「離婚して子どもを育てている父親も児童扶養手当を申請できる?」「親権は元妻にあるけれど子どもは自分と暮らしている」「子どもの住民票がまだ母親の住所にある場合はどうしたらいい?」
児童扶養手当は母子家庭だけの制度ではありません。父親も対象児童を監護し、その子と生計を同じくするなどの条件を満たせば申請者になれます。2010年から父子家庭の父も支給対象になっています。
ただし「父子家庭」という呼び方だけで支給が決まるわけではありません。対象になる子どもの事情・年齢・日常の世話と生活費の負担・所得・再婚や事実婚の状態などを確認します。
2026年4月から離婚後に父母双方を親権者とする共同親権も選べるようになりました。親権者が誰かだけで児童扶養手当の申請者を決める制度ではなく、実際に子どもを育てている状況が重要です。住民票と実際の生活が違う場合も事情を整理して市区町村に相談しましょう。
この記事では父親の申請に必要な「監護」と「生計同一」を中心に、離婚・母の死亡・母の障害などのケース、共同養育、養育費・所得制限、認定請求の書類を整理します。制度確認日:2026年11月4日。
父子家庭の父が児童扶養手当を申請できる主な事情
児童扶養手当法第4条は所定の事情にある児童について、母の場合は監護すること、父の場合は監護し、かつ生計を同じくすることを支給要件に定めています。
こども家庭庁の「児童扶養手当について」とe-Gov法令検索「児童扶養手当法」で制度と根拠条文を確認できます。
| 子どもの状況 | 父親の申請を検討できる例 | 確認する資料・事情 |
|---|---|---|
| 父母が離婚した | 離婚後に父が子どもの日常生活を監護し生計を共にしている | 離婚の事実・子どもの生活場所・日常の養育と生活費負担 |
| 母親が亡くなった | 母の死亡後に父が子どもを育てている | 戸籍等による死亡の事実と本人・児童の生活状況 |
| 母親が所定の重度障害の状態にある | 母が政令で定める障害の状態にあり父が対象児童を監護している | 所定の障害認定・診断書等。婚姻中でも検討対象となる場合がある |
| 母親の生死が明らかでない | 父が子を育てており母の生死不明に関する所定の要件に該当する | 事実の経緯と自治体指定の確認書類 |
| 母親から引き続き1年以上遺棄されている | 母の監護放棄などの事情が所定要件を満たす | 別居・送金・面会等の実態と期間。単なる別居とは区別 |
| 母親についてDV保護命令や所定の拘禁等がある | 法律上の支給事由に該当する場合 | 保護命令・拘禁等の事実と所定期間を確認 |
これは主な例であり全ての支給事由を網羅するものではありません。所定の事情があっても父本人が子を監護し生計を同じくしているかなどの審査があります。
例えば「母親が単身赴任中で父親と子どもだけが住んでいる」ことだけでは離婚や遺棄の事由を満たすとは限りません。離婚していないときも障害・遺棄・DV保護命令など別の所定事由があるかを確認してください。
対象となる子どもの年齢は原則18歳到達後の最初の3月31日まで
対象児童は原則として18歳に達する日以後最初の3月31日までです。政令で定める程度の障害がある場合は20歳未満まで対象となることがあります。
例えば2026年11月に18歳になる子どもは、年齢要件上は原則2027年3月31日までです。誕生日当日に必ず終了するわけではありません。
一方で20歳未満なら全ての子が延長されるわけでもありません。対象となる障害の程度と年齢・認定を確認します。高校に通っていることや大学に進学したことだけで年齢要件が自動的に延びる制度でもありません。
また子どもや請求する父が国内に住所を有していない場合、子が里親に委託されている場合、所定の児童福祉施設へ入所している場合などは対象外となることがあります。施設の種類や実際の状況は自治体で確認してください。
父親の「監護」と「生計同一」は両方確認する
父が申請する場合の中心になるのが子どもの監護と子どもと生計を同じくすることです。この二つは似ていますが意味が異なります。
| 条件 | 確認したいこと | 生活の例 |
|---|---|---|
| 監護 | 子どもの日常生活を見守り、必要な監督・保護・養育をしているか | 食事、通学、衣類、病院への同行、学校との連絡など |
| 生計同一 | 子どもの生活が父親の家計と結び付いているか | 家賃・食費・学用品・医療費・生活費を共に負担している状況 |
| 親権 | 民法上の親権者が誰か。監護と生計の実態とは別に確認 | 共同親権でも子どもは主として父の家で暮らす場合がある |
| 住民票 | 住所として登録されている場所。実際の生活場所と一致するか | 離婚後の転居で住所変更の手続きが未了のケース |
例えば父が子どもと暮らし、平日の食事・生活・通学の支度をして家計から生活費を支払っているなら、その事実を監護・生計同一の説明材料として整理できます。
しかし家賃を払っているだけで実際の監護が全くない場合や、子どもがもう一方の親と生活費を共にしている場合は別の確認が必要です。親権者が父というだけで両要件を満たしたことにもなりません。
「親権者ではないから申請できない」と決めつけない
2026年4月の民法等改正後は離婚後の共同親権という選択肢があり、こども家庭庁はひとり親家庭のためのポータルサイト「民法等改正について」で、児童扶養手当の支給対象者は民法上の親権や監護者の定めの有無にかかわらず子どもを育てている実態で判断すると説明しています。
したがって親権者が母である、父母が共同親権者である、などの形式だけで父の申請可否を決めることはできません。逆に共同親権だから父母の両方がそれぞれ手当を受けられるという意味でもありません。
父親が具体的にどのように子どもを世話し、家計を維持しているかを説明してください。親権の定めと実態が違う場合は、戸籍や合意書など必要な資料を含めて窓口で相談しましょう。
住民票と生活の実態が異なるときの伝え方
「子どもの住民票はまだ母の住所だが、実際は父と生活している」というケースでは、住民票の記載だけを見て判断しないでください。住民票の異動が必要かという手続きの問題と、現在の監護・生計同一をどう確認するかは分けて考えます。
父親の家で暮らし始めた日、通学している学校、日常の世話をする人、生活費の支払いを整理して市区町村に伝えましょう。住民票の異動ができない事情がある場合もその理由を相談してください。
説明するために住民登録と違う事実を申告したり、必要な転居手続きを放置したまま認定を期待したりしないことが大切です。どんな資料を求められるかは家庭の事情と自治体の確認方法によって違います。
子どもと別居・共同養育している場合は何を説明する?
父子家庭でも子どもの生活場所が一つに固定されていない場合があります。離婚後に母との面会がある、長期休暇に母宅へ泊まる、学校の都合で祖父母宅から通っているなどです。
一時的な別居や元配偶者との共同養育を理由に機械的に支給・不支給が決まるわけではありません。誰が主として監護し、子どもと生計を共にしているかという実態を確認します。
| 家庭の状況(仮例) | 自治体へ説明すること | 注意したい判断 |
|---|---|---|
| 父と子が暮らし、子は週末に母と面会 | 普段の生活場所、食費・教育費の支払い、面会の日程 | 母との面会だけで父の監護がなくなるとは限らない |
| 父と子が暮らしているが住民票は母の住所 | 実際の転居日・居住場所・学校生活・住所変更未了の事情 | 住民票だけで受給可能・不可能と確定しない |
| 子が平日は祖父母宅から通学し休日は父宅 | 家計の負担、父の世話の実態、祖父母との役割分担 | 親族宅にいるだけで父の生計同一を推測しない |
| 父母が交代で子を育てる | 滞在日数、日常の養育、生活費・学費の負担、家計の関係 | 共同養育だから必ず両者が受給できるわけではない |
| 母から養育費が毎月支払われる | 実際に受け取った額と子どもの生活費への利用 | 養育費があるから直ちに対象外とは限らず所得計算も確認 |
こども家庭庁は共同親権に関する説明で、親権の形式ではなく実際に子どもを育てる状況を判断するとしています。共同養育でも元配偶者と生計が別であり、父が実際に子を監護し生計を共にしている事情があれば対象となる可能性があります。
反対に離婚後も元配偶者と子が生計を同じくしている場合には、所定の例外を除き支給対象外となることがあります。離婚届だけで生計が完全に別になったことにはなりません。
監護の実態を伝えるための整理メモ
窓口での確認に備え、実際の生活に沿って次の項目を一枚にまとめましょう。すべての項目が全国共通の必須書類という意味ではありません。
- 離婚・別居をした日付と子どもが生活を始めた場所
- 子どもが主に寝泊まりする住所と住民票の登録住所
- 登校・送迎・通院・食事などを誰が担当するか
- 住居費・食費・学用品・医療費などを誰が支払うか
- 母親や祖父母の家に滞在する日数・理由
- 養育費の取決めと実際の受領額
- 親権・監護についての取決めがある場合はその内容
通帳や学校の書類などは家庭の個人情報を含みます。提出前に窓口へ必要な範囲を確認し、不要な資料を一度に渡さないようにしましょう。
所得・養育費・扶養義務者・事実婚で受給額が変わる
対象になる父子家庭であっても全員に満額が支給されるわけではありません。受給者本人や同居する扶養義務者等の所得、養育費、公的年金などを確認し、全部支給・一部支給・全部支給停止の区分が決まります。
京都市「児童扶養手当」は2026年8月18日更新の案内で、2026年4月分からの月額や所得制限を公表しています。
| 所得などの項目 | 確認すること | 誤解しやすい点 |
|---|---|---|
| 父本人の所得 | 判定する年の所得・扶養人数・所定の控除 | 当月の手取りや現在の給与だけで金額は決まらない |
| 母から受け取る養育費 | 対象年に父または子が受け取った養育費の金額 | 離れて暮らす母の給与全額を合算するわけではない |
| 祖父母・兄弟姉妹等の扶養義務者 | 同居・生計関係とその人の所得 | 同居していても世帯全員の給与を単純合算する制度ではない |
| 公的年金 | 遺族年金・障害年金等の種類と受給額 | 年金受給者が一律で不支給になるわけではない |
| 再婚・事実婚 | 婚姻・同居・継続的な訪問や生活費援助の実態 | 婚姻届がないだけで必ず児童扶養手当の対象になるわけではない |
養育費がある場合は原則その8割相当額を所得に算入
京都市は児童扶養手当の所得計算に、受給者や対象児童がもう一方の親から受け取った前年の養育費の8割相当額を加える取扱いを案内しています。
例えば母親から父子家庭へ月3万円の養育費が12か月支払われたとします。実際に受け取った額が年間36万円なら、その8割は28万8,000円です。これは養育費部分の単純計算であり、父の所得・扶養人数・各種控除を含めた認定結果を示すものではありません。
養育費を父の口座ではなく子ども名義の口座へ受け取った場合や一括払いがあった場合も申告内容を確認してください。養育費の取決めがあるだけで受領済みとは限らないため、実際の受取状況を正確に整理します。
共同親権になったからといって別居する母親の給与が父の所得へ自動的に合算されるわけではありません。しかし母から受け取った養育費は別に所得計算へ関係します。
実家暮らしなら同居する親族の所得も確認
離婚後に父親が子どもと実家で暮らす場合、祖父母などの扶養義務者の所得が所得制限に関係することがあります。父本人の所得が低くても、対象となる扶養義務者の所得が限度額以上なら全部支給停止となる場合があります。
ただし住民票を別世帯にしただけで扶養義務者の所得確認が不要になるわけではありません。同居と家計の実態を窓口へ説明してください。
事実婚や新たなパートナーの状況も届け出る
父親が再婚した場合や、婚姻届を出していなくても事実上の婚姻関係に当たる場合は原則として支給資格に影響します。
一方で交際相手がいることだけで自動的に事実婚と確定するわけではありません。同居・訪問の継続性・生活費の援助などが確認されることがあります。事情を隠さず自治体へ説明してください。
児童扶養手当の父親の認定請求|必要書類と申請先
対象になると思う場合は父親本人の住所地の市区町村にある児童扶養手当担当窓口へ相談しましょう。離婚届を出しただけで自動的に支給される制度ではありません。児童手当の受給者を父へ変更する手続きとも別です。
京都市の公式案内では認定請求に請求者と対象児童の戸籍謄本、本人名義の預金通帳、マイナンバー・本人確認書類などを挙げています。事情によって追加書類が必要です。
| 確認する書類の例 | 何を確かめるか | 注意点 |
|---|---|---|
| 認定請求書 | 父の氏名・住所・児童・支給事由・所得など | 住んでいる自治体の様式を使う |
| 父と子の戸籍関係書類 | 離婚・母の死亡などの事実と親子関係 | 何か月以内の発行が必要か確認 |
| 本人確認と個人番号 | 請求者の本人情報・所得照会等 | マイナンバーカード等の必要な組合せを確認 |
| 父名義の振込口座 | 手当を受け取る本人の口座 | 自治体指定の銀行情報を確認 |
| 監護・生計同一の資料 | 子どもの実際の居住・生活費と父の養育状況 | 住民票が違う場合は追加確認の可能性 |
| 所得・養育費の資料 | 判定年の所得と受取額・扶養義務者の状況 | 所得照会や追加申告書が必要な場合あり |
| 母の障害・生死不明・遺棄等の資料 | 離婚以外の支給事由を証明する内容 | 診断書・事実確認書類は事由ごとに異なる |
住所地の窓口で個別事情を説明したうえで必要書類を教えてもらいましょう。書類が不足するときも自己判断で申請を長期間先送りせず、請求日をどのように扱うか確認してください。
認定請求した月の翌月分から支給対象となるのが原則
京都市の公式案内では認定請求した月の翌月分から手当の支給対象となります。離婚した月や子どもと暮らし始めた月へ当然にさかのぼって給付される制度ではありません。
例えば2026年11月に認定請求して要件が認められた場合は原則2026年12月分からです。審査・振込には別の時間がかかります。過去の数年分を一括して必ずもらえるとは考えないでください。
京都市では支払月が1月・3月・5月・7月・9月・11月で、原則として奇数月にまとめて支払われます。各自治体の最新の振込日も確認してください。
認定後は現況届と家庭状況の変更を忘れない
受給中の人は原則として毎年8月に現況届を提出します。所得により全額支給停止中でも手続きが必要な場合があります。
転居・再婚・事実婚・子どもの監護状況の変更・同居する親族の変更・養育費等の事情が変わったときも届出が必要か確認してください。認定時の状態と違うのに届出をしないと支給の調整や返還が必要になることがあります。
父親が窓口で説明できる相談文例
父子家庭として申請するときに一番伝えたいのは「父が子どもを監護し、生計を同じくしている事実」です。例えば次のように相談できます。
離婚後に子どもを育てている父親です。子どもは現在私と生活し、食費・住居費・学用品などを私が負担しています。
子どもの住民票が以前の住所に残っています。児童扶養手当について父親が申請する場合の監護と生計同一をどのように確認するか教えてください。
元配偶者との養育費や面会の状況も説明します。必要な戸籍・住民票・監護状況の資料、所得関係の書類と認定請求の時期を教えてください。
これは説明用の文例です。子どもが祖父母宅に滞在している場合や母の障害等が支給事由の場合は自分の実際の事情に置き換えてください。
親権や共同養育の約束の内容はもちろん重要ですが、それだけで実際の養育・生活費の状況が分かるとは限りません。申請書類は住んでいる市区町村の案内を優先します。
税のひとり親控除・高等職業訓練促進給付金とは別制度
父子家庭には児童扶養手当以外にも利用を検討できる制度があります。ただし受給条件や申請先は同じではありません。
ひとり親控除は税金の制度
税の「ひとり親控除」は児童扶養手当とは別の制度です。所得税の要件を満たせば男性も対象になり得ますが、児童扶養手当の認定を受けているだけで年末調整や確定申告の控除が自動適用されるわけではありません。
また親権だけで税法上の子どもの扶養を決める制度でもありません。子どもの所得・本人の所得・婚姻や生計の状況を税の制度で確認する必要があります。
離婚後の年末調整でひとり親控除や子どもの扶養欄をどう確認するかは次の記事で説明しています。

父子家庭も資格取得中の生活費支援を検討できる
高等職業訓練促進給付金は、ひとり親が就職に有利な資格を取得するために養成機関で一定期間学ぶ場合の生活費を支援する制度です。対象になり得るのは母子家庭の母だけでなく父子家庭の父も含まれます。
ただし児童扶養手当の受給と、高等職業訓練促進給付金の支給は別の判断です。所得・子どもの年齢・学校の課程・修業の条件を自治体へ確認しなければなりません。
父親が仕事や子育てと資格取得を両立したい場合は次の記事で申請条件・支給額・講座の条件を確認できます。

父子家庭の児童扶養手当でよくある質問
父親でも児童扶養手当を申請できますか?
できます。対象児童に所定の支給事由があり、父親が監護して生計を同じくするなどの条件を満たせば申請できます。父親であるという理由だけで対象外にはなりません。
子どもの親権が母親でも父親は申請できますか?
親権の形だけで対象者を決める制度ではありません。実際の監護・生計同一と子どもの支給事由を市区町村が確認します。共同親権でも同じように養育の実態を説明します。
子どもの住民票が母親の住所のままなら不支給ですか?
住民票だけで機械的に確定するものではありません。ただし実際の生活場所と住所登録の不一致について説明や手続きが必要になる場合があります。転居日・子どもの居所・通学・家計を整理して窓口へ相談してください。
養育費を受け取ったら手当は止まりますか?
養育費があるだけで一律に受給資格を失うわけではありません。ただし受け取った養育費の8割相当額を所得に算入する取扱いがあり、所得制限によって手当額が変わる場合があります。
父親が働いていると児童扶養手当はもらえませんか?
働いていることだけで対象外にはなりません。本人と対象となる扶養義務者等の所得によって全部支給・一部支給・全部支給停止を判定します。額面年収と所得は同じ数字ではありません。
離婚してから何年も申請していません。過去の分ももらえますか?
原則として認定請求した月の翌月分から支給対象となります。離婚日に当然に遡って支給されるわけではないため、対象だと思う場合は早めに市区町村へ相談してください。
まとめ|父の監護・生計同一を具体的に説明して認定請求を
児童扶養手当は母子家庭だけの支援ではありません。父子家庭の父親も対象児童を監護し、生計を同じくするなどの条件を満たせば申請できます。
親権があることと、実際に子どもを育てて生活費を負担していることは別です。2026年4月の共同親権制度の開始後も実態に応じて支給対象者を判断する仕組みが案内されています。
住民票が違う場合や元配偶者と共同養育している場合は、普段の生活場所・食事や通学の世話・費用負担・養育費の受取状況を整理してください。所得制限や事実婚の有無も個別に確認されます。
父親だから対象外と諦めず「支給事由 → 児童の年齢 → 監護と生計同一 → 所得・家族の状況 → 認定請求の書類」の順に確認し、住所地の市区町村の担当窓口へ相談しましょう。
参考資料・確認先
制度の確認日:2026年11月4日。児童扶養手当の所得制限・支給額・必要書類は申請時点の自治体案内を優先してください。実際の受給可否は市区町村の認定によります。
- こども家庭庁「児童扶養手当について」:全国向け制度の概要と支給対象
- e-Gov法令検索「児童扶養手当法」:第4条の父が監護し生計を同じくする要件
- こども家庭庁・ひとり親家庭のためのポータルサイト「民法等改正について」:2026年4月からの共同親権と手当の判断
- 京都市「児童扶養手当」:対象児童・父の受給要件・所得・養育費の8割算入・必要書類・認定請求と現況届
- こども家庭庁「ひとり親家庭等関係」:養育・就労・経済支援と国の施策


