の議題に管理会社の説明を入れた」という事実だけでは要件を判断できません。

管理事務報告書には何を書く?必要なのは三つの事項

施行規則第88条第1項で定められている報告書の記載事項は三つです。第89条の説明会方式でも同じ内容を報告します。

法令上の記載事項 読者が確認したい内容の例
① 報告の対象となる期間 どの事業年度・期間の管理事務を報告する書類か
② 管理組合の会計の収入及び支出の状況 管理費や修繕積立金などの収支状況が把握できるか
③ それ以外の管理受託契約の内容に関する事項 清掃・点検など管理会社が受託した仕事について報告されているか

右欄は理解のための例です。個別の業務についてどこまで記載するかは管理受託契約の内容を踏まえて整理します。

管理会社が作った収支表だけを渡せば足りるわけではありません。対象期間と管理受託契約に関する事項も報告書に含める必要があります。

説明する管理業務主任者は報告内容を事前に確かめ、管理者等や区分所有者等から質問が出たときに契約のどの仕事についての報告か分かるように準備しましょう。

なお法第77条第3項は、管理業務主任者が報告の説明をする際に管理業務主任者証を相手方へ提示することも定めています。主任者証が未交付または有効期間切れなら、その人に法定説明を担当させないよう管理会社側で確認する必要があります。

毎月の会計報告や理事長の総会報告とは何が違う?

管理組合ではさまざまな「報告」が行われます。名前が似ていても報告する主体や対象が異なります。

報告の種類 誰が何を報告するか 時期
毎月の会計収支書面(施行規則第87条第5項) 管理会社が対象月の収支状況を記載した書面を作成し、原則として管理者等に交付する 毎月作成し、対象月の翌月末までに交付
管理事務報告(法第77条) 管理会社が管理業務主任者を通じ、管理受託契約に係る管理の状況を報告する 管理組合の事業年度終了後、遅滞なく
通常総会における理事長等の業務報告 管理組合の運営主体が組合員へその活動などを報告する 管理規約や総会の予定による

月次の会計収支書面は、管理費や修繕積立金などのお金の動きを確認するためのものです。管理事務報告はそれに加えて、管理会社が受託した管理事務の状況を年度単位で説明する制度です。

したがって毎月の収支報告を行っていても、年度終了後の法定報告が不要になるわけではありません。

なお毎月の書面についても例外があります。管理者等がいない場合、または管理会社自身が管理者等である場合は、施行規則第87条第5項に基づく所定の備置き・閲覧方式が適用されます。通常の管理者等への交付と同じ方法ではありません。

理事長が通常総会で行う報告も管理組合側の活動報告です。管理会社の管理業務主任者が行う法第77条の報告とは役割が違います。

管理会社と理事長は何を確認しておけばよい?

年度末の報告を円滑に進めるには、管理会社のフロント担当者と管理組合の役員で次の事項を共有しておくとよいでしょう。

  • 事業年度:報告対象の開始日と終了日、報告書の完成予定日
  • 管理者等:現在の管理規約と選任状況。受託管理会社自身が管理者等かどうか
  • 報告内容:対象期間、収支、管理受託契約に関する事項がそろっているか
  • 報告する人:説明を担当する管理業務主任者と主任者証の有効性
  • 実施記録:報告書の交付日、説明日と相手。説明会方式なら掲示日、場所、説明会の実施記録

例えば理事長から「通常総会でまとめて説明してほしい」と言われたら、管理会社は最初にその理事長が法令上の管理者に当たるかを確認します。そのうえで法第77条の報告に必要な方法を決めれば、会議の日程だけで判断することを避けられます。

逆に管理者等が不在なら、報告書の作成だけでなく説明会の準備を早めに始めましょう。開催日の1週間前までの掲示を忘れると日程変更が必要になる可能性があります。

まとめ|年度終了後の報告先は「管理者等の有無」で決まる

管理業務主任者による管理事務報告は、管理組合の事業年度終了後に遅滞なく行う法定の報告です。

管理者等がいる通常の管理組合では、その管理者等に報告書を交付して管理業務主任者が説明します。管理者等がいない場合は区分所有者等向けの説明会が必要です。

2026年4月1日施行の改正後は、管理事務を受託した管理会社自身が管理者等を務める場合も説明会方式です。

説明会方式では開催日の1週間前までの日時・場所の掲示も忘れないでください。

まず管理規約と選任状況を確認し、誰に何をどの方法で報告するかを決めましょう。毎月の会計書面や通常総会の理事長の報告と混同しなければ、必要な手続きを整理しやすくなります。

参考資料・公式情報

この記事は2026年11月21日時点で施行されている法令と国土交通省の公開情報を基にしています。