失業保険の申請はいつ・どこでする?必要書類とネットでできる手続き

失業保険の受給開始・変更手続き

退職して離職票が届いたものの「どこのハローワークへ行けばいい?」「マイページに登録したから申請も終わった?」と迷っていませんか。

失業保険(雇用保険の基本手当)の初回申請は、原則として住居所を管轄するハローワークで行います。求職者マイページへの登録やマイナポータルでの離職票受取だけでは、受給資格の決定まで終わりません。

今すぐ働ける状態で次の就職先が決まっておらず、離職票を受け取っているなら早めに手続きを進めましょう。

この記事では「今どこまで手続きが済んでいるか」を最初に整理し、来所先・持ち物・スマホでできる準備・初日の流れを順番に説明します。

まず確認|失業保険の申請はどこまで終わっている?

会社が離職票を発行したこと、求職情報をネット登録したこと、失業保険の受給資格が決まったことは別々の段階です。

次の表で自分がどこまで進んでいるか確かめてください。

終わっていること それで受給申請は完了? 次にすること
会社に離職票を発行してもらった まだ完了していない 離職票を受け取り、申請先と必要書類を確認する
マイナポータルで電子離職票を受け取った まだ完了していない PDFを窓口で提示できるよう用意する
求職者マイページで求職情報を登録した まだ完了していない 管轄ハローワークで受給手続きを行う
窓口で求職申込み・離職票提出を済ませ、受給資格の決定を受けた 初回の受給手続きが進んだ段階 説明会・失業認定日など次の案内に従う
失業認定を受けた 支給対象日があるかを確認する段階 給付制限の有無と振込予定を確認する

マイページに「登録完了」と表示されても、完了しているのは仕事探しの登録かもしれません。基本手当を受けたい人は「求職登録済みか」ではなく「雇用保険の受給資格決定を受けたか」を確認することが大切です。

退職後いつ申請する?離職票が届き、働けるなら早めに

次の仕事が決まっておらず、働く意思と能力がある人は離職票が届いたら速やかに手続きしましょう。

基本手当は退職しただけでは支給されません。原則として離職前2年間に数えられる被保険者期間が12か月以上あることなどの要件に加え、実際に求職活動をする状態にあることが必要です。倒産・解雇や一定のやむを得ない離職では期間の要件が異なります。

受給できる期間は原則として退職日の翌日から1年間です。申請した日から新しく1年間になるわけではありません。申請を遅らせると所定給付日数が残っていても期限までに受給できなくなるおそれがあります。

「退職後10日以内にハローワークへ行く」という話も見かけますが、10日というのは会社が雇用保険の資格喪失届などを行う期限の話です。退職した本人に10日以内の来所義務があるわけではありません。

ただし65歳以上で離職した場合は基本手当とは異なる高年齢求職者給付金の対象になることがあります。年齢や働ける状態によって制度が変わる人は、来所前に相談してください。

どこのハローワークに行く?会社の所在地ではなく住居所の管轄を確認

基本手当の最初の手続きは今住んでいる場所を管轄するハローワークで行うのが原則です。

以前勤めていた会社の所在地を担当するハローワークでも、自宅から一番近い施設でも、必ず手続きできるとは限りません。

求人検索や一般の職業相談は別の地域でも利用できる場合があります。しかし駅前のハローワークプラザや地域の職業相談窓口には雇用保険の給付申請を扱わない施設もあります。

まずハローワーク等所在地情報(公式)で管轄を調べましょう。施設名を確認したら、次の3点を問い合わせると確実です。

  • 自分の住所・居所の基本手当の初回手続きを担当しているか
  • 雇用保険給付窓口がある庁舎と受付日・受付時刻
  • 予約が必要か、持参書類に地域ごとの追加案内があるか

住民票の住所と実際に生活している場所が違う人は、その事情を伝えてください。どの窓口が担当するかと、住所を確認できる資料を個別に案内してもらいましょう。

受付は何時まで?土曜日でも申請できる?

厚生労働省の一般的な案内では、ハローワークの開庁時間は平日8時30分~17時15分です。ただし初回の受給資格決定は求職申込みも必要なため、16時前までの来所が勧められています。

16時を全国一律の最終受付時刻と考えるのではなく、実際に行く施設の案内を確認してください。夜間や土曜日に職業相談ができる施設でも、雇用保険の初回受給手続きを同じ時間に行えるとは限りません。

当日は余裕のある時間に向かいましょう。手続きの所要時間は求職登録の状況や確認事項によって変わります。

初回申請に必要な持ち物|離職票・本人確認・口座をそろえる

基本手当の初回申請では、離職票だけでなく個人番号と本人の確認、振込先の確認を行います。基本となる持ち物は次のとおりです。

持ち物 準備するポイント
雇用保険被保険者離職票-1・-2 両方あるか確認。複数の会社の離職票を持っている場合は短期間のものも用意する
個人番号確認書類 マイナンバーカード、個人番号を記載した住民票など、公式案内で認められるもの
身元確認書類 マイナンバーカード、運転免許証など。写真付き書類がない場合の組み合わせは管轄窓口へ確認
写真2枚 原則として縦3.0cm×横2.4cm。所定の条件で省略できる
本人名義の通帳またはキャッシュカード 振込先の口座情報を確認できるもの。一部指定できない金融機関がある

マイナンバーカードがあれば個人番号と身元の両方を1枚で確認できます。持っていない人は、例えば個人番号が記載された住民票と運転免許証という組み合わせが考えられます。

古い健康保険証や通知カードを条件確認なしで使えると考えないでください。本人確認に使える書類は有効期限や記載内容によって扱いが変わります。迷った場合は手元の書類を伝えて窓口に確認しましょう。

写真はマイナンバーカードがあれば省略できる?

ハローワークの公式案内では、初回の受給手続きとその後の支給申請のたびにマイナンバーカードを提示することで写真2枚を省略できるとされています。

初回だけカードを見せれば、その後も無条件で写真が不要になるという意味ではありません。今後の手続きでカードを提示できるかも考えて選んでください。

電子離職票なら紙で持っていかなくてもいい?

条件を満たすと離職票はマイナポータルで受け取れます。これは会社から紙が届く方式とは異なり、電子データ(PDF)を受け取る仕組みです。

マイナポータルの公式案内では、受け取った離職票のPDFをスマートフォンなどの画面に表示し、ハローワークで提示して受給手続きを行えると説明しています。ただし一部対応していない窓口もあるため、来所前に確認してください。

電子交付には本人のマイナンバーがハローワークに登録されていること、マイナンバーカードでマイナポータルを利用できること、会社が電子申請を行うことなどの条件があります。初回の連携は原則として離職前までに行う必要があります。

すでに受け取った人はPDFが開けるか確かめておきましょう。電子離職票を受け取れたこと自体は、失業保険の受給資格決定ではありません。

また会社からメールで送られてきたPDFはマイナポータル経由の電子交付とは別の扱いです。紙での持参が必要か窓口で確認してください。

電子交付の条件と操作はマイナポータル「離職票をマイナポータルで受け取る」で確認できます。

ネットでできる準備と、窓口で行う失業保険の申請は別

インターネットで済ませられるのは、主に仕事探しの情報登録や電子離職票の受取などの準備です。

ハローワークインターネットサービスから求職者マイページを開設すると、希望職種・勤務地・職歴などの求職情報を登録できます。先に入力しておけば窓口での登録を進めやすくなります。

しかしオンラインで求職登録した人は「オンライン登録者」という状態であり、窓口で職員が登録内容を確認した後の「ハローワーク利用登録者」とも区別されます。

そして求職者マイページの開設と、雇用保険の基本手当の受給資格決定は別の手続きです。マイページが使えていても基本手当の受給申請まで終わっているとは限りません。

失業保険を申請する人は住居所を管轄するハローワークで求職申込みと離職票提出を行い、受給資格の確認を受けてください。

求職登録の入力内容やスマホ・窓口での登録方法は次の記事で説明しています。

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オンライン失業認定があるなら、初回申請も自宅でできる?

一部の受給資格者を対象にオンラインでの失業認定などを利用できる仕組みがあります。ただしこれは失業保険を受ける人全員が初回の受給資格決定から自宅で完結できるという制度ではありません。

オンライン失業認定の対象や利用手順は本人の事情とハローワークの案内で決まります。最初の申請をまだ済ませていない人は、マイページや電子離職票の機能と混同しないでください。

ハローワークに行った当日、何をして帰ればいい?

初回は受付で次のように伝えると用件が分かります。

退職して離職票を受け取りました。求職申込みと雇用保険の基本手当の受給手続きをしたいです。求職情報はネットで(登録済み/まだ登録していません)。

受付からの基本的な流れは次のとおりです。

  1. 求職申込み:希望職種や働く時間・場所、職歴などを登録し、必要な確認を受ける。
  2. 雇用保険給付窓口:離職票と本人確認などの資料を提出する。
  3. 受給資格の確認:雇用保険の加入期間、離職理由、現在の就労状況や就職の意思・能力などが確認される。
  4. 次回の案内:受給資格が決定すれば雇用保険説明会と失業認定日の予定、受給資格者のしおりなどの案内を受ける。

会社が記載した離職理由と自分の認識が違う場合は、手続き中に説明しましょう。例えば会社から退職を勧められたのに「自己都合」と記載されていた場合です。通知書やメールなど経緯が分かる資料があれば持参してください。最終的な離職理由はハローワークが確認して判断します。

現在アルバイトをしている人や就職先が決まっている人も、状況を隠さず伝えましょう。基本手当は単に退職した人へ一律に支払われるものではありません。

帰る前には説明会・認定日と足りない書類を確認する

初回の受給手続きが進んでも、その日に基本手当が振り込まれるわけではありません。受給資格決定後には失業している日を通算7日間数える待期があり、離職理由によってはさらに給付制限があります。

2025年4月1日以降の離職で正当な理由のない自己都合退職の場合、給付制限は原則1か月です。ただし過去の離職回数や離職理由などにより異なります。給付制限の長さをそのまま初回振込日と考えないでください。

窓口を出る前に「説明会と初回認定日の日時」「次回までに必要な求職活動」「追加提出が必要な書類と期限」「給付制限の有無」を控えておきましょう。

説明会では受給資格者証や失業認定申告書などが案内されます。初回認定日までに何をするかはこちらで確認できます。

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離職票が届かない・すぐ働けない場合はどうする?

離職票がまだ届かない場合は、会社に発行・発送状況を確認してください。交付を希望しているのに時間がたっても届かない場合は、住居所管轄のハローワークへ早めに相談できます。

原則の申請には離職票が必要ですが、交付が遅れる場合の仮手続きなどを相談できることがあります。対象条件や開始時期は管轄窓口で確認してください。求人相談や職業訓練の情報収集は離職票待ちでも進められます。

会社に確認する内容や書類未着時の相談方法は次の記事で説明しています。

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一方、病気・けが・妊娠・出産・育児などですぐ働けない場合は通常の基本手当を直ちに受けられません。30日以上続けて働けない場合は受給期間延長の対象になり得ます。これは働けない間に基本手当を受け取る制度ではなく、働けるようになった後に受給できるよう期限を延ばす仕組みです。

住所を証明できる書類が不足している、離職票を紛失した、複数社の書類がそろわないという場合も無期限に待つのではなく給付窓口へ相談してください。何を先に進められ、何を後日提出するかを確認しましょう。

まとめ|ネット登録済みでも初回の受給資格決定を確認しよう

失業保険を初めて申請する人は、離職票を受け取り、住居所を管轄するハローワークで求職申込みと受給資格の確認を受けます。

求職者マイページの登録や電子離職票の受取は便利ですが、それだけで受給申請は完了しません。今すぐ働けて就職先が決まっていないなら、離職票が届き次第早めに手続きを進めましょう。

出発前に確認するのは管轄する給付窓口・受付時間・離職票・本人確認書類・振込先口座です。初日は受給資格の確認と次回日程の把握まで進めれば、何を待ち、次に何をするかが分かります。

参考資料・公式情報

本記事は2026年11月3日時点に確認できる公式案内をもとに作成しています。

※受給資格や離職理由、使える本人確認書類、電子離職票の取扱いは個別に確認が必要です。住所・居所を管轄するハローワークの雇用保険給付窓口で最終確認してください。