産婦健診の受診票が届かない・なくしたら?2026年の追加券と再交付・立替申請

高額療養費・医療費の支援

産後2週間健診や産後1か月健診を予約したのに、産婦健康診査の受診票が見つからない。母子健康手帳を受け取ったときは1枚しか入っていなかった。追加の券が郵送されると聞いたのに届かない。

「受診票がないと産婦健診は受けられない?」「再発行してもらえる?」「いったん自費で払えば後から戻る?」と迷いますよね。

産婦健診の受診票が届かない・なくした場合は、受診前に住民登録している市区町村の母子保健担当へ連絡してください。追加の受診票や通知はがきが発送される制度もあれば、紛失時に再交付を受けられる自治体、原則再交付できない自治体もあります。

特に2026年は制度の変更が重なりました。さいたま市は4月1日から助成を1回から2回へ拡大しました。東京都では10月1日から都内共通の産婦健康診査受診票による助成が始まりました。

この記事ではさいたま市・渋谷区・千代田区・小金井市の公式案内を基に、「券がまだ届かない」「紛失した」「受診日が近い」「自費で受診した」という状況別の確認方法を解説します。

産婦健診の受診票がないときは、最初に3つを確認

受診票が手元にないからといって、すぐに助成を諦める必要はありません。ただし何も確認せず自費で受けると払い戻しの対象外になる場合があります。

まず次の順番で確認しましょう。

  1. 母子健康手帳と一緒に渡された書類を調べる。「妊産婦健康診査助成券」「母と子の保健バッグ」「産婦健康診査受診票」などの綴りを確認する。
  2. 妊娠届を出した時期を確認する。2025年度と2026年度では交付枚数や追加発送の方法が異なる自治体がある。
  3. 市区町村の母子保健担当に連絡する。交付状況、追加券の発送、紛失時の再交付、受診票なしで受診する場合の扱いを尋ねる。

産婦健診の受診票は、妊婦健診の受診券や赤ちゃんの1か月児健診の券とは別です。同じ冊子に綴じられていても、券の名称を確認してください。

また病院に「産婦健診はできる」と言われても、その医療機関が自治体の助成券を使える委託医療機関かどうかは別の話です。

予約先の病院と市区町村の双方に、受診票の取扱いを確認することが確実です。

妊娠届の時期・紛失・転居で確認先はどう違う?

2026年の制度変更によって、券が手元にない理由はいくつか考えられます。

現在の状況 最初に確認すること 連絡先
2025年度に妊娠届を提出した 旧制度の受診票しかない可能性。追加の券・通知はがきの発送対象と時期 妊娠届を受理した自治体の母子保健担当
2026年度に妊娠届を提出した 母子手帳交付時の冊子やバッグに産婦健診の受診票が含まれているか 現在の住所地の母子保健担当
持っていた受診票をなくした 再交付制度の有無、申請書と必要な本人確認書類 受診票の交付元自治体
転居して受診票がない・使えない 現在の住民登録地で新しい受診票を交付してもらう必要があるか 転入先の自治体
受診日が迫っている 事前交付に間に合うか。自費で受けた場合に償還払いの対象になるか 自治体の窓口と受診予定の病院

受診票は全国一律の方法で発行されているわけではありません。自治体が独自に実施していた時期や、2026年に助成回数を増やしたかどうかも関係します。

以下では特に問い合わせの多い「追加券の未着」「紛失」「いったん自費で受診」の扱いを自治体の実例で見ていきます。

さいたま市|2026年4月から2回になり旧年度交付者へ通知はがき

さいたま市は2026年4月1日から産婦健康診査の助成回数を1回から2回へ拡大しました。助成額の上限は1回5,000円です。

受診票の受け取り方は母子健康手帳を交付された時期で異なります。

母子健康手帳を受け取った時期 産婦健診の助成券
2026年4月1日以降 妊娠届出時に配布される「妊産婦健康診査・新生児聴覚検査助成券」の綴りに2回分が入っている
2025年度中 当初は1回分。追加の助成対象になる可能性のある人には通知はがきを発送

2025年度に母子手帳を受け取った人は「産婦健診の券が1枚しかない」と感じるかもしれません。この場合は1枚しか交付されなかったことが誤りとは限りません。

さいたま市は対象となる可能性がある人へ追加の通知はがきを発送し、元の助成券と通知はがきを使うことで2026年4月1日以降の産婦健診を2回まで助成すると案内しています。

注意したいのは、2026年3月31日までの受診について後から2回分の助成が適用されるわけではないことです。4月1日より前の産婦健診は1回までの助成です。

追加の通知はがきが届かない場合

さいたま市は、妊娠届の情報によっては受診前に通知はがきが届かないことがあると説明しています。

その場合でも産婦健康診査の要件を満たせば償還払いを申請できると公式案内に明記しています。受診前に各区の保健センターへ「追加はがきが届いていない」と相談しましょう。

ただし「はがきがないまま受診すれば、どの費用も後で返ってくる」という意味ではありません。基本的な健診に加えて「こころの健康チェック」が行われることなど、対象条件を満たす必要があります。

受診時には医療機関に健診の記録を残してもらい、領収書・明細書・母子健康手帳を保管してください。通知はがきがない場合にどの書類を使うかは市へ具体的に確認しましょう。

公式案内:さいたま市「産婦健康診査のご案内について」(2026年10月20日更新)

渋谷区|2026年10月開始で旧年度の妊娠届出者へ9月3日に郵送

東京都渋谷区では2026年10月1日から産婦健康診査の費用助成を開始しました。受診票の交付は妊娠届の提出時期によって分かれています。

2026年4月1日以降に妊娠届を出した人には、母子健康手帳と一緒に受け取る「母と子の保健バッグ」に受診票を同封しています。

一方で2026年3月31日以前に妊娠届を提出し、10月1日以降に受診票を使う可能性がある人には、2026年9月3日に自宅宛てへ発送したと案内しています。

渋谷区の公式ページは、9月中旬になっても届かない人や転入などで受診票を受け取っていない人に対し、母子保健係へ問い合わせるよう求めています。

電話の問い合わせ先は渋谷区中央保健相談所母子保健係(03-3463-2409)です。

なお2026年9月30日以前に受診した産婦健診は、受診票が手元にあっても10月開始の都内共通助成の対象にはなりません。

また受診期限は原則として出産後2か月以内です。受診票の郵送を待っている間に期限が近づく場合は、早めに問い合わせてください。

公式案内:渋谷区「産婦健康診査」(2026年9月30日更新)

受診票を紛失したら再交付できる?千代田区と小金井市で違う

追加券が郵送されない問題と、すでに受け取った受診票をなくした問題は別です。紛失時の再交付の扱いは自治体ごとに異なります。

千代田区は原則として再発行できない

千代田区の産婦健康診査の案内(2026年5月22日更新)には「受診票は、原則として再発行できません」と記載されています。

ただしやむを得ない事情がある人には問い合わせるよう案内しています。紛失した場合は千代田保健所保健サービス課へ相談してください。

千代田区は2026年4月1日以降に妊娠届を出した人へ受診票を手渡し、以前に届出をした対象候補者には同年5月中旬ごろに郵送しました。

したがって単に未着なのか、受け取ったものを紛失したのかを区別して説明しましょう。

小金井市は再交付申請書を公開している

一方で小金井市の公式サイト(2026年10月13日更新)は、産婦健康診査受診票を紛失した場合の「再交付申請書」を公開しています。

産婦健診の受診票と赤ちゃんの1か月児健康診査受診票は別の用紙です。どちらをなくしたのか確認したうえで、対象となる申請書を使用します。

小金井市の交付・相談窓口はこども家庭センター(保健センター内)です。

自治体の例 紛失時の取扱い 次にすること
千代田区 原則再発行不可。やむを得ない事情は相談 受診前に保健サービス課へ問い合わせる
小金井市 再交付申請書あり 公式の再交付申請書を確認し、こども家庭センターへ提出方法を聞く

「東京の受診票だから再発行できる」「都内ならすべて再発行できない」とは言えません。受診票を交付した自治体の現在のルールを確認してください。

公式案内:千代田区「産婦健康診査」/小金井市「産婦健康診査・1か月児健康診査」

受診票なしで自費受診すれば、後から必ず払い戻される?

必ず戻るわけではありません。償還払い(払い戻し)の対象は自治体と受診状況によって異なります。

ここは特に注意してほしい点です。

自費受診になった事情 償還払いの考え方
さいたま市で追加の通知はがきが受診前に届かなかった 市は要件を満たす場合に償還払いを案内。受診前に必要書類を確認する
渋谷区で委託医療機関に受診票を忘れて受診した 原則として償還払いの対象外。忘れたまま受診する前に確認する
東京都内の委託外・都外の医療機関で里帰り健診を受けた 自治体の条件を満たせば償還払いの対象となる場合がある
紛失したので自己判断でどこかの病院で受けた 再交付や償還払いが認められるとは限らない。先に窓口へ連絡する

渋谷区は「受診票を忘れたことで全額自己負担になった場合、その費用は償還払いの対象にならない」と明記しています。受診票を使用できる委託医療機関で使わずに受けた場合も原則対象外です。

一方で里帰りなどにより委託医療機関以外の国内医療機関で受診した場合は、所定の要件のもとで償還払いが利用できることがあります。

つまり「受診票を忘れた」ことと「受診票が使えない委託外の病院で受けた」ことは同じではありません。両者を混同しないようにしましょう。

受診日が迫っている場合は、券の再交付・追加発送が間に合うかを自治体へ問い合わせます。必要に応じて医療機関へ予約変更の可否も相談してください。健診を遅らせてよいかは産後の体調や医師の判断によります。

立替受診が認められる場合は、何を保管すればよい?

自治体が償還払いを認める場合でも、自己負担したことだけでは申請できません。対象となる産婦健康診査の内容を受診先が証明する必要があります。

さいたま市は償還払いの申請について、医療機関が結果を記入・押印した助成券または通知はがき、領収書と明細書、母子健康手帳の該当ページなどを案内しています。

小金井市も里帰り等で都外の医療機関を受診した場合、都内共通受診票に健診結果と医療機関の押印・署名を記入してもらい、領収書や明細書とともに提出するよう求めています。

資料 準備のポイント
母子健康手帳 表紙と「出産後の母体の経過」など健診結果が分かるページを保管
受診票・追加通知はがき 保有している場合は医療機関に必要事項や健診結果を記入してもらう
領収書・診療明細書 受診日・医療機関名・金額が確認できるものを保管
健診結果の証明 基本的な健診と「こころの健康チェック」が実施されたことを確認
振込先口座情報 償還払い申請者名義の口座情報を準備
自治体の申請書 最新の償還払い申請書を取得し、期限と提出方法を確認

さいたま市では領収書をなくした場合、医療機関が作成する「産婦健康診査実施証明書」で対応できると案内しています。証明書発行の手数料は申請者の自己負担です。

ただし受診票や追加はがきが手元にない人は、同市の通常の提出書類をそのままそろえられないこともあります。券が未着・紛失した場合に必要な代替書類は、受診前に市へ確認してください。

「返金申請をする予定だから、病院が行う検査は何でも助成される」というわけでもありません。薬代や保険診療の治療費、文書料などは助成の対象外になる場合があります。

産婦健康診査の助成対象には「こころの健康チェック」も必要

自治体の産婦健康診査は、出産後の体と心の状態を確認するための健診です。単に診察や採血を受ければ同じ助成を利用できるわけではありません。

例えばさいたま市では助成対象となる産婦健診について、次の両方の実施を要件としています。

  • 基本的な健診:問診・診察・血圧測定・体重測定・尿検査など
  • こころの健康チェック:質問票などによる産後の精神的な健康状態の確認

市は2回ともこころの健康チェックが必須であり、実施していない場合は助成対象にならないと案内しています。自費で受診した場合の償還払いも同様です。

そのため里帰り先で健診を受ける場合は「産婦健康診査の基本項目とこころの健康チェックを両方実施できますか」と受診前に確認しましょう。

東京都の都内共通受診票でも助成対象となる検査項目が定められています。受診票にない追加検査や治療は自己負担になる場合があります。

産婦健診の受診票は、当日のすべての診療費を無料にする券ではありません。対象項目や上限額を超えた費用については自己負担が発生します。

追加券や受診票の相談はいつまでに?受診期限にも注意

券を待っている間に産婦健診の助成対象期間が終わってしまうことがあります。

産婦健診の実施時期は一般に産後2週間頃と産後1か月頃が目安です。ただし具体的な受診期限は自治体によって異なります。

渋谷区と小金井市は2026年10月開始の産婦健診について、原則産後2か月以内を対象としています。受診票を後から受け取ったとしても、受診期限を超えた健診が自動的に助成対象になるわけではありません。

一方で償還払いを申し込める期限は「受診期限」と別です。

自治体の例 償還払いの申請期限 注意点
さいたま市 出産日の翌日から起算して1年以内 転出者は「さいたま市民として受診した日の翌日から1年以内」という別の扱い
小金井市 受診日から1年以内 都外の対象医療機関で受診した場合の償還払い
渋谷区 市区町村の所定期限を確認 委託医療機関で受診票を忘れたことによる自己負担は原則対象外

さいたま市の一般的な申請期限は出産日の翌日から1年以内ですが、転出した人については市民として受診した日の翌日から1年以内と区別されています。

このように「受診日から1年」と「出産日から1年」は同じではありません。申請期限を別の自治体のルールから推測しないようにしましょう。

受診票が届かない場合は予定日まで待つより、今すぐ申請先へ問い合わせる方が安全です。受診票の到着日・再交付の受付日・病院の予約日を整理して伝えてください。

引っ越しで受診票が手元にない場合は新住所地に確認

妊娠届を出した後に引っ越した人は、以前の自治体から受け取った受診票をそのまま利用できるとは限りません。

東京都の都内共通受診票については、都内の自治体間で転居した場合に未使用の券をそのまま使えると案内する自治体があります。

小金井市と千代田区も都内転居の場合は受診票の交換が不要と説明しています。

一方で東京都外から転入した場合は、前の自治体が発行した受診票を使えません。小金井市は転入前の受診票と母子健康手帳などを持参して都内共通受診票へ交換するよう案内しています。

逆に東京都外へ転出した場合は、都内共通受診票が転居先で使用できません。さいたま市も転出後は市の助成券を使えず、転出先の券が必要と案内しています。

母子健康手帳は持っていても、健診助成券は住所地の制度に合わせて手続きが必要になる場合があります。

転居したときは現在の住民登録地と受診日を伝え、以前の券の返却・交換や新しい券の交付について確認してください。

受診票の未着・紛失を電話で相談するときの伝え方

問い合わせ先は原則として現在住民登録している市区町村の母子保健担当です。妊娠届の際に母子手帳を交付した担当課やこども家庭センターでも案内を受けられます。

相談するときは、次の情報を手元に用意すると話が早く進みます。

  • 氏名・住所と現在の住民登録地
  • 母子健康手帳を交付された年月日、妊娠届を出した自治体
  • 出産予定日または実際の出産日
  • 希望する産婦健診の受診日(2週間頃・1か月頃)
  • 今持っている産婦健診の受診票の枚数や追加通知の有無
  • 受診予定の病院・助産所の名称と所在地
  • 受診票が「未着」「紛失」「転入で未交付」のどれに当たるか

例えば次のように伝えると、必要な手続きが分かりやすくなります。

2025年度に母子健康手帳を受け取り、2026年に出産しました。産婦健康診査の受診票が1回分しかなく、追加の通知はがきも届いていません。来週、産後1か月健診を受ける予定です。私が追加助成の対象になるか確認したいです。受診票の交付や再交付はできますか。間に合わない場合、自費受診して後から償還払いを申請できるかと必要書類を教えてください。

すでに紛失した場合は「受診票を受け取った後になくしました」とはっきり伝えましょう。未着と紛失では再交付の扱いが違う場合があります。

「いったん自己負担で受診してもいいですか」と必ず受診前に確認してください。払い戻しの対象外になる制度もあるためです。

よくある疑問|受診票がないと産婦健診は受けられない?

受診票がなくても病院で産婦健診を受けられる?

受診票がなくても医療機関で自費の健診を受けられる場合はあります。ただし自治体の助成をその場で利用できるかは別です。

病院へは受診そのものが可能かを、自治体へは費用助成や償還払いの条件を確認してください。

再交付してもらえるまで予約を延期した方がよい?

再交付にかかる期間と産後の健診期限を照合してください。産後の体調に不安がある場合は医療機関にも相談し、自己判断で必要な受診を長く延期しないようにしましょう。

旧年度に母子手帳をもらったので券が1枚しかない。間違い?

必ずしも間違いではありません。さいたま市の2025年度交付分は当初1回分で、2026年4月の2回化に伴い追加通知はがきが送られています。自治体の交付時期と追加発送の案内を確認してください。

領収書があれば、受診票を忘れても必ず返金される?

いいえ。渋谷区は受診票を忘れて委託医療機関で自費受診した場合、償還払いの対象にならないと案内しています。領収書があるだけで助成が確定するわけではありません。

産婦健診の受診票と赤ちゃんの1か月児健診の受診票は共通?

別です。産婦健康診査は出産後のお母さんの心身の健康を確認する健診です。1か月児健康診査は赤ちゃんの発育や健康を確認する健診で、受診票と助成額も異なります。

まとめ|届かない・なくしたときは「自費受診する前」に確認

2026年の産婦健康診査では、受診票の交付時期や枚数が妊娠届の年度によって異なる場合があります。

さいたま市は助成を2回へ拡大し、旧年度の交付者へ追加の通知はがきを発送しました。渋谷区は2026年10月の助成開始に向けて対象候補者へ受診票を郵送しています。

一方で紛失した券の再交付は自治体差があります。千代田区は原則再交付不可ですが、小金井市は再交付申請書を公開しています。

受診票が届かない・なくしたときは、母子健康手帳と交付済みの券を確認し、受診前に市区町村の母子保健担当へ相談しましょう。自費受診をした後で必ず払い戻されるとは限りません。

償還払いを利用できる場合は、基本的な健診とこころの健康チェックの実施、領収書・明細書・健診結果、申請期限などを確認してください。最も大切なのは、受診票の問題で必要な産後の健康確認を受けそびれないようにすることです。

参考にした公式資料

※2026年11月13日時点で確認できる公的情報に基づいています。自治体の実施開始日、交付・再交付の条件、償還払いの可否や期限は異なります。実際に受診する前に住所地の自治体と医療機関へ確認してください。