ひとり親の子どもの大学進学費も学び直し支援で出る?親だけが対象となる条件

ひとり親の資格取得・高等職業訓練促進給付金

「ひとり親家庭の大学授業料を6割助成する制度が始まったらしい。高校3年生の子どもが大学へ行くときも使える?」

「高卒認定の講座代は子どもも対象なのに、大学の授業料は違うの?」

2026年度に新設された「学士等取得支援給付金」は、ひとり親家庭の子どもが大学へ進学するときの学費には使えません。 対象は大学・短期大学で学位取得を目指すひとり親家庭の父または母本人です。

同じ「ひとり親家庭学び直し支援事業」の中でも、高卒認定試験の講座支援は親と子どもが対象になり得ます。一方、新しい大学授業料等の助成は親だけです。

子どもの大学進学費を準備する家庭は、文部科学省の「高等教育の修学支援新制度」など別の支援を確認しましょう。

2026年の大学授業料等の助成は「親本人」の進学が対象

こども家庭庁は2026年度に、従来の「ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業」を拡充し「ひとり親家庭学び直し支援事業」としました。

その中で新たに設けたのが、ひとり親家庭の親が学士号や短期大学士などの学位を取得するための「学士等取得支援給付金」です。

国の公式案内は大学授業料等の助成について、対象を「ひとり親家庭の親」と明記しています。

これは「ひとり親家庭の中で誰かが大学に入れば助成される」という制度ではありません。大学で学び直す本人が父または母であることが大切です。

したがって次のように判断します。

大学へ進学する人 学士等取得支援給付金の扱い
ひとり親家庭の高校3年生の子ども 対象外
高校を卒業した子どもが大学へ進学 対象外
母子家庭の母が通信制大学で学位取得を目指す ほかの要件も満たせば対象となり得る
父子家庭の父が短期大学で学位取得を目指す ほかの要件も満たせば対象となり得る

大学・短大の通信制課程も対象に含まれますが、親が進学すれば無条件で支給されるわけではありません。適職に就くための学位取得の必要性、自立支援プログラムの策定、自治体による実施などが必要です。

参考:こども家庭庁「ひとり親家庭学び直し支援事業」

高卒認定試験の支援は子どもも対象になるのになぜ違う?

混同しやすい理由は、2つの支援が同じ事業名で案内されているからです。

「高卒認定試験の給付金・学習支援」と「学士等取得支援給付金」は目的も対象者も異なります。

比較項目 高卒認定試験の支援 学士等取得支援給付金
目指すもの 高卒認定試験の合格 学士・短期大学士などの学位取得
支援の対象者 ひとり親家庭の親または子ども ひとり親家庭の親のみ
主な対象費用 高卒認定試験の対策講座の受講費用など 親本人が進学する大学・短大の入学金・授業料
子どもが利用できるか 年齢や学歴などの条件を満たせば可能 子どもの大学進学には利用不可
高校卒業済みの場合 原則対象外 親が対象の学位取得を目指す場合は検討可能

高卒認定試験の支援は、大学入学資格を持たないひとり親家庭の親や子どもが、進学や就職の選択肢を広げるための制度です。

台東区では高卒認定取得支援について、ひとり親家庭の父・母と20歳未満の子どもを対象に案内しています。一方、同じページの学士等取得支援は父・母だけが対象です。

つまり「子どもが高卒認定試験の講座を受けること」と「子どもが大学へ入学すること」は別の段階であり、後者に親向けの学位取得助成を使うことはできません。

参考:台東区「ひとり親家庭学び直し支援事業」(2026年7月10日更新)

子どもが大学へ行く場合と、親が大学へ行く場合の違い

具体的に2つの家庭を比べましょう。

ケース1:高校3年生の子どもが大学へ進学する

母子家庭で暮らす18歳の子どもが4年制大学に合格したとします。母親が入学金や授業料を負担する予定です。

この場合、大学で学ぶのは子どもです。

母親が学費を払うとしても、母親自身が学位を取るわけではないため、学士等取得支援給付金の対象にはなりません。

子どもの大学進学に使える制度として、進学先での授業料等減免やJASSOの給付奨学金などを確認してください。

ケース2:母親自身が通信制大学へ進学する

次に、高校卒業後に働いてきた母親が転職に向けて通信制大学で学士号を取得するケースです。

この場合は進学して学位を取るのが母親本人なので、新しい学士等取得支援給付金の対象となる可能性があります。

ただし大学での学習が適職への就職に必要と認められることや、母子・父子自立支援プログラムの策定等の条件を満たす必要があります。

子どもが大学へ進むケースと違い、親自身の職業的な自立を支えることが制度の目的です。

参考:こども家庭庁「2026年度ひとり親家庭学び直し支援事業実施要綱」第3の3

大学授業料の6割・修学年数×40万円という助成額は子どもに使えない

こども家庭庁は学士等取得支援給付金について、大学等の入学金と授業料の6割相当額を助成するとしています。

国の算式では修学年数に40万円を掛けた額が上限で、最大160万円です。

この金額を見て「子どもの4年制大学の授業料も最大160万円助成される」と考えるかもしれません。しかしそれは誤りです。

金額の計算より前に、学費を支援する対象者が親本人かどうかを判定します。

状況 この給付金を検討できる?
親が子どもの入学金80万円を負担する いいえ。子どもの進学費だから
親が自分の通信制大学の授業料を払う 条件を満たせば可能性あり
子どもが進学し、親はその大学に通わない いいえ。親の学位取得には該当しない
親と子どもが別々の大学に進学する 親本人の対象費用だけを確認。子ども分は別制度

※表の金額は説明用です。個別の助成額は自治体の認定と実際に支払う対象費用によって異なります。

また国に制度があっても、居住する自治体で事業を実施していなければ利用できません。親本人が助成を希望する場合は、学校へ申し込む前に市区町村のひとり親家庭支援窓口へ相談してください。

子どもの大学進学費には「高等教育の修学支援新制度」を確認

子どもが大学・短期大学へ進学する場合は、文部科学省の高等教育の修学支援新制度が代表的な確認先です。

この制度には、対象校の授業料・入学金を免除または減額する支援と、JASSOが支給する返還不要の給付型奨学金があります。

支援の種類 主な内容 確認する窓口
授業料・入学金の減免 大学・短大などの対象校が所定の額を免除・減額 進学先の学生支援・奨学金担当
JASSO給付奨学金 対象となる学生へ返還不要の奨学金を支給 在籍する高校の奨学金担当、JASSO、進学先
JASSO貸与奨学金 第一種・第二種の返還が必要な奨学金 高校・進学先の奨学金担当
自治体・学校独自の支援 入学準備金、授業料補助、独自奨学金など 市区町村、学校の学生支援窓口

修学支援新制度はひとり親家庭なら全員に適用されるものではありません。家計基準や学ぶ意欲、進学先が対象機関であることなどの条件があります。

また2025年度からは多子世帯を対象に、所得制限なく国が定める一定額まで授業料・入学金を減免する支援も実施されています。ただし「ひとり親だから多子世帯に該当する」という意味ではなく、扶養する子どもの数など別の条件で判定されます。

子どもの進学費を計算するときは、まず家庭の状況と対象校を確認しましょう。

参考:文部科学省「高等教育の修学支援新制度」 / JASSO「給付奨学金(返済不要)」

子どもの進学支援はいつ、誰に相談すればよい?

高校3年生の子どもが大学へ進学する予定なら、合格後まで何もせず待つのではなく、在籍する高校の進路・奨学金担当に早めに相談してください。

JASSOの給付奨学金には高校在学中に申し込む予約採用があり、締切は学校で確認します。また授業料等減免の具体的な手続きは進学先の大学等でも確認が必要です。

相談するときは次の情報を整理します。

  • 子どもの進学先: 志望大学・短大、入学予定年度、自宅通学か自宅外通学か
  • 家庭の状況: ひとり親家庭であること、家族構成、生計維持者の所得
  • 支払いの予定: 入学金・前期授業料の額と納付期限
  • 申込み済みの制度: JASSO予約採用、自治体の奨学金、学校の減免制度
  • 今後の変更: 入学前の引っ越し、家計急変、子どもの進路変更など

高校の担当者には「高等教育の修学支援新制度の予約採用に申し込めるか」「給付奨学金の募集時期はいつか」を確認します。

進学先の大学には「授業料・入学金の減免はいつ申し込むか」「入学金の納付期限までに決定が間に合わない場合はどうするか」を聞いてください。

相談するときの伝え方

ひとり親家庭で高校3年生の子どもが大学進学を希望しています。2026年度に始まった学士等取得支援は親本人が対象と確認しました。

子どもの大学学費について、高等教育の修学支援新制度の授業料等減免・JASSO給付奨学金を利用できるか相談したいです。

志望校は○○大学で、入学金の納付期限は○月○日です。予約採用と学校の減免申込みの期限を教えてください。

住んでいる自治体に対しては、子どもの大学進学に使える市区町村独自の貸付・給付やひとり親向け支援がないかも確認するとよいでしょう。

子ども自身が高卒認定を目指す場合は?

大学への進学を希望している子どもでも、まだ高校を卒業しておらず大学入学資格も持っていない場合は話が変わります。

その子が高卒認定試験の対策講座を受ける段階なら、ひとり親家庭学び直し支援事業の高卒認定試験向け給付金の対象になる可能性があります。

例えば高校を中退した17歳の子どもが高卒認定試験に合格するための講座を受ける場合です。子どもの年齢・大学入学資格の有無・自治体の講座指定などを確認します。

ただし高卒認定試験に合格し大学へ入学した後、その大学授業料を同じ高卒認定向け給付金で支払えるわけではありません。

高卒認定対策講座と大学の授業料は別の費用です。段階によって使える制度を切り替えて考えましょう。

まとめ|親の学び直し支援と子どもの進学支援は別制度

2026年度の「ひとり親家庭学び直し支援事業」には、高卒認定試験の支援と学士等取得支援があります。

高卒認定の支援は条件を満たす親または子どもが対象になり得ます。一方、大学・短大の学士等取得支援給付金は親本人が学位を取るための制度です。

子どもが大学へ進む場合に、親向けの助成率6割や上限額を当てはめることはできません。

子どもの大学学費については高等教育の修学支援新制度やJASSO奨学金、学校・自治体独自の支援を確認しましょう。まず高校の奨学金担当へ相談し、希望する大学の申請期限も早めに調べることが大切です。

※本記事は2026年11月時点のこども家庭庁・文部科学省・JASSOおよび台東区の公式資料を基にしています。具体的な支給可否や自治体独自制度の実施状況は、住所地の窓口と進学先で確認してください。