2026年から法定養育費があるなら公正証書は不要?作成費助成との使い分け

児童扶養手当・ひとり親の生活支援

2026年4月1日から法定養育費が始まりましたが、法定養育費があるから公正証書を作らなくてもよいとは限りません。法定養育費は養育費の取り決めをしないまま離婚した場合に使える暫定的な仕組みです。家庭ごとの収入や子どもの生活費を反映した金額を決めるものではありません。

法定養育費は2026年4月1日以降に取り決めなしで離婚し、離婚時から引き続き子どもを主として監護する親が請求できる制度です。金額は子ども1人につき月2万円です。

一方、父母の合意や家庭裁判所の手続で決めた養育費には、2026年4月以降に発生した分について子ども1人につき月8万円まで先取特権が付与されます。さらに強制執行認諾文言付きの公正証書や調停調書などの債務名義があれば、取り決めた養育費の全額を強制執行で請求できます。

公正証書の作成費助成は法定養育費とは別の自治体制度です。対象となる文書を作成し費用を負担した人が自治体の条件を満たせば申請できます。この記事では2026年の制度改正を踏まえ、法定養育費・先取特権・債務名義・作成費助成の違いを整理します。

法定養育費があっても公正証書を作る意味は残る

法定養育費は、養育費を決めないまま離婚した人が当面の支払いを請求できるようにする制度です。国や自治体から月2万円が支給される給付金ではありません。支払うのは子どもと別居する親です。

法定養育費は父母が適正な養育費を決めるまでの暫定的・補充的なものです。月2万円は標準額でも最低額でもありません。父母の収入や子どもの年齢・生活状況に応じて必要な額は変わります。

例えば子どもが1人で月2万円の法定養育費を請求できるケースでも、実際の生活費や父母の収入を踏まえると月5万円が必要になることがあります。法定養育費の月2万円だけで養育費の取り決めが完了したと考えないようにしましょう。

公正証書を作成する意味は、家庭に合った金額や支払条件を具体的に決めて記録し、不払い時に強制執行を利用できる形にすることです。

2026年改正後の3つの仕組みを比較

2026年4月以降は、養育費の取り決め方や書面の種類によって利用できる回収方法が異なります。まず3つを分けて確認してください。

仕組み 金額・対象 不払い時の扱い
法定養育費 2026年4月1日以降に取り決めなしで離婚した場合。子ども1人につき月2万円 暫定的な養育費として請求できる。法定養育費に基づく担保権実行の手続きもある
形成養育費の先取特権 父母の合意や調停等で決めた養育費。子ども1人につき月8万円まで 2026年4月1日以降に発生した分について一定の書面を使い担保権実行を申し立てられる
債務名義に基づく強制執行 強制執行認諾文言付き公正証書・調停調書・審判書・判決などで決めた金額 取り決めた養育費の全額を対象に強制執行を申し立てられる

ここでいう月8万円は養育費の標準額や請求額の上限ではありません。先取特権という優先権が付く範囲の上限です。月10万円の養育費を合意した場合に請求額が8万円へ減るわけではありません。ただし、債務名義がない場合に先取特権で回収できる範囲は原則として月8万円までです。

一方、強制執行認諾文言付き公正証書などの債務名義があれば、取り決めた月10万円の全額について強制執行を申し立てられます。先取特権による手続きと債務名義による強制執行は別の仕組みです。

法定養育費の月2万円はどんな場合に使える?

法定養育費が発生するのは、原則として2026年4月1日以降に父母が養育費の取り決めをしないまま離婚した場合です。離婚時から引き続き子どもを主として監護する親が、もう一方の親に請求できます。

主な条件は次のとおりです。

  • 離婚日が2026年4月1日以降である
  • 離婚時に未成年の子どもがいる
  • 離婚時から引き続き子どもを主として監護している
  • 父母間で養育費の取り決めをしていない

金額は子ども1人につき月2万円です。子どもが2人なら月4万円、3人なら月6万円になります。請求できるのは離婚時から養育費を取り決めるまで、または子どもが18歳に達するまでの暫定的な期間です。

例えば2026年6月に離婚し、子ども2人を引き続き主として監護していて養育費を決めていない場合は、月4万円の法定養育費を請求できる可能性があります。これは説明用の架空例です。個別の請求可否は離婚日や監護状況などで判断されます。

2026年3月31日以前に離婚した人に法定養育費がさかのぼって発生するわけではありません。ただし、以前に養育費の取り決めをしている人は別です。2026年4月以降に発生する取り決め済みの養育費には先取特権が関係する場合があります。

法定養育費の詳しい対象条件や請求方法は、養育費が決まらない・払われない|請求の手続きと2026年4月からの法定養育費で解説しています。

月8万円の先取特権は養育費の金額を決める制度ではない

2026年4月1日からは、父母の合意や家庭裁判所の手続きで決めた養育費について、一定額まで先取特権が付与されるようになりました。先取特権は、他の一般債権者より優先して弁済を受けられる権利です。

対象となるのは2026年4月1日以降に発生した養育費です。2025年に公正証書や合意書を作成していた場合でも、2026年4月以降に発生する養育費は対象になり得ます。一方、2026年3月以前に発生した未払い分に新しい先取特権がさかのぼって付くわけではありません。

取り決めた養育費(月額) 子ども1人の場合の先取特権の対象上限 意味
月2万円 月2万円 取り決め額が上限内なので実際の月額まで
月5万円 月5万円 取り決め額の全額が上限内
月8万円 月8万円 上限と同額
月10万円 月8万円 先取特権の対象は8万円まで。残りの2万円まで請求できなくなるわけではない

子どもが2人なら先取特権の上限は月16万円です。実際の養育費が月12万円なら12万円まで、月20万円なら先取特権の対象は16万円までという考え方になります。

先取特権があるから自動で口座や給与から支払われるわけではありません。支払いがなければ裁判所への申立てなど必要な手続きを行います。私的な合意書面を使う場合も書面の内容や成立を証明する資料が必要です。

合意書だけで差押えを申し立てる場合の対象月や書類は、養育費の合意書だけで差押えできる?2026年改正の先取特権と対象月・必要書類で詳しく説明しています。

公正証書があれば取り決めた養育費の全額を強制執行できる

法定養育費や先取特権とは別に、債務名義に基づく強制執行があります。債務名義は、強制執行の対象となる請求権や金額などを示した公的な文書です。

養育費の債務名義には次のようなものがあります。

  • 強制執行認諾文言付きの公正証書
  • 家庭裁判所の調停調書
  • 審判書
  • 確定判決など

公正証書は作成すれば何でも債務名義になるわけではありません。金銭の支払いが滞ったときに直ちに強制執行に服する旨の文言が必要です。自治体の作成費助成でも強制執行認諾条項付きの公正証書を条件にしている例があります。

債務名義があれば、取り決めた養育費の全額を対象に強制執行を申し立てられます。月10万円と決めている場合に先取特権の上限8万円を超える2万円が消えるわけではありません。債務名義による強制執行では取り決めた全額を請求できます。

ただし、公正証書を作成しただけで支払いが保証されるわけではありません。相手に差し押さえられる給与や預金などがなければ回収できないこともあります。

公正証書を作らずに合意書だけで済ませてもよい?

父母が合意した養育費を私的な合意書にまとめる方法もあります。2026年4月以降に発生した養育費なら、要件を満たす合意書面を使って月8万円を上限とする先取特権の手続きを検討できます。

ただし、私的な合意書は通常それだけで債務名義にはなりません。先取特権の対象を超える金額まで強制執行する場合や、合意内容そのものを明確にしておきたい場合は公正証書や家庭裁判所の調停調書などを検討する意味があります。

書面の種類 特徴 注意点
口約束 費用をかけずに話し合える 金額・支払時期・合意内容を証明しにくい
父母間の合意書 合意した金額や条件を文書で残せる。一定の要件で先取特権の手続きに利用できる 通常は債務名義ではなく全額の強制執行には別の手続きが必要
強制執行認諾文言付き公正証書 債務名義となり取り決めた養育費の全額について強制執行を申し立てられる 公証人手数料などの費用がかかる
家庭裁判所の調停調書・審判書など 裁判所の手続きで養育費を決める。債務名義になる 申立てや手続きに時間と費用がかかる場合がある

公正証書を作るかどうかは、費用だけでなく相手との合意状況や養育費の金額、支払期間、将来の不払いにどう備えるかを踏まえて考えます。話し合いが難しい場合は家庭裁判所の養育費請求調停を利用する方法もあります。

公正証書の作成費助成は法定養育費とは別の制度

自治体の公正証書作成費助成は、養育費の取り決めを文書にするために負担した費用を補助する制度です。法定養育費の月2万円を受け取るための申請ではありません。

法定養育費を請求するだけで自動的に公正証書作成費助成が支給されるわけでもありません。補助を受けるには、自治体が対象とする公正証書・調停調書などを作成し、費用を負担したうえで対象者や期限などの条件を満たす必要があります。

例えば板橋区の2026年7月更新の制度では、公正証書による養育費の取り決めについて公証人手数料を上限49,000円まで補助します。公正証書には強制執行認諾条項が必要で、作成から6か月以内の申請が条件です。

板橋区では家庭裁判所の調停・審判・裁判で取り決めた場合の収入印紙代や戸籍謄本等の取得費用、郵便切手代も別に対象としています。つまり、補助対象は公正証書だけとは限りません。

一方で対象となる費目や申請期限、住所・扶養要件は自治体ごとに異なります。上限額まで必ず支給されるわけではなく、認められた対象経費の実費が基本です。

助成の対象費用や自治体別の上限額は、養育費の公正証書作成費はどこまで助成される?公証人手数料と自治体別の上限額で比較しています。

公正証書の費用助成を申請する前に確認すること

助成制度を利用したい人は、公証役場へ依頼する前に住所地の自治体へ確認しましょう。公正証書を作成した後では申請期限や対象費用を変更できない場合があります。

確認項目 確認する内容
対象者 ひとり親であること、離婚前も対象か、対象の子を扶養しているか
対象文書 強制執行認諾文言付き公正証書、調停調書、審判書、判決書など何が対象か
対象費用 公証人手数料、印紙代、郵便切手代、戸籍取得費などどこまで対象か
申請期限 公正証書作成日や調停調書作成日から何か月以内か
申請先 市区町村役場、福祉課、委託先団体などどこへ提出するか
必要書類 公正証書の写し、領収書、戸籍、住民票、本人確認書類など

離婚前に公正証書を作成した場合に申請できるかも自治体で違います。新宿区や板橋区のように離婚協議中や離婚前の人を対象に含める自治体もあれば、申請時にひとり親であることを求める制度もあります。

離婚前の申請条件は、離婚前・離婚協議中でも養育費の公正証書作成費補助は受けられる?申請時の条件で解説しています。

自分に必要な方法を選ぶための確認順

法定養育費や公正証書のどれを利用するか迷ったら、次の順番で整理しましょう。

  1. 離婚日を確認する:2026年4月1日以降か、それより前かを確認する
  2. 養育費の取り決めがあるか確認する:口約束・合意書・公正証書・調停調書など手元の文書を整理する
  3. 必要な金額を考える:法定養育費の月2万円が必要額に合うか、収入や子どもの生活費を踏まえて検討する
  4. 不払い時に必要な手続きを考える:先取特権の範囲で足りるか、取り決めた全額を強制執行できる債務名義が必要か確認する
  5. 自治体の作成費助成を確認する:対象文書・対象費用・住所要件・申請期限を確認する

相手と合意できるなら金額・支払日・振込先・支払期間などを具体的に決めましょう。合意が難しい場合は家庭裁判所の養育費請求調停を検討します。

公正証書を作る場合は、養育費の金額だけでなく支払開始時期・毎月の支払日・振込先・子どもが進学した場合の扱いなども整理しておくと後の行き違いを減らせます。

自治体や公証役場へ相談するときの質問文

作成費助成を利用したい場合は、自治体へ次のように確認できます。

「2026年4月以降の養育費の取り決めについて相談したいです。法定養育費の月2万円だけでなく、父母の収入や子どもの生活費を踏まえた金額を決めたいと考えています。

強制執行認諾文言付きの公正証書を作成した場合に、自治体の作成費助成を利用できますか。公証人手数料の上限額と申請期限、対象者の条件を教えてください。

また家庭裁判所の調停調書を作成した場合も補助対象になりますか。申請に必要な書類と提出先も確認したいです。」

公証役場へ相談するときは、次のように伝えます。

「養育費について強制執行認諾文言付きの公正証書を作成したいと考えています。月額・支払期間・支払日・振込先を決めるために必要な資料と手数料の見積りを教えてください。自治体の作成費助成を申請する予定なので、領収書や公正証書の受け取り方法も確認したいです。」

自治体と公証役場では確認できる内容が違います。助成対象や申請期限は自治体へ、公正証書の条項や作成手続きは公証役場へ確認してください。

まとめ|法定養育費は暫定制度。必要な金額を決めて文書に残す意味はある

2026年4月1日から法定養育費が始まり、取り決めなしで離婚した場合は要件を満たせば子ども1人につき月2万円を請求できるようになりました。しかしこれは養育費を決めるまでの暫定的な制度です。家庭ごとの適正額を示すものではありません。

父母の合意や調停等で決めた養育費には、2026年4月以降に発生した分について子ども1人につき月8万円まで先取特権が付与されます。ただし月8万円は優先権の上限であり養育費の標準額ではありません。

強制執行認諾文言付き公正証書や調停調書などの債務名義があれば、取り決めた養育費の全額について強制執行を申し立てられます。公正証書は必須ではありませんが、具体的な条件を文書化し不払いに備える方法の一つです。

公正証書の作成費助成は法定養育費とは別の自治体制度です。対象文書や補助額、申請期限は地域ごとに異なります。

法定養育費の月2万円だけで終わらせず家庭に合った金額と支払条件を決めること、助成制度を利用するなら作成前に自治体へ確認することが大切です。

参考資料・公式確認先

2026年11月13日時点で確認した法務省・裁判所・自治体の公式資料です。制度や補助要件は変更されることがあるため手続きを始める前に最新情報を確認してください。

※本記事は2026年11月13日時点の公表資料に基づく一般的な説明です。法定養育費の請求条件や強制執行の可否、自治体助成の対象は個別の状況と最新の制度によって異なります。