単身赴任で家族を転勤前の住まいに残し、平日は赴任先のアパートから通勤している。日曜の夕方に家族宅から赴任先へ戻る途中で事故に遭うと、「目的地は職場ではなく赴任先の住居だから通勤災害ではないのでは」と不安になりますよね。
単身赴任者が帰省先住居から赴任先住居へ戻る移動も、一定の要件を満たせば通勤に含まれます。月曜日が次の勤務日で、日曜日に合理的な経路と方法で赴任先住居へ戻っていた場合は通勤災害として認められる可能性があります。
ただし日曜日に移動したというだけでは決まりません。転任によって二つの住居で生活する事情、次の勤務日、実際の住居、移動経路や方法などを確認します。
単身赴任先へ戻る途中も通勤災害の対象になる?
労災保険法上の通勤には、住居と就業場所の往復だけでなく、一定の要件を満たす単身赴任者の赴任先住居と帰省先住居との間の移動も含まれます。
単身赴任者の住居間移動が対象になるのは、転任によって転任直前の住居から新しい就業場所へ日々通うことが難しくなり、やむを得ない事情で家族と別居している場合などです。
そのため、単に週末に実家へ遊びに行き、日曜日に戻る人すべてが対象になるわけではありません。会社の転任に伴う別居であることや、赴任先と帰省先の両方が実際の生活拠点であることを確認します。
参考:岩手労働局「通勤災害について」、厚生労働省「労災保険給付の概要」
日曜日に戻る場合は月曜日の勤務との関係を確認する
単身赴任者の住居間移動では、就業との関連が必要です。岩手労働局は、原則として就業日の前日または翌日までに行われる移動について就業との関連性が認められると案内しています。
例えば月曜日に勤務する人が日曜日に家族の住む帰省先から赴任先住居へ戻る移動は、勤務日の前日に当たります。日曜という休日の名前だけで対象外になるわけではありません。
| 移動の例 | 確認するポイント |
|---|---|
| 日曜に家族宅を出て月曜勤務のため赴任先へ戻る | 勤務日前日の移動か、合理的な経路・方法か |
| 金曜の勤務後に赴任先から家族宅へ帰る | 勤務日後の移動か、帰省先住居への合理的な移動か |
| 月曜勤務なのに金曜に赴任先へ戻る | 通常の前日移動から離れるため、日程の理由と個別事情を確認 |
「前日・翌日まで」は一律の認定保証ではありません。実際の勤務予定や移動の目的、日程を決めた事情も含めて判断されます。
二つの住居が実際の生活拠点か確認する
単身赴任者の住居間移動として扱うには、赴任先住居と帰省先住居の実態が重要です。
赴任先住居は、就業のために借りて日常生活を送るアパートなどです。帰省先住居は、転任前に住んでいた家族の住居などで、転任によって日々通勤することが難しくなった場所を指します。
例えば次のような事情を整理します。
- 会社の転任辞令や転勤日
- 転任前の住所と転任後の勤務先
- 転任前の住居から新しい勤務先へ毎日通うことが難しい理由
- 赴任先で借りている住居と実際に生活している状況
- 家族が住み続けている帰省先住居
- 家族と別居しているやむを得ない事情
転任前の住居から赴任先の勤務場所までの距離や通勤時間も確認されることがあります。単身赴任の事情を説明できるようにしておきましょう。
赴任先住居までの経路や方法は合理的だった?
住居間の移動が通勤として認められるには、合理的な経路と方法で移動している必要があります。
通常利用する鉄道やバス、自動車などを使い、赴任先住居へ戻る経路であれば合理的と判断される可能性があります。交通事情による迂回なども事情に応じて考慮されます。
一方、通勤と関係のない目的で大きく遠回りしたり、途中で長時間別の用事をしたりした場合は、経路の逸脱・中断が問題になります。
事故の前に買い物や私用の立ち寄りがあった場合は、どこで何をしたか、どの程度の時間だったかを正確に伝えてください。通勤災害に該当するかを自分だけで決めつけず、事故の状況を労働基準監督署に説明しましょう。
事故後に整理しておきたい資料
単身赴任先への住居間移動で事故に遭った場合は、通常の通勤災害よりも二つの住居と転任の事情を説明する資料が重要になります。
| 資料 | 確認できること |
|---|---|
| 転任辞令・人事通知 | 会社都合の転任と発令日 |
| 赴任先住居の賃貸借契約書 | 赴任先で生活する拠点 |
| 帰省先住居の住所が分かる資料 | 家族が暮らす転任前の住居 |
| 勤務表・シフト表 | 次の勤務日と就業予定 |
| 切符・交通系IC履歴・経路記録 | 移動方法や経路、時刻 |
| 事故証明や医療機関の資料 | 事故の日時・場所と負傷内容 |
労災の通勤災害に関する請求書には、住居間移動に関する欄や転任の事実を記載する箇所があります。事故時の移動の種別、勤務開始予定日、住居を出た日時、経路や方法などを正確に整理してください。
通常の通勤経路と違う場合は?
単身赴任者の住居間移動でも、合理的な経路と方法であったかが確認されます。会社へ届け出た通勤経路と違う道を使っただけで直ちに対象外になるとは限りませんが、なぜその経路を使ったのか説明できるようにしましょう。
経路の合理性や寄り道の扱いは、事故の場所と移動の目的によって変わります。

労働基準監督署へ相談するときの伝え方
事故後は会社の労災担当者へ連絡するとともに、管轄の労働基準監督署に住居間移動として相談してください。会社が通勤災害ではないと考えていても、請求する権利がなくなるわけではありません。
例えば次のように説明すると状況を伝えやすくなります。
「会社の転任で家族と別居し、平日は赴任先のアパートから通勤しています。日曜日に家族の住む帰省先から赴任先住居へ戻る途中で事故に遭いました。翌月曜日は通常勤務の予定でした。転任辞令、二つの住居の資料、勤務表、当日の経路と事故時刻を用意しています。単身赴任者の住居間移動として通勤災害に該当するか確認したいです」
事故当日に勤務予定がなかった場合や、前々日に移動していた場合などは事情を正確に伝えましょう。就業との関連が認められるかは日程や個別の事情を踏まえて判断されます。
まとめ
単身赴任先の住居へ日曜日に戻る途中の事故でも、転任に伴う別居などの要件を満たし、月曜日の勤務に向けた合理的な移動であれば通勤災害の対象になり得ます。
確認するのは日曜日という曜日だけではありません。転任の事情、二つの住居の実態、次の勤務日、移動経路と方法、事故の場所を整理してください。
転任辞令や勤務表、住居の資料、交通記録を用意して労働基準監督署へ相談しましょう。
参考資料
※2026年11月9日時点の公的資料に基づきます。通勤災害に該当するかは転任・別居・移動の実態と事故状況を踏まえて個別に判断されます。


