パートで働きながら高等職業訓練促進給付金をもらえる?勤務時間・収入と修業の両立条件

ひとり親の資格取得・高等職業訓練促進給付金

パートで働いていても、高等職業訓練促進給付金を受けられる可能性があります。「週20時間を超えたら対象外」「アルバイトを1日したら給付金が減る」という全国共通の規則は、こども家庭庁の2026年度向け案内には示されていません。

受給できるかを判断する際に大切なのは、所得の条件、通う養成課程、仕事や育児と修業を両立することの難しさです。週3日のパートを続ける人でも、この3つを分けて確認する必要があります。

例えば看護学校の授業が平日の日中にあり、夕方や土曜日にパートをする予定なら、実習が始まったときの勤務変更や子どもの預け先も重要になります。

仕事を辞めたりシフトを減らしたりする前に、何を学校と自治体に聞けばよいかを整理しましょう。

パート勤務だけで給付金の対象外になるわけではない

高等職業訓練促進給付金は、ひとり親が看護師や保育士などの資格取得を目指して養成機関で修業する間の生活費を支援する制度です。

こども家庭庁の案内は、次の3つを主な対象条件として挙げています。

  1. 児童扶養手当を受給しているか、同等の所得水準にあること
  2. 6か月以上の対象課程で修業し、資格取得などが見込まれること
  3. 仕事または育児と修業の両立が困難だと認められること

ここに「パート勤務は禁止」「週何時間まで」という一律の上限は記載されていません。働いているという事実だけで受給資格がなくなるわけではありません。

ただし反対に「短時間のパートなら必ず受給できる」とも言えません。自治体は本人の働き方、子育ての状況、学校の時間割などを踏まえて個別に審査します。

例えば山口県下関市は2026年6月26日更新の案内で、事前面談で生活状況と就業状況を詳しく確認すると説明しています。面談を受けた人が全員支給されるわけではないことも明記されています。

まずは現在のパートを続ける前提で相談し、具体的な勤務時間と学校の予定を示すことが大切です。

受給資格に関係する「所得」と「勤務時間」は別の話

働きながら申請する人が混同しやすいのは、給与額による所得判定と、仕事をしながら学校に通えるかという生活上の判定です。

確認する条件 何を見られる? パート勤務との関係
所得の条件 児童扶養手当を受給しているか、同等の所得水準か 給与などの収入・所得が関係する
養成課程の条件 6か月以上の対象課程で、資格取得が見込まれるか 授業・実習に参加し修業を続けられるかが重要
両立の困難さ 仕事または育児と修業の両立が困難と認められるか 勤務日・シフト・子どもの預け先などを個別に確認する

こども家庭庁は所得要件の目安として、子ども1人の場合は年間収入385万円未満という例を示しています。ただしこれはすべての家庭に当てはまる固定の給与上限ではありません。扶養人数や所得の内容などによって確認する基準が違うため、現在の収入を担当窓口に伝えて判断を受けます。

また受給中に所得水準を超えた場合でも、国の案内では1年に限り引き続き対象とする取扱いが示されています。これは所得条件を確認しなくてよいという意味ではありません。就職や勤務時間の増加で収入が変わったときは、届出や判定の時期を自治体に確認してください。

パートの給料が増えると毎月の給付金が減額される?

働いた時間や給与額に比例して、給付金を毎月少しずつ差し引く計算式は国の基本案内にありません。

2026年度のこども家庭庁の案内では、訓練期間中の支給額を次のように区分しています。

世帯の住民税区分 通常の月額 修業の最後の1年間
住民税非課税世帯 100,000円 140,000円
住民税課税世帯 70,500円 110,500円

最後の1年間は月額に4万円が加算される仕組みです。これは支給資格を満たした場合の額であり、現在のパート収入を加算してそのまま受け取れると保証するものではありません。

ここで区別したいのは、「児童扶養手当と同等の所得水準か」という受給資格と「住民税課税世帯か」という支給月額の区分です。

例えばパート収入があるため住民税課税世帯となっていても、それだけで給付金の対象外にはなりません。所得要件などを満たしていれば月額70,500円の区分で受給する可能性があります。

一方で収入が増えれば所得要件や翌年度以降の住民税区分に影響することがあります。児童扶養手当の額が減ったことと、この給付金が同じ割合で減ることは別です。

受給開始時と途中で勤務状況が変わる予定がある人は、どの時点の所得と住民税を用いるか、変更時に何を届け出るかを自治体へ確認しましょう。

週3日のパートと看護学校を両立する時間割の例

受給資格の確認では「週3日働いています」と伝えるだけでは、授業や実習との関係が分かりません。実際にどの曜日・時間帯に働くのかを見せると相談しやすくなります。

次は架空の例です。平日の日中に看護学校へ通い、生活費を補うため週3日・各5時間のパートを続けたいひとり親を想定します。

曜日 学校 パート 確認したいこと
月曜 9~16時 なし 帰宅後の課題と子どもの世話
火曜 9~16時 17~22時 移動時間、夕食、子どもの預け先
水曜 9~16時 なし 学習時間と家事
木曜 9~16時 17~22時 勤務後の休息と翌日の登校
金曜 9~16時 なし 課題や実習準備
土曜 なし 9~14時 子どもの預け先
日曜 なし なし 家事、育児、翌週の準備

この例の勤務は週15時間ですが、15時間なら給付金が認められるという例ではありません。学校の日課や通学時間、子どもの年齢、勤務先の調整可否などで負担は変わります。

特に看護師の養成課程では実習期間に通常授業と違う時間帯になることがあります。例えば実習が平日8~17時となり、実習記録の作成も必要になれば、火曜・木曜の夕方のパートを続けるのが難しくなるかもしれません。

保育士の養成校でも保育実習の日程が仕事と重なる場合があります。

こうしたときは学校に実習日程・出席要件を、勤務先にシフト変更や休みの扱いを確認します。自治体には仕事を減らすと家計がどうなるかも説明しましょう。

この制度は資格取得中の生活を支援するものです。授業や実習に参加できない勤務計画を組んだまま申請するのではなく、修業を継続できる見込みを具体的に示す必要があります。

退職・勤務時間の変更を決める前に確認すること

給付金を受けたいからといって、審査前にパートを辞める必要があると決めつけないでください。仕事を辞めた後で対象外と分かると、生活費が不足する可能性があります。

学校・勤務先・自治体で確認することを分けておくと判断しやすくなります。

確認先 聞く内容
養成校 授業曜日と時間、実習の時期、必修出席日数、欠席・遅刻の扱い、時間割の変更可能性
勤務先 契約上の週勤務時間、実際のシフト、実習時期に勤務を減らせるか、休職や勤務変更が可能か
自治体のひとり親支援窓口 パートを続ける場合の個別審査、所得の判定、課税区分、必要資料、事前面談と申請時期

準備資料としては雇用契約書や直近の給与明細、予定シフト、学校の募集要項・時間割、実習日程、子どもの保育・学童利用時間などが役立ちます。自治体によって提出書類は異なるため、相談時点ですべての証明書を取得する必要はありません。

仕事を続けたい理由も重要です。例えば「給付金が入るまで家賃と食費をまかなうためにパートを続けたいが、実習週はシフト調整が必要」と伝えれば、家計と修業の双方を踏まえた相談ができます。

下関市は事前面談の後にも個別審査を行い、必ず支給されるわけではないと案内しています。小松市も2026年度の案内で修業前の事前相談を求め、就業・生活状況や資格取得の理由を確認したうえで審査するとしています。

学校への入学や勤務時間の変更を確定する前に、住んでいる市区町村の担当へ連絡するのが安全です。

職業訓練受講給付金など、ほかの給付金とは別に考える

名称が似ていますが、ここで扱う「高等職業訓練促進給付金」と、ハローワークの求職者支援制度における「職業訓練受講給付金」は別の制度です。

職業訓練受講給付金を受けている場合などは、同じ趣旨の給付として高等職業訓練促進給付金の支給対象外となることがあります。

小松市は求職者支援制度の職業訓練受講給付金や雇用保険の訓練延長給付など、同じ趣旨の給付を受けていないことを申請条件に挙げています。下関市も同趣旨の給付金を受けていないことを条件としています。

一方、一般のパート給与と職業訓練受講給付金は同じものではありません。給与を受け取っていることだけを、同趣旨給付の受給と混同しないでください。

ほかの公的給付を申請・受給している場合は、その正式名称を自治体に伝えて併給の可否を確認しましょう。

自治体の事前面談でどう聞けばよい?

質問するときは「パートは何時間までなら受けられますか」と数字だけを尋ねるより、現在の働き方と進学後の予定を示したほうが判断につながります。

「子どもを育てながら看護師の養成校に進学する予定です。現在はパートで週3日、1日5時間働いています。入学後も生活費のため一部の勤務を続けたいのですが、学校は平日の日中で実習もあります。この勤務状況で高等職業訓練促進給付金の審査を受けられますか。所得の判定時期、住民税区分、実習期間に勤務を減らすときの届出も教えてください」

確認したいのは「今の勤務で申請できるか」「修業を継続できる見込みをどう示すか」「勤務や収入が変わったときは何を届け出るか」の3点です。

申請先は居住地の都道府県や市区町村のひとり親家庭支援担当です。地域によって事前相談の方法や必要書類が異なります。支給が決まる前に給付金だけを頼りに勤務を辞めないようにしましょう。

まとめ|パートを続けられるかは勤務時間だけでは決まらない

高等職業訓練促進給付金では、パート勤務という雇用形態だけで一律に対象外とはされていません。勤務時間の全国共通上限や、働いた時間に比例して月額を減らす計算式も国の基本案内には示されていません。

判断に必要なのは所得の状況、対象となる養成課程、仕事や育児と修業を両立することの難しさです。週3日のパートを続けたいなら、通常授業だけでなく実習期間も含めた時間割と、子どもの預け先を確認しましょう。

最初の行動は学校の授業・実習予定を取り寄せ、現在のシフトや収入が分かる資料と一緒に自治体の事前面談へ持っていくことです。退職や勤務変更は、その相談結果を踏まえて考えてください。

参考資料・根拠

※2026年11月13日時点の公表情報に基づく解説です。本文の時間割は説明用の架空例であり、週15時間勤務なら必ず受給できることを示しません。本人の資格判定や勤務時間の扱いは実施自治体が審査します。