退職で収入が減ったのにひとり親医療費助成が受けられないのはなぜ?所得年と再判定

児童扶養手当・ひとり親の生活支援

退職や勤務時間の短縮で収入が大きく減っても、ひとり親家庭等医療費助成がすぐに受けられるとは限りません。自治体によっては、申請した月や更新時期に応じて前年または前々年の所得を使って審査するためです。

そのため、2026年に退職した人が同じ年に申請しても、退職前の2025年の所得などで判定される場合があります。今の給与が下がったことだけでは、過去の所得を使った審査結果は変わりません。

ただし、所得を確認する年や新規申請・更新の時期は全国共通ではありません。草加市は2026年7月から2027年6月までの新規申請に2025年の所得を使い、東大阪市は申請月によって前年・前々年を使い分けています。

この記事では、退職後にいつ再申請や再判定を相談できるかを自治体の公式案内で比較します。

退職して収入が減っても医療費助成がすぐに始まらない理由

ひとり親家庭等医療費助成は、自治体が実施する制度です。所得制限の基準だけでなく、審査に使う所得の年も自治体によって異なります。

現在の月給や退職後の収入だけで判断するのではなく、決められた期間の所得を使って審査する自治体があります。前年や前々年の所得が基準を超えていれば、今年に入って収入が減ってもすぐには対象にならないことがあります。

例えば2026年5月に退職した人を考えてみましょう。退職後の給与がなくなっていても、審査に使う年が2025年なら退職前の給与所得が判定に残ります。

ここで注意したいのは、所得と給与の額面年収は同じではないことです。給与所得控除後の金額や各種控除を反映し、自治体によっては養育費の8割を加算します。また、同居する扶養義務者などの所得も審査対象になる場合があります。

そのため「今の収入が少ないから対象になるはず」と自分で決めず、どの年の所得を誰の分まで確認するのかを窓口で確かめる必要があります。

新規申請と更新では所得を確認する年が違う

所得判定で特に間違えやすいのが、新しく申請する場合と、すでに医療証を持っている人が更新する場合の違いです。

自治体の公式案内を比べると、次のような差があります。

自治体 新規申請で使う所得年 更新時の確認
草加市 2026年7月~2027年6月の新規申請は2025年中の所得 毎年11月の現況届で前年の所得や世帯状況を確認
東大阪市 1~9月は前々年、10~12月は前年中の所得 前年中の所得を確認
江戸川区 申請者や扶養義務者等の前々年中の所得 現況届で所得状況を確認

同じ2026年に申請しても、草加市と東大阪市、江戸川区では使う所得年が異なります。上の表は各自治体の案内に基づく例であり、全国共通のルールではありません。

草加市は2026年7月から2027年6月の新規申請に2025年所得を使う

草加市は2026年7月から2027年6月までに新たに受給者証を申請する場合、2025年1月から12月までの所得と扶養人数などで判定すると案内しています。

したがって2026年に退職して収入が減った人が、2026年11月に新規申請しても、審査に使われるのは原則として2025年の所得です。2026年の減収がその申請にそのまま反映されるわけではありません。

すでに受給資格がある人は新規申請とは別の期間で更新されます。草加市では毎年11月に現況届を提出し、前年の所得や世帯状況などを確認します。2026年度の現況届は2026年11月2日から11月30日までが受付期間です。児童扶養手当の現況届を提出済みの人は省略できる場合があります。

現在所得制限で受給が停止している人も、資格更新のため現況届が必要と案内されています。対象者は届いた通知を確認し、期限内に提出しましょう。

東大阪市は新規申請の月によって前年・前々年を使い分ける

東大阪市では、新たに適用を受ける時期によって所得年が変わります。

  • 1月から9月までに新たに適用を受ける場合:前々年中の所得
  • 10月から12月までに新たに適用を受ける場合:前年中の所得

更新時は前年中の所得が対象です。医療証の有効期間は原則として毎年10月末までで、11月1日からの新しい医療証を受け取るには更新手続きが必要です。

例えば2026年に退職した人が、2026年8月に新規申請する場合は2024年中の所得が判定対象です。同じ人が2026年11月に新規申請する場合は2025年中の所得が対象になります。どちらも2026年の退職後の収入を使った判定ではありません。

すでに医療証を持っている人は新規申請ではなく更新の扱いになります。児童扶養手当を受給しているかどうかで現況届の手続きも異なるため、更新案内を確認してください。

江戸川区は前々年中の所得を確認する

江戸川区は申請者本人と扶養義務者等について前々年中の所得を確認すると案内しています。

そのため2026年に申請する場合は2024年中の所得が判定対象です。2026年に退職した人の現在の収入が減っていても、前々年の所得を使う審査では直ちに反映されません。

このように、退職した年だけで再申請の時期を決めることはできません。自分の自治体が前年と前々年のどちらを使うのか、申請月による違いがあるのかを確認しましょう。

2026年に退職した場合はいつ再申請できる?

2026年に退職した人は、まず「新規申請をする人」なのか「医療証を持っていて更新する人」なのかを分けて考えます。

次の表は自治体の現行案内に当てはめた例です。

状況 2026年中の判定で使う所得 確認すること
草加市で2026年7月~2027年6月に新規申請 2025年中 2026年の減収はこの新規申請には反映されない
東大阪市で2026年1月~9月に新規申請 2024年中 前々年所得で判定
東大阪市で2026年10月~12月に新規申請 2025年中 前年所得で判定
江戸川区で2026年に新規申請 2024年中 前々年所得で判定

この例では、2026年に退職して収入が減っても、2026年中の新規申請では2026年の所得が判定に使われません。

一方で、2026年の所得がいつの申請・更新から使われるかは自治体の判定期間によります。東大阪市のように新規申請と更新で基準年が異なる自治体もあります。草加市も新規申請と現況届による更新で適用期間が異なると明記しています。

「退職から半年経てば再審査される」「翌年1月になれば必ず医療証を申請できる」といった全国共通の決まりは確認できません。申請を考えている月を伝えて、次にどの所得年が使われるのかを確認してください。

所得が下がったときに窓口で確認する3つのこと

以前に所得超過で対象外となった人は、再申請の前に次の3点を確認しましょう。

1.次の申請は新規申請か更新か

一度も医療証を取得していない人や、以前に所得超過で認定されなかった人は新規申請の扱いになる場合があります。現在医療証を持っている人は現況届による更新が基本です。

同じ自治体でも新規申請と更新では所得を確認する年が違うことがあります。過去に対象外と判断された人は「次に所得が変わるのはいつか」だけでなく「次の申請は新規か更新か」を聞いてください。

2.本人以外の所得も確認する

自治体によっては同居する親や兄弟姉妹などの扶養義務者も所得審査の対象になります。

自分の給与が下がっても、同居する扶養義務者の所得が基準を超えていれば対象外となる可能性があります。本人だけでなく、誰の所得を確認するのかを窓口で確かめましょう。

3.退職後の収入を早く反映する特例があるか

通常の所得判定とは別に、自治体が定める特例があるかも確認します。

例えば東大阪市は、震災・風水害・火災などで住宅や家財に概ね2分の1以上の被害を受けた場合に、被害を受けた月から翌年10月まで所得に関係なく助成を受けられる特例を案内しています。

これは災害による財産被害を対象とする特例です。退職や勤務時間の短縮による減収と同じ扱いではありません。仕事を辞めたことだけで前年所得の審査を直ちに置き換えられるとは限らないため、別の特例があるかは自治体へ確認してください。

自治体への問い合わせでは退職日と申請予定月を伝える

窓口へ問い合わせるときは、退職した日だけでなく、いつ申請したいかも伝えると判定年を確認しやすくなります。

ひとり親家庭等医療費助成について確認したいです。2026年5月に退職し、その後は収入が減っています。以前は所得制限を超えて対象外でした。2026年11月に新規申請する場合は何年の所得で判定されますか。2026年の減収が反映されるのはいつの申請・更新からでしょうか。また、再申請に必要な書類と扶養義務者の所得確認についても教えてください。

問い合わせ前に次の情報を整理しておくと説明がスムーズです。

  • 退職日や勤務時間を減らした時期
  • 現在の収入状況
  • 以前に申請して対象外となった時期
  • 現在の医療証の有無と有効期限
  • 同居する親族や扶養義務者の状況
  • 申請を希望する月

必要書類として所得課税証明書や源泉徴収票などを求められるかは自治体によって異なります。現在の給与明細や離職票を提出すれば必ず再審査されるとは限らないため、先に必要書類を確認してください。

まとめ

退職や時短勤務で収入が減っても、ひとり親家庭等医療費助成がすぐに受けられるとは限りません。自治体によって前年または前々年の所得を使って審査するためです。

2026年の新規申請を例にすると、草加市は2026年7月から2027年6月までの申請に2025年所得を使い、東大阪市は申請月によって2024年または2025年所得を使います。江戸川区は前々年中の所得を確認します。

再申請できる時期を知るには、次の3点を確認しましょう。

  • 自分の手続きが新規申請か更新か
  • 申請月に使われる所得年はいつか
  • 本人以外の扶養義務者の所得や特例も審査に関係するか

退職後の収入だけで対象になるかを判断せず、退職日と申請予定月を伝えて自治体の担当窓口に確認することが大切です。

参考にした公式資料

※公式案内は2026年11月13日に確認しました。制度の適用時期や提出期限は変更されることがあるため、申請前に居住自治体の最新情報を確認してください。