「資格を取って就職してから4年。社協から届いた業務従事届を出し忘れていました。あと1年働けば、そのまま返さなくてよくなるのでしょうか?」
高等職業訓練促進資金の返還免除には、対象の仕事に5年従事したあとに申請が必要です。埼玉県社会福祉協議会の貸付では、仕事を続けている間は毎年の就業確認があり、5年分の対象業務を満たしたら別に返還免除を申請します。返済が不要になったことは、審査後に届く返還免除決定通知書で確認します。
今年の業務従事届を出していない人は、5年目まで待たずに貸付元へ連絡してください。「どの年の証明が不足しているか」「今の猶予は有効か」「勤務先にはいつからいつまでを証明してもらうか」を聞くと、次に用意する書類が分かります。
ここで扱うのはひとり親家庭向けの入学準備金・就職準備金の貸付です。国は資格を生かした5年間の就労などを条件としていますが、書類や提出期限は貸付元によって異なります。以下は埼玉県社会福祉協議会の令和8年度(2026年度)の手引きを中心にした説明です。
5年勤務は免除の条件。手続きは申請と決定通知まで
貸付後の手続きは在学確認・返還猶予・就業確認・返還免除の順に進みます。返還猶予は返済を待ってもらう手続きです。猶予の承認通知には、借りたお金の返済を待ってもらえる期間が示されます。返還免除の決定通知は、条件を満たしたと審査されて返済が不要になったことを示します。
| いつ | 埼玉県社協へ出すもの | 何を確認するか |
|---|---|---|
| 入学準備金を借りて在学中 | 在学証明書を年1回 | 学校での修学が続いていること |
| 卒業・資格取得後に就職 | 返還猶予申請書(様式第6号)、業務従事届(第7号)、卒業証書の写しまたは修了証明書、免許証や登録済証明書などの写し | 返済を待ってもらえるか。審査後に承認・不承認の通知が届く |
| 就業開始から2年目以降 | 勤務先に書いてもらった業務従事届(様式第7号)を毎年 | 対象業務を続けていること。提出期限は届いた案内で確認 |
| 免除の対象となる業務に5年従事 | 返還免除申請書(様式第8号)と業務従事届(第7号) | 免除の可否。返還免除決定通知書を受け取って確認 |
埼玉県社協では卒業・資格登録・対象業務への就職がそろった時点から5年を数えます。雇用開始の時期と資格を使った仕事の開始時期がずれると、入職から5年経っていても対象期間が足りないことがあります。手引きでは県内で取得資格が必要な業務に就き、週の所定労働時間が20時間以上であることも求めています。対象業務を5年続けていても、年次の届出と最後の免除申請が必要です。いつ5年に達するか不明な方は、まず起算日を確かめてください。

入学準備金を借りて在学中なら、学校の事務窓口で在学証明書の発行日数を確認しておきます。休学や復学などで在籍の状況が変わったら、次の年次提出まで待たず県社協へ連絡します。卒業後は手続きが切り替わるので、在学中の案内と就職後の案内を一緒に保管しておくと確認しやすくなります。
最初の猶予申請を準備している人は、卒業証書や修了証明書を養成機関で確認し、業務従事届は就職先に依頼します。埼玉県社協は資格を取得した証明として免許証や登録済証明書などの写しを案内しており、合格証書は使用できません。合格しても登録を示す書類がまだ届いていないときは、いま手元にある書類と交付の見込みを伝え、いつ何を出すかを確認します。
毎年の業務従事届は勤務先に証明を頼む
仕事を続けていることは年次の書類で社協に伝えます。埼玉県社協では就業開始から2年目以降、免除要件を満たすまで毎年、業務従事届を求めています。手引きでは対象業務を続ける前提で猶予期間を5年とする場合も示していますが、承認通知に5年と書かれていても年次の提出は必要です。猶予が承認された期間と、勤務を確認する書類の提出期限はそれぞれ通知で確認します。
埼玉県社協の様式第7号では、本人が書く欄に氏名・住所・貸付番号・取得資格などを記入します。勤務先記入欄は事業主が記入します。証明してもらう内容には、雇用開始日、取得した資格を使って働いた期間、業務内容、労働時間、在籍状況などがあります。休業があった場合は中断期間と理由の欄もあります。
- 提出通知で期限と様式を確認する。通知に書かれた提出期限を控え、勤務先が書く書類と自分が書く書類を確かめます。添付物の有無も、今回届いた案内で確認します。
- 勤務先の書類担当に様式と期限を渡す。「社協の高等職業訓練促進資金の年次手続きです。雇用開始日とは別に、取得資格を使った業務の開始日と実際の従事期間を勤務先欄に記入してください。提出期限は○日なので、○日までに受け取れますか」と依頼します。
- 返ってきた証明の内容を確認して提出する。名前や勤務先に加え、資格を使った業務の開始日、証明日、休業があればその期間を確認します。事実と食い違う箇所があったら、勤務先の記入欄を自分で直さず作成者に確認します。提出前に控えを取り、送った日と書類名を控えておくと未着の確認や翌年の準備に使えます。
例えば入職したのが4月1日で資格を使った業務を始めたのが5月10日なら、埼玉県社協の様式では雇用開始日と業務従事期間の開始日は分けて記入します。勤務先がいつも発行している在職証明書だけだと、この二つを確認できないことがあります。最初から社協指定の様式を渡すと、どの欄を埋める必要があるかが伝わります。月の途中で働き方が変わったなど、所定労働時間を1つの数字で書きにくいときは、変更日とそれぞれの契約上の時間を勤務先に確認し、様式上の記載方法を貸付元に聞いてください。
退職・転職・休職や引っ越しは年次の提出を待たずに連絡する
勤務先が変わると、現在の勤務先だけでは前の職場の従事期間を証明できません。埼玉県社協では転職時に異動届(様式第9号)と新旧それぞれの勤務先の業務従事届(第7号)を求めています。求職期間があれば求職活動期間等申告書(第10号)も必要です。退職日が決まったら旧勤務先に書類の窓口を確認し、最終在籍日以降に証明を作成してもらいます。休職時は理由・開始日・復職見込みと雇用が続くかを伝え、猶予の再申請や添付する証明が必要かを確認してください。

転居するときは、新しい住所へ年次の通知が届くように貸付元への手続きも行います。埼玉県社協では住所や氏名の変更に異動届を使い、住所の変更には指定内容を満たす住民票を添えます。社協で登録した住所が古いままだと、書類の提出案内を受け取れないことがあります。引っ越し後に通知が見当たらない場合は、登録住所の変更と案内の再送について同時に確認しましょう。
業務従事届を出し忘れたら、貸付元に今の状況を聞く
まず、貸付決定通知や猶予の通知で貸付元の名前と貸付番号を確認します。次に、最後に提出した業務従事届の控え、勤務先と就業開始日、手元の提出案内を並べます。「出したと思うが控えがない」という場合も、社協で受け取った記録があるかを確認できます。
| いまの状況 | 社協に確認すること |
|---|---|
| 案内が届かない・紛失した | 登録住所、提出期限、今年必要な様式、通知や様式の再送の可否 |
| 期限を過ぎたが、対象の仕事は続けている | 未提出の年、いま提出できるか、証明すべき期間、猶予の現在の状態 |
| 勤務先の証明が期限までに間に合わない | 事情を伝え、提出見込み日と当面の進め方を相談 |
| 督促や最終確認書、返還の通知が来た | 連絡・提出の期限、猶予の取消が決まっているか、通知への対応方法 |
例えば4年目の途中で思い出した場合は「対象の職場で勤務を続けています。○年度の業務従事届を出せていない可能性があります。貸付番号は○○です。未提出の年と猶予がいま有効かを確認し、勤務先にどの期間を証明してもらうか教えてください」と伝えます。何年分か分からないときは、最後に提出した時期を伝えて照会します。期限後に受け付けてもらえるかは個別の状況によるため、提出の可否と期限を先に確認してください。
埼玉県社協は、期限を過ぎても書類が出ない場合に本人へ督促通知や最終確認書を送り、連帯保証人がいる場合は保証人にも送ると案内しています。最終的に提出がなかったり免除の要件を満たさなかったりすると、猶予の取消や貸付金の返還につながります。返還の案内が届いたら書類の提出状況と合わせて、指定された期限までに取る手続きを貸付元に確認してください。勤務を続けてきた期間の確認と、期限後の書類が受理されるかの確認は別です。勤務の事実を説明するだけで手続きが済んだと考えず、その後に提出する書類と新たな期限が示されたら書き留めます。

5年を満たしたら免除申請書と最後の業務従事届を出す
埼玉県社協では対象の仕事に5年従事したら、本人が書く返還免除申請書(様式第8号)に、勤務先が証明した業務従事届(様式第7号)を添えて提出します。年次確認で提出した業務従事届とは別に、免除申請の案内で指定された期間まで証明する必要があります。勤務先に頼む前に、最後の従事期間がいつまでか、複数の勤務先の証明で不足がないかを貸付元に確認しましょう。
勤務先の書類は早めに依頼の相談をしておけますが、証明日は実際の勤務を確認できる日付である必要があります。埼玉県社協の手引きでは、証明日より後の期間は従事期間に数えられません。例えば対象期間が6月末までなのに6月20日付の証明を提出しても、6月21日以降の勤務はその書類では確認できません。勤務先に証明の作成時期を相談してから申請の日程を決めます。
返還免除申請書には、現在の就業先のほか、入学準備金・就職準備金それぞれの返還免除申請額を記入する欄があります。両方を借りた人は貸付決定通知や借用証書の控えと照らし、どちらの資金をいくら借りたか確認してください。通知が2通ある場合は、それぞれの貸付番号も控えておきます。申請書の貸付番号欄にどう書くか分からなければ、提出前に貸付元へ確認します。通知が届いたら案内された期限と提出先に従い、控えを保管します。
申請後は社協の審査結果を待ちます。結果が来る前に転職などを検討する場合は、埼玉県社協は相談するよう案内しています。通知が見当たらなければ、申請日と貸付番号を示して書類の到着、不足書類の有無、決定通知の送付状況を順に確かめます。返還免除決定通知書が届いたら、対象となった資金と決定内容を確認して保管します。
なお、さいたま市社協では業務従事届は様式第20号、返還免除申請書は第16号です。東京都社協の2026年4月版の案内では、在学・在職中の届出を返済猶予申請書類とあわせて毎年5月末までに提出します。さいたま市内の勤務先で働いている場合でも、貸付元の確認には勤務先の住所ではなく貸付決定通知の発行元を見ます。引っ越した人も、借りたときの通知や契約書を確かめ、その貸付元が指定する期限と様式を使ってください。
参考資料
- こども家庭庁「高等職業訓練促進給付金のご案内」(ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付の制度概要)
- 埼玉県社会福祉協議会「令和8年度 貸付事業の手引き」(3~5ページの貸付後の流れと未提出時の扱い、10~11ページの提出書類)
- 埼玉県社会福祉協議会「ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付制度」(業務従事届・返還免除申請書の様式と連絡先)
- さいたま市社会福祉協議会「ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業」(市の対象区域と各種様式)
- 東京都社会福祉協議会「ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業のご案内」(2026年4月版。在学・在職中の提出期限)

