外国籍のアルバイトで給与から20.42%引かれた|甲欄・乙欄の前に確認する税務上の居住者区分

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日本のアルバイト先で給与から20.42%の所得税が引かれた場合、乙欄ではなく「非居住者」として源泉徴収されている可能性があります。ただし、引かれた割合だけで処理が正しいかまでは判断できません。

日本国内で働く非居住者の給与には原則20.42%の源泉徴収が適用されます。一方、税法上の居住者なら通常は扶養控除等申告書の提出状況や給与の支払い方に応じて甲欄・乙欄などの税額表を使います。外国籍だから一律20.42%という制度ではありません。

まず給与担当者に「給与支給日時点で私を居住者と非居住者のどちらとして扱っていますか」と確認しましょう。2026年分の給与を前提に見分け方を説明します。

20.42%と乙欄は別の計算方法

非居住者が日本国内で行った勤務に対する給与を受ける場合、原則として支払金額に20.42%を掛けた所得税・復興特別所得税が源泉徴収されます。これは居住者の給与に使う甲欄・乙欄の選択とは別の仕組みです。

税務上の区分 通常の計算方法 まず確認すること
非居住者 国内勤務の給与は原則20.42% 居住区分と租税条約
居住者・甲欄 給与の税額表の甲欄 扶養控除等申告書の提出
居住者・乙欄 給与の税額表の乙欄 申告書を提出していない理由

乙欄も給与から税金を引く方法ですが、給与額の20.42%を一律に引くという意味ではありません。非居住者の20.42%と混同しないようにしてください。

根拠:国税庁 No.2884 非居住者等に対する源泉徴収・源泉徴収の税率

来日して1年未満でも居住者になることがある

所得税法上の居住者は、日本国内に「住所」がある人、または現在まで引き続き1年以上「居所」がある人です。それ以外が非居住者です。

ここでいう住所は住民票の記載だけではなく、生活の本拠を意味します。実際にどこで生活しているかを住居・仕事・家族の状況など客観的な事実から判断します。居所は生活の本拠とまではいえなくても現実に住んでいる場所です。

例えば来日してまだ3か月でも、日本で長期間働き生活することが契約や実際の生活状況から明らかなら、国内に住所があるとして居住者に該当する場合があります。逆に短期滞在で生活の中心が国外にあり、国内に1年以上の居所もないなら非居住者となることがあります。

「日本に来てから1年経っていないから必ず非居住者」という判断は正しくありません。在留資格の名称や国籍だけでも決まりません。

給与担当者に見せる資料

  • 日本への入国日と働き始めた日
  • 雇用契約書の期間、更新予定、実際の勤務状況
  • 日本での住居、賃貸借契約や入居日
  • 家族の居住状況や今後の滞在予定
  • 必要に応じて国外の住居・勤務状況

例えば雇用契約書が1年契約でも、それだけで全員が居住者になるとは限りません。契約の実態と生活の本拠を合わせて確認します。

根拠:国税庁 No.2875 居住者と非居住者の区分、国税庁 No.2012 居住者・非居住者の判定

給与10万円なら引かれる税金はいくら違う?

【架空の例】日本国内で働いたアルバイトの給与が10万円だった場合を比べます。

区分 計算・確認方法 源泉徴収額
非居住者(原則) 100,000円×20.42% 20,420円
居住者・乙欄 令和8年分の給与所得の源泉徴収税額表で計算 給与の支給周期・社会保険料等控除後の額による
居住者・甲欄 同税額表で扶養親族等の数などに応じて計算 申告内容・控除後の額による

非居住者の例は租税条約による軽減・免除がなく、国内勤務分の支払額が10万円という前提です。居住者の月額表では給与の額面そのものではなく社会保険料等控除後の金額を使います。日払いや週払いなどでは日額表を使う場合もあるため、明細の「10万円」という数字だけで甲欄・乙欄の税額を確定できません。

また、非居住者の源泉徴収を通常の年末調整で自動的に精算できるとは限りません。まず支給日時点の居住区分が正しかったかを確認してください。

根拠:国税庁 No.2511 税額表の種類と使い方、国税庁 令和8年分源泉徴収税額表

居住者なら扶養控除等申告書と甲欄・乙欄を確認する

給与担当者があなたを居住者として扱っているなら、次に「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」をその勤務先に提出しているか確認します。

原則として申告書を提出している勤務先の給与は甲欄、提出していない勤務先の給与は乙欄で計算します。2か所で働いている場合も通常は主たる勤務先と従たる勤務先を分けます。日雇いなど一部の給与では別の扱いがあります。

「申告書を出せば20.42%が必ず変わる」とは限りません。そもそも非居住者として処理されているなら、まずその区分の根拠を確認する必要があります。

居住者の乙欄について、給与が少ないのに天引きされる理由はこちらの記事で説明しています。

パートの給料が少ないのに所得税が引かれるのはなぜ?扶養控除等申告書と乙欄を確認
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給与担当者には支給日と居住区分をセットで聞く

給与明細と雇用契約書を用意し、次のように確認すると話が進みやすくなります。

○月○日支給のアルバイト給与から約20.42%の所得税が引かれています。私は日本国内で勤務しています。支給日時点で税務上の居住者・非居住者のどちらとして処理されていますか。非居住者なら判定に使った契約期間や生活状況を確認したいです。居住者なら甲欄・乙欄のどちらを適用したか教えてください。

給与担当者から非居住者と回答されたら、入国日・雇用期間・日本の住居など、会社がどの事実に基づいて判断したかを聞きましょう。会社の認識と実際の生活状況が異なる場合は資料を示して再確認します。

支給日によって居住区分が変わる可能性もあります。途中から居住者になった場合、変更前と変更後の給与を同じ区分として扱わず、いつからどの計算を使ったかを確認してください。

租税条約が関係する場合と、処理が違っていた場合

非居住者でも日本と居住地国との租税条約により、給与への課税が軽減・免除される場合があります。ただし国によって条約の内容が異なり、短期滞在者などの条件も一律ではありません。

条約の軽減・免除を受ける場合は原則として支払日の前日までに、給与の支払者を経由して「租税条約に関する届出書」等を税務署へ提出する手続きがあります。既に給与が支払われた場合は、条約に基づく還付請求など別の手続きが必要になることがあります。

給与担当者に国名、給与支給日、条約届出の有無を伝え、勤務先を所轄する税務署に適用条項と必要書類を確認してください。居住区分の判定そのものが誤っていた疑いがある場合も、会社が源泉徴収の訂正をどう扱うか確認する必要があります。

20.42%を引かれたからといって、必ず払い過ぎとは限りません。一方、外国籍という理由だけで非居住者扱いされているなら見直す余地があります。まず支給日時点の税務上の居住区分を確かめることが解決への第一歩です。

まとめ|20.42%なら甲欄・乙欄より先に居住区分を確認

外国籍のアルバイト給与から20.42%引かれた場合は、非居住者としての源泉徴収かどうかを確認しましょう。日本での居住区分は国籍や在留資格だけでなく、生活の本拠や居所などの客観的な事情で決まります。

居住者なら通常の給与税額表の甲欄・乙欄などへ進みます。非居住者なら国内勤務分の原則税率と租税条約の適用を確認します。給与明細、入国日、住居、雇用契約をそろえて給与担当者に相談してください。

参考資料

※2026年11月時点の制度を前提に説明しています。個別の居住区分や租税条約の適用は事実関係によって異なります。

草尾雄太

中卒・引きこもり8年を経て、ブラック企業勤務、職業訓練、ハローワーク、失業保険、退職代行を実際に経験。
現在はフリーランスエンジニアとして働きながら、「辞めたいのに辞められない」「制度が分からず動けない」と悩む人に向けて、厚労省などの公的データと自身の実体験をもとに、退職・職業訓練・失業保険に関する情報を発信しています。
詳しいプロフィールはこちら / 退職代行を使った体験談

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