高等職業訓練促進給付金の受給中に再婚・事実婚になったら?停止月と返還を確認

ひとり親の資格取得・高等職業訓練促進給付金

「看護学校に通いながら高等職業訓練促進給付金を受けているけれど、再婚したらいつから支給が止まるの?」

「入籍前から交際相手と同居している。結婚する前の給付金まで返さなければいけない?」

養成校で学ぶ途中に再婚や同居を考えると、学費だけでなく毎月の生活費も心配になりますよね。

再婚や事実婚によって母子家庭の母・父子家庭の父という受給要件を満たさなくなった場合、高等職業訓練促進給付金は継続して受け取れません。入籍前でも事実婚と判断される場合があるため、婚姻届を出した日だけで支給停止月を決めてはいけません。

奈良県御所市の2026年3月11日公開の案内では、婚姻・事実婚などで受給要件を失った月の翌月から支給を停止するとしています。また資格喪失後に受け取った給付金については、全部または一部の返還を求める場合があると説明しています。

ただし交際相手ができただけで必ず事実婚になるわけではありません。受給済みの全期間について一律に返還が必要とも限りません。

この記事では「いつ受給資格を失ったと判断されるか」「何月分まで受け取れるか」「届出が遅れたとき何を返すか」に絞って説明します。

再婚・事実婚でひとり親の要件を失うと支給は続かない

高等職業訓練促進給付金は、ひとり親の父または母が資格取得のために養成機関で学ぶ期間の生活費を支える制度です。

こども家庭庁の制度案内でも対象をひとり親としており、児童扶養手当を受けているか同等の所得水準にあることなどの条件が示されています。

そのため再婚してひとり親の要件を満たさなくなれば、学校での修業が続いていても給付をそのまま継続することはできません。

御所市は受給中の届出が必要になる事情として、次のものを明示しています。

  • 婚姻・事実婚により受給要件を満たさなくなったとき
  • 子どもを扶養しなくなったとき
  • 退学・休学、転出などで支給条件が変わったとき

今回重要なのは、結婚の手続きをした日だけでなく、ひとり親としての資格をいつ失ったかです。

また「所得が増えても1年に限り引き続き対象になる」という所得要件の特例と、婚姻・事実婚でひとり親の資格を失う場合は別の問題です。所得の特例を理由に再婚後も支給が続くとは判断できません。

参考:御所市「高等職業訓練促進給付金等事業」(2026年3月11日公開)、こども家庭庁「高等職業訓練促進給付金のご案内」

入籍前の同居は事実婚になる?交際だけで決めつけない

たとえば交際相手と一緒に住み始めたものの、婚姻届はまだ提出していない人もいるでしょう。

この場合「婚姻届を出していないから、ひとり親の要件に変化はない」とは限りません。

一方で交際した事実だけをもって、ただちに事実婚になったと決めつけることもできません。

児童扶養手当について厚生労働省は、事実婚の判断では社会通念上夫婦として共同生活していると認められる事実関係があるかを確認し、生活実態を総合的に見て個別に判断するよう示しています。

これは児童扶養手当についての通知であり、高等職業訓練促進給付金の資格認定をそのまま決定する書類ではありません。ただし、自治体に生活実態を説明するときの重要な手掛かりになります。

窓口では次のような事実を整理して伝えましょう。

確認すること 伝える内容の例
交際・婚姻の状況 交際の開始時期、婚姻の予定日、実際の婚姻届出日
同居の状況 同居を始めた日、住んでいる場所、相手の居住実態
家計の関係 家賃・光熱費・食費を誰が支払い、生活費を共同で使っているか
住民票と実際の暮らし 住民票の住所や世帯分離の有無、実際の生活状況との違い
子どもの生活 子どもを誰が養育し、日常生活にどのような変化があったか

住民票の世帯を分けていることだけで事実婚ではないと確定するわけではありません。また同居していない場合でも、定期的な訪問や生活費の援助などの実態が判断材料になることがあります。

「婚姻届を出した日」だけでなく「いつからどのような共同生活をしていたか」をそのまま伝えることが重要です。正式な判定は給付金を支給する自治体へ確認してください。

参考:厚生労働省「児童扶養手当の取扱いに関する留意事項について」(2015年4月17日通知、事実婚判断の考え方)

いつの月から止まる?御所市は要件喪失月の翌月

「何月分まで受け取れるか」は、本人が受給資格を失ったと判断される月が分からないと決められません。

御所市の公式案内では、支給要件を満たさなくなった場合はその月の翌月から給付金の支給を停止すると明記しています。

たとえば御所市の取扱いを前提に、次のように考えます。

資格を失ったと認められた月(仮例) 御所市の停止開始月 注意点
2026年8月 2026年9月分から 8月に事実婚が成立していたと認定される場合
2026年10月 2026年11月分から 10月の婚姻で初めて資格を失ったと判断される場合

※月の計算を説明するための架空の例です。本人の資格喪失日を確定するものではなく、御所市以外にも同じ取扱いがあると保証するものではありません。

大切なのは、入籍が10月だったとしても8月の時点で事実婚が成立していたと判断されれば、停止月が10月の婚姻だけを基準とした場合と変わり得ることです。

また支給対象月と実際に口座へ振り込まれる日は分けて考えましょう。振込があった月の給付金とは限りません。振込明細や決定通知で何月分の支給かを確認してください。

御所市以外に住んでいる人は、支給自治体に「資格喪失月の翌月から停止になるか」「支給停止の決定をいつ通知するか」を確認してください。

入籍・同居・届出・振込の日付は分けて整理する

受給中に生活が変わった場合、日付を一つだけ記録しても過払いの有無は判断できません。

次のような時系列で整理すると、自治体に事情を説明しやすくなります。

日付(仮例) 出来事 確認すること
2026年6月15日 交際開始 これだけで事実婚とは決めない
2026年8月1日 交際相手と同居開始 同居の経緯と生活状況を説明する
2026年8月20日 家賃や生活費を共同負担し始めた 生計の実態が変わった時点を整理する
2026年10月5日 婚姻届を提出 法律上の婚姻日を確認する
2026年10月8日 給付金の担当課へ届出 自治体が認める資格喪失日・停止月を聞く
2026年10月以降 給付金の振込がある 何月分の振込か、返還対象が含まれていないか確認する

この表では8月1日の同居開始日も8月20日の生活費の共同負担開始日も、直ちに資格喪失日だと断定していません。

個別の生活実態を示して自治体の判断を受ける必要があります。婚姻届や住民票の日付だけを自分に都合よく選んで伝えないようにしてください。

届出が遅れたら給付金は全額返還?返還対象の月を確認

高等職業訓練促進給付金は返済不要の給付制度ですが、受給資格を失った後の支給や不正な受給については返還が必要になることがあります。

御所市は受給資格を喪失した後に給付金を受け取った場合、支給決定の全部または一部を取り消し、すでに支給した給付金の全部または一部を返還してもらう場合があるとしています。

一方で、受給を始めた当初から資格があり、適切に支給された月まで必ずすべて返すという全国一律のルールが示されているわけではありません。

まずは、いつから支給対象外になったのかと、その後にどの月の給付金が振り込まれたのかを照合することが重要です。

返還額を確認する具体例

仮に月10万円の給付金を受けている人が、自治体の審査で「8月に資格を喪失し、9月分から支給対象外」と決まったとします。

その後、9月分と10月分の各10万円が振り込まれていた場合、対象外とされた支給分は合計20万円になります。

ただしこの20万円がそのまま確定返還額になるかは、実際の支給月の内訳と取消処分・返還決定によります。上の例は金額の照合方法を示したものです。

「振込を受けた日」ではなく「どの月の給付金だったか」を確認してください。過払いが疑われるときは無断で使い切らず、支給担当に確認しましょう。

返還通知が届いたら確認する項目

自治体から返還の案内が届いた場合は、少なくとも次を確認しましょう。

  • 自治体が認定した受給資格喪失日と停止月
  • 返還対象となった給付金の支給対象月
  • 各月の支給決定額と実際の振込額
  • 返還を求める理由と正式な返還決定額
  • 納付期限、支払方法、内容に疑問がある場合の連絡先

婚姻前の生活実態について自治体の判断と認識が違う場合も、日付や生活状況を整理した資料を示して理由を確認してください。

届出が遅れたからといって「全額返還だから仕方ない」と決めつけず、通知に記載された対象月と算定根拠を確かめることが大切です。

再婚予定が決まったらどの窓口へ何を届ける?

現在給付を受けている人は、支給決定をした市区町村や都道府県のひとり親家庭支援担当へ連絡してください。児童扶養手当の窓口と給付金の窓口が別の場合もあります。

御所市では婚姻・事実婚・転出などで支給要件を満たさなくなった場合、子育て推進課で手続きするよう案内しています。田辺市も要件を失った場合は「資格喪失届」、転居や修業状況に変更がある場合は「変更届」の提出が必要としています。

申請書の名称や提出期限は自治体の運用によって違うため、住んでいる地域の様式を確認してください。

連絡するときは次のように伝えると確認しやすくなります。

「高等職業訓練促進給付金を受給しながら養成校に通っています。○月から交際相手と同居し、生活費は○○のように負担しています。○月に再婚する予定です。私の場合いつから受給資格を失う扱いになりますか。資格喪失届の提出期限と支給停止月、すでに振り込まれた給付金に返還対象があるかを確認したいです」

婚姻届を提出済みなら婚姻日を、事実婚に該当するか不明なら同居や家計の状況をそのまま伝えましょう。

本人の申し出だけでは事情を確認できない場合、戸籍・住民票などの書類や生活実態の説明を求められる可能性があります。必要書類を先に決めつけずに担当者へ聞いてください。

参考:田辺市「高等職業訓練促進給付金等事業」(2026年7月13日更新)

給付金が止まった後も学校を続けるなら生活費を見直す

再婚によって給付金が止まっても、養成校の授業料や生活費がなくなるわけではありません。

これまで毎月の給付金を家賃・食費・学費の支払いに使っていた人は、資格喪失後の収入と支出を見直す必要があります。

まず給付がなくなる月と、今後の給与・配偶者の収入などを確認し、卒業までに必要な金額を整理しましょう。養成校の学費納付期限や分納相談の可否も学校へ確認できます。

なお高等職業訓練促進給付金と、入学準備金・就職準備金として借りる「高等職業訓練促進資金貸付」は別制度です。

給付金の支給が止まったことだけで、貸付金の返還免除や返還開始条件が自動的に決まるとは限りません。貸付も利用している場合は貸付先と契約条件を別に確認してください。

まとめ|再婚・事実婚の成立時期を伝えて停止月と返還対象を確認

高等職業訓練促進給付金はひとり親が資格取得のために学ぶ期間の生活費を支える制度です。再婚・事実婚により母子家庭の母・父子家庭の父としての要件を失うと、継続して受け取れません。

御所市では要件を失った月の翌月から支給停止としています。ただし事実婚かどうかは交際や同居の事実だけで機械的に判断するのではなく、実際の暮らしを伝えて自治体に確認する必要があります。

届出が遅れ、資格喪失後の給付金を受け取った場合は全部または一部の返還対象になることがあります。一方で、適切に受給していた過去のすべての月の給付金を必ず返すと決めつけることはできません。

同居開始・生活費の共同負担・入籍・届出・振込の日付を整理し、支給担当課へ早めに相談してください。停止月と返還対象月が分かれば、卒業までの生活費も具体的に計画できます。

参考にした公式情報

2026年11月13日時点に確認できる国と自治体の公式資料を基にしています。個別の資格喪失日や返還の判断は受給先の自治体で確認してください。