「2025年に離婚したとき、養育費は取り決めなかった」
「2026年から子ども1人につき月2万円を請求できると聞いた。自分も対象になるの?」
養育費の取り決めをせずに離婚した人にとって、2026年4月に始まった法定養育費の制度は気になりますよね。
結論からいうと、2026年3月31日以前に離婚した場合は、新しい月2万円の法定養育費は発生しません。
ただし「法定養育費を請求できないこと」と「元配偶者に養育費を求められないこと」は別です。
離婚時に何も決めていなくても、父母の協議や家庭裁判所の調停・審判によって養育費を取り決める方法があります。
この記事では2026年4月1日を境にした制度の違い、すでに養育費の約束がある場合の対応、家庭裁判所への申立て方法を解説します。
過去に支払われなかった分についても「必ず離婚時までさかのぼって受け取れる」とは限らないため、確認する順番を整理しました。
2026年4月より前の離婚では、月2万円の法定養育費は発生しない
2026年4月1日に施行された改正民法では、養育費の取り決めがないまま離婚した場合の「法定養育費」が設けられました。
法定養育費とは、父母が養育費の額を決めるまでの間に生じる暫定的な費用です。
裁判所の家事事件Q&Aは2026年4月1日より前に離婚した場合、法定養育費は発生しないと明記しています。
| 離婚した日 | 月2万円の法定養育費 | 養育費を求める方法 |
|---|---|---|
| 2026年3月31日以前 | 新制度による法定養育費は発生しない | 父母の協議、家庭裁判所の調停・審判など |
| 2026年4月1日以降 | 必要な条件を満たし、養育費の取り決めがないときは発生する | 法定養育費を請求できるほか、協議や家裁で通常の養育費を取り決める |
例えば2026年3月に離婚した人は、新制度が始まった4月から当然に月2万円を請求できるわけではありません。
2026年4月2日に離婚した場合は離婚日が施行後なので、未成年の子を主に監護し、養育費を取り決めていないなどの条件を満たせば法定養育費が発生します。
ここで基準となるのは、相談した日や今の年ではなく法律上の離婚が成立した日です。
2025年に離婚した人が2026年4月から2万円を受け取れるわけではない
「制度が始まった2026年4月以降の分だけなら請求できるのでは?」と思うかもしれません。
しかし法定養育費の規定は、原則として施行後の離婚などを対象にしています。
施行前の離婚について、2026年4月以降の月にだけ新制度を当てはめることはできません。
たとえば2024年に離婚して現在も子どもを育てている人が「2026年4月から10月までの7か月分」として月2万円を自動的に計算しても、その金額が新制度に基づく請求権になるわけではありません。
対象外の場合は、これまでどおり個別の養育費を決める手続きを進めます。
月2万円は養育費の相場・最低保障額ではない
2026年4月以降に離婚した人についても、法定養育費の月2万円はすべての家庭に当てはまる標準額ではありません。
法定養育費は正式な取り決めまでの暫定的・補充的な仕組みです。
父母の収入や子どもの事情によって、協議や家庭裁判所で決める通常の養育費は月2万円より高くなることも低くなることもあります。
また子どもが2人なら一般的な養育費が必ず月4万円に決まるわけでもありません。
施行前に離婚した人は、月2万円という数字に合わせる必要はありません。子どもの生活に必要な費用と父母の経済状況から適切な額を検討してください。
出典:裁判所「養育費請求調停」
まず確認|離婚時の取り決めによって次の行動が変わる
法定養育費が対象外と分かっても、次にすることは人によって違います。
重要なのは養育費を決めていないのか、決めたのに支払われていないのかを分けることです。
| 現在の状況 | 確認するもの | 次の行動 |
|---|---|---|
| 金額も支払日も決めていない | 離婚日、子の状況、父母の収入 | 協議で決める。難しければ養育費請求調停を検討 |
| 口約束・メール・合意書で決めたが未払い | 合意した金額・期間、請求と入金の履歴 | 約束の内容を確認し、支払請求や調停・法的手段を検討 |
| 調停調書・審判書・公正証書等があり未払い | 正式な書類、支払期日、未払額 | 履行勧告や差押えなど、書類に応じた回収手続きを確認 |
公正証書であっても強制執行のための文言があるかなどで利用できる手続きは異なります。
書類の題名だけで判断せず、支払義務と執行の条件を確認しましょう。
取り決めがないなら今から養育費を決められる
離婚時に養育費を決めていなくても、子どもが扶養を必要とする状態なら離婚後に請求する道はあります。
子どもが18歳になっただけで一律に養育費の請求ができなくなるわけではありません。
進学や就学の状況なども関係するため、子どもの生活状況を整理してください。
父母の間で話し合えるなら、金額・支払日・いつまで払うか・振込方法を具体的に取り決めます。
合意できない場合や連絡が取れない場合には家庭裁判所を利用できます。
口約束だけでも合意内容の記録を探す
「毎月3万円払う」と口頭で約束したのに、数か月しか振り込まれていないという場合もあります。
そのときは新しく月2万円を請求する前に、元の約束を確認してください。
LINEやメール、過去の振込履歴、合意した日時のメモなどが役に立つ場合があります。
口約束の内容が争われることもあるため、請求金額を決めるときには「いつから・いくら・いつまで」という条件を整理するのが大切です。
自分で作ったメモだけでは証拠として十分でない可能性もあります。具体的な請求方法は必要に応じて弁護士へ相談しましょう。
調停調書などがあるなら新しい取り決めより未払いの回収を確認
すでに家庭裁判所の調停や審判で金額が決まっている人は、未払いの問題として対応します。
家庭裁判所の履行勧告を利用できる場合もあります。相手方の給与・預金等の差押えを検討する場合は別の手続きが関係します。
強制執行認諾文言のある公正証書で決めている場合も、一定の条件で強制執行を利用できます。
ただしどの方法が使えるかは書類と請求内容によって異なります。
「法定養育費は対象外だから、決めていた養育費も請求できない」ということではありません。
2026年4月以前に離婚した人が養育費を請求する4ステップ
何も取り決めていなかった場合は、次の順番で準備すると話を進めやすくなります。
1.離婚日と子どもの状況を確認する
まず戸籍などで離婚日を確認します。
次に子どもの人数、年齢、同居状況、進学・就学の状況を整理してください。
離婚届を出した日と法律上の離婚の成立日が一致しないケースもあるため、記録で確認するのが確実です。
子どもをどちらが主に養育しているかも説明できるようにしておきましょう。
養育費は父母がそれぞれの経済力に応じて分担するものです。離婚時の親権者が誰かだけで結論は決まりません。
2.毎月必要な費用と父母の収入を整理する
養育費の金額を考えるには子どもの生活費と父母の経済状況が必要です。
次のような資料を集めてください。
- 子どもの食費・住居費などの生活状況
- 保育料、学費、教材費、通学費などの支出
- 医療や通院にかかっている費用
- 自分の給与明細・源泉徴収票・確定申告書等
- 把握している範囲での元配偶者の収入・勤務状況
- すでに元配偶者から受け取った送金の履歴
元配偶者の収入が分からなくても、それだけで相談や調停を諦める必要はありません。
まず自分が用意できる資料をそろえ、相手の収入資料が必要な場合の対応を家庭裁判所に確認してください。
裁判所は双方の収入と子どもの生活に関わる事情を考慮して適切な額を検討します。
3.話し合いができる場合は金額・期間・支払方法を提案する
連絡を取ることが安全で、協議できる関係なら養育費の取り決めを提案しましょう。
「2026年の法律で2万円もらえるはず」と伝えるより、離婚後の養育費の負担について具体的に相談する方が適切です。
例えば次のような文面が考えられます。
離婚時には養育費を取り決めませんでしたが、子どもの生活費や教育費について今後の分担を相談したいと考えています。
現在の子どもの生活状況と父母双方の収入を踏まえ、毎月の養育費の額・支払開始時期・支払日について協議をお願いできますでしょうか。
まずは書面やメールで条件を確認し、合意できた内容を記録として残したいと思っています。
相手から返事があれば内容と日時を保存しておきます。
金額だけでなく支払開始日、支払期日、支払先口座、支払期間まで明確にすることが重要です。
口約束だけで終わらせず、合意書や公正証書などの形を検討しましょう。
4.協議できない場合は養育費請求調停を検討する
養育費について話し合えない場合は、家庭裁判所に養育費請求調停を申し立てる方法があります。
相手が話し合いを拒否したり返答しなかったりする場合も利用を検討できます。
調停では父母双方の収入や子どもの事情を確認し、合意を目指します。
調停でまとまらなければ審判へ移り、裁判官が事情を踏まえて判断する仕組みです。
参考:裁判所「養育費請求調停」
家庭裁判所の養育費請求調停|申立先・費用・必要書類
「裁判所に行くのは難しそう」と感じるかもしれませんが、まず手続きの入口を確認しましょう。
裁判所の公式案内では申立人、申立先、費用、必要書類が示されています。
| 項目 | 確認する内容 |
|---|---|
| 申立人 | 子どもの父または母 |
| 申立先 | 原則として相手方の住所地の家庭裁判所、または当事者が合意で定めた家庭裁判所 |
| 申立手数料 | 子ども1人につき収入印紙1,200円分 |
| 別に必要な費用 | 連絡用の郵便切手等。金額は裁判所ごとに確認 |
| 標準的な提出書類 | 申立書と写し、対象となる子の戸籍謄本、申立人の収入資料、事情説明書など |
提出資料には給与明細の写し、源泉徴収票、確定申告書、非課税証明書などが使われます。
申立書の様式や記入例は裁判所サイトで入手できます。
相手方の住所が分からない場合や安全上の事情がある場合は、申立ての前に家庭裁判所または法律専門家へ事情を伝えてください。
裁判所によって追加資料を求められることもあります。費用と書類は申立先の最新案内で確認しましょう。
家庭裁判所では養育費の額をどう決める?
裁判所は子どもの養育にかかる費用、父母の収入や経済力などを踏まえます。
収入の目安として裁判所が公表している養育費算定表を参考にする方法もあります。
ただし算定表の額がすべての家庭でそのまま決定額になるわけではありません。
子どもの年齢や人数、特別な医療費など個別事情によって検討が必要です。
2026年の法定養育費である月2万円を算定表の基準額として使わないでください。
調停が成立したら調停調書を保管する
調停が成立すると合意内容を記載した調停調書が作成されます。
その後支払いが途切れた場合には調停調書に基づく履行勧告や強制執行などを検討できる場合があります。
決定した金額だけでなく開始月、振込期限、子どもの年齢に応じた終了条件などを確認しておきましょう。
合意した後も相手の収入や子どもの生活事情が大きく変わった場合には、増額・減額を協議したり調停を利用したりする方法があります。
離婚した日までさかのぼって養育費を請求できる?
「2024年に離婚してからずっと1人で育てている。今までの2年分も請求したい」という相談もあるでしょう。
ここで2026年以降に離婚した人の法定養育費と、以前に離婚した人の通常の養育費を混同しないことが大切です。
2026年3月以前の離婚では月2万円を自動計算しない
施行前に離婚した場合、新制度の法定養育費は発生しません。
そのため「子ども1人につき2万円×離婚後の月数」が当然に未払い額となるわけではありません。
2026年4月以降の月についてだけ計算する方法も同じです。
まず過去に養育費の合意があったかどうかを確認してください。
取り決めがなかった過去分は個別判断になる
離婚時に養育費を決めていなかった場合、過去分の請求がどこまで認められるかは個別事情によって異なります。
法テラスも、協議で決められない場合に過去へどこまでさかのぼれるかは裁判所の判断になると説明しています。
実務上は請求を始めた時期以降を中心に判断されることもありますが、過去の全期間が必ず認められるわけではありません。
「取り決めがなかったから1円も請求できない」と決めつけず、「離婚日からの全額を必ず回収できる」とも考えないことが重要です。
過去の生活費をどのように分担してきたか、養育費を求めた経緯があるかを資料で整理しましょう。
参考:法テラス「家事:認知、養育費、面会交流、相続など」Q05
約束があるのに払われていない過去分は別の問題
例えば2023年の離婚時に「毎月4万円」と合意していたのに2025年から支払いが止まった場合です。
これは未合意の過去分とは違い、すでに決まっている支払義務の未履行が問題になります。
合意書、調停調書、振込履歴などから月ごとの未払額を確認してください。
養育費の請求には消滅時効などの問題が生じる場合もあります。いつ支払期日が来たか、どのように決められた債権かによって扱いが変わるため、古い未払い分は早めに法律相談で確認することをおすすめします。
以前から約束がある場合は2026年の月2万円へ勝手に置き換えず、取り決めに基づいて検討しましょう。
相手が連絡に応じない・収入が分からない場合はどうする?
離婚後に元配偶者と連絡を取っていない人もいるでしょう。
連絡先が分からない場合や、相手が収入を教えてくれない場合でも養育費の相談を始められます。
自分の収入資料、子どもの生活状況、相手について分かっている情報を先に整理してください。
ただし相手の住所が不明な場合には申立方法に確認が必要です。裁判所の手続案内や法律相談を利用しましょう。
DVや脅迫があった場合は直接の交渉を優先しない
相手への連絡に危険がある場合、前述のメール例を無理に送る必要はありません。
DVや脅迫、ストーカー被害などがある場合は自分と子どもの安全を優先してください。
家庭裁判所の手続で住所などを相手に知られないようにする配慮が必要な場合は、申立ての前に必ず相談しましょう。
法律相談を利用する際には、被害の状況や保護命令の有無などを伝えてください。
養育費を求めることと、危険な相手へ直接連絡することは同じではありません。
養育費の相談前に用意する資料チェックリスト
家庭裁判所や法テラスに相談するときは、次の項目を確認しておくと手続きを進めやすくなります。
- 戸籍などで確認した離婚成立日
- 子どもの人数・年齢・監護状況
- 離婚時に養育費を取り決めたかどうか
- 合意書・公正証書・調停調書・審判書の有無
- 双方の収入について分かる資料
- 子どもの生活費・教育費・医療費の記録
- 元配偶者へ養育費を求めたメール・手紙など
- これまでの振込履歴と未払額の記録
- 直接連絡が難しい事情や安全上の問題
全項目がそろわないと相談できないわけではありません。
不明な点があれば「どの書類をどう確認するか」から相談してかまいません。
相談先は家庭裁判所の養育費請求調停の案内や法テラスです。
2026年の法定養育費と旧離婚に関するよくある質問
Q.2026年3月31日に離婚しました。4月分から月2万円を請求できますか?
できません。法定養育費の制度は原則として2026年4月1日以降の離婚などが対象です。
3月31日までに離婚した場合は通常の養育費について父母間で協議し、まとまらなければ調停・審判を検討してください。
Q.2026年4月1日に離婚しましたが、養育費を決めていません。月2万円は必ずもらえますか?
必要な条件を満たせば法定養育費が発生する仕組みです。ただし相手から自動で入金されるわけではありません。
請求や回収が必要になる場合があります。また月2万円は正式な養育費の標準額や最低保障額ではありません。
Q.子どもが2人います。旧離婚なら2人分で月4万円を要求できますか?
2026年3月以前の離婚なら法定養育費は発生しません。
ただし子ども2人の養育に必要な費用を元配偶者と分担するよう求めることはできます。
金額は月4万円に限らず、父母の収入や子どもの事情などを踏まえて協議・調停で検討します。
Q.離婚から何年も経っています。今からでも養育費を決められますか?
子どもが扶養を必要とする状態にあるなら、離婚から時間が経っていても養育費の請求を検討できます。
ただし過去分をどこまで請求できるかは別の問題です。子どもの状況とこれまでの協議・支払い経過を整理しましょう。
Q.元配偶者が無職なら養育費は請求できませんか?
無職という理由だけで、養育費の話し合いや家庭裁判所の手続きができなくなるわけではありません。
ただし実際の支払額は双方の経済状況などを踏まえて判断されます。収入がないのに月2万円を必ず回収できるという保証もありません。
まとめ|2026年4月以前の離婚でも養育費を求める方法はある
2026年4月1日より前に離婚した人には、改正民法の法定養育費(月2万円)は発生しません。
2026年4月以降の月だけを取り出して法定養育費を自動計算することもできません。
一方、元配偶者へ養育費を請求する道がなくなったわけではありません。
取り決めがない場合は子どもの生活状況と双方の収入を整理し、父母で協議しましょう。話し合いができない場合は家庭裁判所の養育費請求調停などを検討できます。
すでに合意があるのに未払いなら、まず取り決めの書類と振込履歴を確認してください。
過去分の請求は取り決めの有無や請求の経過によって違います。離婚日まで必ずさかのぼれるとは考えず、早めに相談することが大切です。
最初に確認するのは「離婚日」「養育費の取り決めの有無」「子どもの現在の状況」の3つです。
この3点が整理できれば、今から話し合うのか未払い分の回収を求めるのか、家庭裁判所へ申し立てるのかを判断しやすくなります。
参考資料・出典
- 裁判所「裁判手続 家事事件Q&A」法定養育費について
- 裁判所「養育費請求調停」
- 法テラス「家事:認知、養育費、面会交流、相続など」Q05・Q06
- 法テラス「養育費を取り決めずに離婚しました。離婚後でも養育費を請求できますか?」
制度確認日:2026年10月27日。法定養育費の適用や通常の養育費の金額、過去分の請求可否は離婚・認知の日、子の状況、合意内容、手続きの経過によって異なります。この記事は一般的な情報であり、個別の支払義務や回収可能額を保証するものではありません。


