「離婚した相手から養育費を受け取り始めた。ひとり親家庭の医療証は使えなくなる?」
「給料は所得制限の範囲内なのに、養育費を全部足すと上限を超えそう」
「約束した養育費が振り込まれていない月も申告する必要があるの?」
養育費の受け取りと医療費助成の関係は分かりにくいですよね。
ひとり親家庭等医療費助成では、実際に受け取った養育費の8割を所得判定に加える自治体があります。ただし養育費を受け取っただけで直ちに医療証が使えなくなるわけではありません。
医療費助成を受けられるかは、給与所得などに養育費の算入額を加え、認められる控除を差し引いた所得額を扶養人数などに応じた限度額と比べて判断します。
この記事では江戸川区・草加市・東大阪市などの2026年の公式情報をもとに、養育費の8割算入の考え方、月3万円を受け取る場合の計算、未払い分の整理、申請・更新での確認方法を説明します。
- 結論|養育費の8割を所得に加える自治体があるが、受給資格は合計所得で判定
- 養育費3万円を12か月受け取ったら、所得に加えるのは28万8,000円
- 振込がなかった月や未払いの約束分はどう扱う?
- 養育費に当たるのは銀行振込だけ?子ども名義の口座や金品も確認
- 江戸川区は離婚後に受け取った養育費を8割加算
- 「給与年収+養育費」で比較しない|所得と控除を確認
- 所得制限を超えそうなときは「養育費以外」の判定項目も見る
- 養育費をいつ受け取ったかが重要。2026年の判定対象年は自治体で違う
- 申告の準備は「受領日・金額・名目」を一覧にする
- 医療証の更新では養育費の申告と現況届を忘れない
- ひとり親医療費助成と児童扶養手当は同じ審査?
- 自治体へ聞くときの質問例
- よくある質問
- まとめ|受領額の8割と所得の対象年を確認しよう
結論|養育費の8割を所得に加える自治体があるが、受給資格は合計所得で判定
ひとり親家庭等医療費助成は、ひとり親家庭などの医療保険が適用される自己負担分を軽減する自治体の制度です。
申請者本人や生計を同じくする扶養義務者等に所得制限が設けられています。
自治体の案内を見ると、養育費を受け取るひとり親の所得について次の取扱いが確認できます。
| 自治体 | 養育費の所得算入に関する案内 |
|---|---|
| 東京都江戸川区 | 離婚・一定の未婚のケースで、受け取った養育費の8割を所得に加算 |
| 埼玉県草加市 | 父または母から受け取った養育費の8割を給与所得控除後の金額に加算 |
| 大阪府東大阪市 | ひとり親家庭医療費助成の所得制限で養育費の8割を所得として算入 |
| 東京都江東区 | 申請者や児童が受け取った養育費に当たる金品・経済的利益の80%を所得に加算 |
これらは各自治体の公式案内で確認できる取扱いです。医療費助成の申請資格や所得判定の年、更新時期には地域差があります。
例えば給与所得に一定の養育費が加わっても、控除後の額が所得制限の範囲内なら助成の対象になり得ます。
反対に養育費が少額でも給与所得などが上限に近い場合には、算入後に所得制限を超えることがあります。
「養育費を受け取ったら一律に資格喪失」ではなく「判定対象となる養育費の8割を加えて計算する」ことが出発点です。
参考:江戸川区「ひとり親家庭等医療費助成」、草加市「ひとり親家庭等医療費支給制度」
養育費3万円を12か月受け取ったら、所得に加えるのは28万8,000円
養育費の算入額は、基本的に判定対象期間に受け取った養育費の合計に80%を掛けて考えます。
月3万円を1年間欠かさず受け取ったという架空の例で計算してみましょう。
| 計算する項目 | 金額・計算式 |
|---|---|
| 毎月受け取る養育費 | 30,000円 |
| 受け取った月数 | 12か月 |
| 年間受領額 | 30,000円 × 12か月 = 360,000円 |
| 所得に算入する割合 | 80% |
| 所得判定に加える額 | 360,000円 × 0.8 = 288,000円 |
この例で所得に加えるのは36万円全額ではなく28万8,000円です。
ただし28万8,000円がそのまま医療費助成の所得制限額になるわけではありません。給料などから計算した所得や法令・自治体で認められる控除と合わせて判定します。
また養育費を受け取る月数が12か月に満たない場合は、最初から12か月分が支払われたものとして計算することは避けてください。対象年内の実際の受領状況を整理します。
これは算入方法の説明であり「養育費の支給額が年28万8,000円になる」という意味ではありません。
振込がなかった月や未払いの約束分はどう扱う?
離婚時の取り決めでは「毎月3万円を支払う」と約束していても、実際には振り込まれない月があるかもしれません。
その場合は取り決めで約束された額と実際に受け取った額を別々に記録してください。
江戸川区・草加市・江東区の公式案内はいずれも「受けた」「受け取った」養育費を所得に加えるという表現を使っています。
単に契約上の支払期限が来たというだけで、未入金分を入金済みとして数えることは適切ではありません。
ただし未払い分の後日入金や、現金手渡し、家賃・学校費用などを代わりに負担してもらった場合の扱いは、自治体へ確認する必要があります。
例えば次のように整理しましょう。
| 支払状況(架空例) | 取り決め額 | 実際に受け取った金額 | 確認すること |
|---|---|---|---|
| 1月・2月・3月は各3万円入金 | 合計9万円 | 合計9万円 | 通帳の入金明細と照合 |
| 4月は未払い | 3万円 | 0円 | 未払いとして記録。後日支払われたら入金日も控える |
| 5月に2か月分がまとめて入金 | 5月分3万円 | 6万円 | 4月分の遅延入金を含むことと実際の受領日を整理 |
| 6月は3万円のうち1万円のみ | 3万円 | 1万円 | 残る未払2万円と受領1万円を分ける |
この表では取り決め額と受領額が違う月があります。
実際に受け取った金額の合計をまとめつつ、遅れて入金された分がどの所得判定年に入るか、金銭以外の支援をどう申告するかは自治体へ照会してください。
「未払いだから何も申告しなくてよい」と判断するのではなく、養育費の取り決めがあること、実際には受け取っていない期間、あとから支払いがあった時期を正確に伝えることが重要です。
養育費に当たるのは銀行振込だけ?子ども名義の口座や金品も確認
養育費というと毎月銀行口座へ振り込まれる現金を思い浮かべると思います。
しかし所得判定で確認される経済的な支援は、必ずしも保護者名義の口座への振込だけではありません。
江東区は養育費の加算について、申請者および児童が児童の父または母から受け取った金品その他の経済的利益を対象に挙げています。
そのため次のようなケースでは、自治体の窓口に扱いを尋ねましょう。
- 親の口座ではなく子ども名義の口座へ養育費が振り込まれている
- 毎月の現金振込のほか、学校の費用を別居親が直接負担している
- 養育費の取り決めに基づき物品を提供してもらっている
- 祖父母からの一般的な贈与と、別居親からの養育費が混在している
- 離婚前に渡された生活費と、離婚後の養育費が同じ口座へ入っている
すべての物品や贈与が自動的に養育費となるわけではありません。支援の名目や誰が負担したか、自治体の取扱いによって確認が必要です。
銀行振込以外の支援を受けている場合は、支払者・目的・金額・時期をできるだけ記録しておきましょう。
参考:江東区「ひとり親家庭等医療費助成(マル親)」(養育費の加算)
江戸川区は離婚後に受け取った養育費を8割加算
東京都江戸川区は、離婚・一定の未婚を理由に父または母が医療費助成を申請する場合、受け取った養育費の8割を所得に加えると説明しています。
ここで重要なのが離婚が成立した後に受け取ったものに限るという点です。
江戸川区の案内には「離婚の方は離婚成立後に受け取ったもののみ」と明記されています。
例えば2025年6月に離婚が成立した場合を考えます。
同じ相手からの送金でも、離婚前に受け取った生活費と離婚後に受け取った養育費を、区の説明に沿って分けて整理する必要があります。
ただし別居時の送金が何に当たるかは個別の事情で違います。離婚成立日や養育費の取り決めが分かる資料を持参し、申告範囲を確認してください。
また未婚で出生した子どもの場合についても、江戸川区は認知されていない場合を除くと案内しています。未婚の場合の取扱いを離婚した人のルールと完全に同じだと決めつけないようにしましょう。
参考:江戸川区「ひとり親家庭等医療費助成」所得制限について(2026年6月23日更新)
「給与年収+養育費」で比較しない|所得と控除を確認
所得制限に関するもう一つの誤解が、年収と所得を同じものと考えてしまうことです。
給与所得者の場合、自治体の医療費助成は原則として給与収入そのものではなく、給与所得控除後の所得額などを使って判定します。
草加市の2026年度案内は、給与所得控除後の金額に養育費の8割を加算し、一律控除8万円などを差し引いた額で判定すると説明しています。
江戸川区も給与所得控除や各種控除を反映した所得額に養育費の8割を加える計算式を掲載しています。
給与の額面年収に養育費の受領額をそのまま足して、自治体の所得制限額と比較する方法は正確ではありません。
計算の考え方は次のようになります。
| 項目 | 確認する内容 |
|---|---|
| ①給与などの収入 | 源泉徴収票や所得証明書で金額を確認 |
| ②給与所得控除・必要経費 | 収入から所得を計算する際に反映 |
| ③判定対象期間の養育費 | 実際の受領額の80%を算入する自治体がある |
| ④各種控除 | 一律控除や障害者控除など、制度上認められるものを確認 |
| ⑤判定所得 | ②などを反映した所得に③を加え、④を調整した額 |
| ⑥所得制限限度額 | 本人と扶養義務者の区分、扶養人数、年度の基準を確認 |
この表は一般的な考え方です。控除の種類や順序、判定に使う年は各自治体の実施要綱などに従います。
草加市の2026年度の所得制限額はいくら?
草加市は2026年度の申請者の所得制限額を次のように案内しています。
| 扶養人数 | 父・母・養育者の所得制限(2026年度) | 扶養義務者等 |
|---|---|---|
| 0人 | 208万円未満 | 236万円未満 |
| 1人 | 246万円未満 | 274万円未満 |
| 2人 | 284万円未満 | 312万円未満 |
| 3人 | 322万円未満 | 350万円未満 |
| 4人 | 360万円未満 | 388万円未満 |
例えば扶養人数1人の場合、草加市の申請者本人の基準は所得246万円未満です。
これは「年収246万円未満」という意味ではありません。給与所得控除後の額と養育費の算入、各種控除を反映した判定所得で確認します。
またこの表は草加市が示す2026年度の基準です。地域によって限度額や適用する年度が異なる場合があります。
参考:草加市「ひとり親家庭等医療費支給制度」(2026年度の所得制限)
所得制限を超えそうなときは「養育費以外」の判定項目も見る
養育費の8割を足すと限度額を超えそうな場合でも、本人の所得だけを見て結論を出す前に確認したいことがあります。
まず扶養人数です。所得制限限度額は、税法上の扶養親族などの人数によって変わります。単に子どもが1人いるという理由で、すべての家庭が「扶養人数1人」の区分になるとは限りません。
次に各種控除です。自治体の案内には一律控除に加えて障害者控除、医療費控除など、該当する場合に利用できる控除があります。
さらに同居する祖父母・兄弟姉妹など扶養義務者の所得が審査対象になる場合があります。
江戸川区は生計を同じくする扶養義務者にも所得制限があると明記しています。草加市も申請者の直系血族や兄弟姉妹が生計を同じくするときに所得制限の対象となると案内しています。
本人の所得が上限未満でも、同居する扶養義務者の所得によって助成の対象外になる場合があります。その反対に本人が「養育費が入るから絶対に対象外」と判断したものの、正しい控除や扶養人数を反映すると基準内になる可能性もあります。
医療証を失うか不安なときは、住んでいる自治体の窓口で計算の内訳を確認しましょう。
養育費をいつ受け取ったかが重要。2026年の判定対象年は自治体で違う
「今月から養育費が振り込まれたので、来月には医療証を返さなければいけない」と心配する人もいるかもしれません。
しかし医療費助成の所得審査では、申請や更新の時期に応じて過去の所得を使用する自治体があります。
例えば草加市は2026年7月~2027年6月に新たに受給者証を申請する場合、2025年1月1日~12月31日の所得と扶養人数等で判定すると案内しています。
一方で東大阪市は新規申請について、1~9月に適用を受ける場合は前々年の所得、10~12月は前年の所得を使うと案内しています。また更新時は前年の所得が対象です。
東京都江戸川区の案内には申請者等の所得の対象年と養育費の対象年に関する個別の説明があります。自治体のページに載っている「前年」「前々年」という表記を一括りにせず、実際の申請・更新で何年の受領額を報告するかを確認してください。
| 自治体の例 | 公式案内の所得判定時期 | 注意点 |
|---|---|---|
| 草加市 | 2026年7月~2027年6月の新規申請は2025年中の所得 | 更新時の適用期間は新規申請と異なる |
| 東大阪市 | 新規申請の1~9月は前々年、10~12月は前年の所得 | 更新時は前年中の所得を確認 |
| 江戸川区 | 公式案内に所得年と養育費の受領年の取扱いが掲載 | どの年の養育費を加えるか申請・現況届時に確認 |
2026年の途中から養育費を受け取るようになった場合、2026年中の受領額がどの認定・更新に反映されるかは自治体に確認する必要があります。
また2026年に離婚した人は、離婚前の送金と離婚後の養育費を区別する必要がある場合もあります。
毎年同じ月に所得審査が行われるとは限らないため、医療証の有効期間と現況届の提出時期も合わせて確認してください。
参考:東大阪市「ひとり親家庭医療費助成制度」(所得の対象年・養育費8割算入)、草加市「ひとり親家庭等医療費支給制度」
申告の準備は「受領日・金額・名目」を一覧にする
養育費を受け取っている場合は、年末や現況届の時期にまとめて確認できるように記録を残しておくと便利です。
特に支払日が不規則な場合、振込額の一部だけ受け取る場合、後からまとめて払われる場合には、通帳の記録だけで何月分なのか分からなくなることがあります。
次のような一覧を作る方法があります。
| 記録するもの | 記入内容の例 |
|---|---|
| 養育費の取り決め額 | 毎月30,000円 |
| 実際の受領日 | 2026年4月10日 |
| 実際の受領額 | 30,000円 |
| 受領方法 | 銀行振込・現金手渡しなど |
| どの月の支払いか | 2026年4月分 |
| 未払い・不足額 | 6月分30,000円が未入金 |
| 後日受領したもの | 7月に6月分をまとめて受領 |
| 現金以外の支援 | 学校費用を別居親が負担したなど |
記入例は架空のものです。自治体が指定する申告様式があればそちらを優先してください。
申告の準備に使える資料としては、通帳・ネットバンキングの入金履歴、振込明細、養育費の取り決め書、公正証書や調停調書などが考えられます。
ただしこれらすべてが全国共通で必ず必要な提出書類ではありません。現金で受け取った場合の申告方法も含め、自治体に確認しましょう。
通帳には入金があるが、何の送金か分からない場合
同じ相手から養育費のほかに学用品代や医療費の負担などが送られてくることもあります。
その場合は送金の名目を確認して記録しましょう。
一方的に「養育費ではないことにする」と決めたり、逆にどの送金もすべて養育費として数えたりすることは避けてください。
江東区の案内は金品や経済的利益を養育費として扱う場合があると説明しています。判断に迷う支援があるときは金額・目的・支払者を伝えて確認することが大切です。
医療証の更新では養育費の申告と現況届を忘れない
すでにひとり親家庭等医療費助成を受けている家庭では、年に一度の現況届などで受給資格が見直される場合があります。
江戸川区は原則として毎年11月に現況届を提出し、所得状況を確認すると案内しています。
草加市も2026年度の案内で、毎年11月の現況届を求めています。ただし8月に児童扶養手当の現況届を提出した人は、ひとり親医療費助成の現況届が不要となる取扱いです。
東大阪市では医療証の有効期間を原則毎年10月末までとし、11月1日以降の更新に必要な手続きを案内しています。
このように更新月は地域で異なります。
「医療証が届いているから養育費の申告は不要」「児童扶養手当の現況届を出したから、どこの市でも医療費助成の届出が不要」と判断しないようにしましょう。
受け取っている養育費の額が増減したとき、離婚や同居の状況が変わったときなどは、市区町村へ変更届の要否を確認してください。
また所得判定の結果、対象外になった場合も将来の所得で再び対象になることがあります。医療証の更新・再申請の方法も案内を確認しましょう。
ひとり親医療費助成と児童扶養手当は同じ審査?
養育費を所得に算入する仕組みは、児童扶養手当でも使われます。
そのため「児童扶養手当で養育費を申告したから、医療費助成も自動的にすべて判定されるのでは」と考える人もいるかもしれません。
しかし児童扶養手当とひとり親家庭等医療費助成は別の制度です。
医療費助成では医療証の交付・更新のために、自治体の担当課が対象者と所得制限を確認します。
地域によっては児童扶養手当の現況届を提出することで医療費助成の現況届を省略できる場合もありますが、同じ手続きが全国一律に適用されるわけではありません。
また支給の対象、所得の判定時期、所得制限の適用関係が必ず同じとは限りません。
児童扶養手当の支給状況だけで、ひとり親の医療証が使えるかどうかを決めないことが重要です。
医療証については、住んでいる市区町村のひとり親家庭等医療費助成担当へ確認してください。
自治体へ聞くときの質問例
給与と養育費の合計で所得制限を超えそうな場合は、正しい算定方法を担当者へ聞きましょう。
「離婚後に別居している親から養育費を受け取り始めました。毎月3万円の取り決めですが、振り込まれない月もあります。ひとり親家庭等医療費助成では実際に受け取った養育費の8割を所得に加えると理解しています。私の場合は何年分の受領額を申告し、未払い分や後日まとめて入金された分はどう記載すればよいですか。給与所得控除後の額と扶養人数・各種控除を含めた所得制限の計算も確認したいです」
離婚成立前にも生活費の送金があった場合や、子ども名義の口座に入金されている場合は、その事情も伝えましょう。
医療証を持っている人は、今年の現況届にどの年の収入・養育費を記載するか、手続き中の医療証がいつまで有効かも確認してください。
まだ医療証を申請していない場合は、認定に必要な戸籍・健康保険情報などの書類を案内してもらうとよいでしょう。
よくある質問
Q.養育費を受け取ったら翌月から医療証は使えない?
必ずそうなるわけではありません。
助成の所得判定では、対象年の所得・養育費の受領額・扶養人数・控除などを確認します。現在の認定にどの時期の養育費が反映されるかは自治体の運用によります。
養育費を受け取り始めた時点で、次の更新時の申告方法や届出の要否を確認しましょう。
Q.毎月3万円の約束なのに半分しか払われていない。36万円全部を年間受領額として申告する?
取り決め額と実際に受け取った額は区別してください。
自治体の公式案内は受け取った養育費を算入対象としています。ただし未払いが後で支払われた場合や現金以外で支援を受けた場合など、申告範囲は個別に確認する必要があります。
入金履歴と未払い分の記録をまとめて提出方法を聞きましょう。
Q.給与年収250万円で養育費が年間36万円なら、所得286万円で判定される?
その計算は正確ではありません。給与年収と給与所得は違います。給与所得控除などを反映した所得を基に、養育費36万円の8割である28万8,000円を算入し、認められる控除等を調整します。
所得制限の表に載る金額は額面年収ではないため、源泉徴収票や所得証明書をもとに確認してください。
Q.児童扶養手当が支給されていなくても医療費助成を申請できる?
両者は別制度です。医療費助成の対象者・所得制限を満たすかどうかで確認します。
児童扶養手当の受給の有無だけで決めず、住んでいる自治体の医療費助成担当に相談しましょう。
まとめ|受領額の8割と所得の対象年を確認しよう
ひとり親家庭等医療費助成では、受け取った養育費の8割相当を所得判定に加える自治体があります。
例えば月3万円を12か月受け取るなら、年間受領額36万円の8割である28万8,000円が算入額の例です。
ただし養育費を受け取っただけで医療証が使えなくなるわけではありません。給与所得などと合算し、各種控除や扶養人数に応じた所得制限を確認します。
また江戸川区は離婚成立後に受け取った養育費を対象とする取扱いを示しています。未払い分、現金以外の支援、子ども名義口座への入金なども事実を整理して自治体へ申告範囲を確認しましょう。
まず「何年中に」「誰から」「実際にいくら」受け取ったかを記録し、医療費助成の認定・更新で使う所得年と必要資料を市区町村に確認してください。
参考にした公式情報
本記事は2026年11月13日時点の自治体の公式案内に基づいています。医療費助成は自治体ごとの制度です。実際の所得の対象年・申告方法・医療証の有効期間は住んでいる自治体で確認してください。
- 江戸川区「ひとり親家庭等医療費助成」(2026年6月23日更新、養育費の8割と離婚成立後の受領分)
- 草加市「ひとり親家庭等医療費支給制度」(2026年度所得制限・養育費の8割算入・現況届)
- 東大阪市「ひとり親家庭医療費助成制度」(養育費8割算入、申請月別の所得対象年と更新)
- 江東区「ひとり親家庭等医療費助成(マル親)」(申請者・児童が受け取る金品その他の経済的利益)


