給料だけでは生活に余裕がなく「あと月5万円増やしたい」と考えたとき、副業を始めるか、年収の高い会社へ転職するか迷いますよね。
副業で月5万円を稼ぐのと、転職で年収60万円アップするのは一見同じです。しかし売上と給与は同じ金額でも手取りが違い、増える仕事時間も異なります。
判断するときは、現職を続けた場合を基準にして、同じ1年間の「手取りの増加額」「追加の拘束時間」「入金時期」「収入の確実性」を比べましょう。まだ受注していない副業の売上や、内定先から提示されていない年収は確定収入として扱わないことが大切です。
副業と転職は「月5万円増える」だけでは比較できない
まず次の3つは意味が違うことを押さえておきましょう。
| 増収の話 | 何を表す金額か | そのまま手取りにできる? |
|---|---|---|
| 業務委託の副業売上が月5万円 | 取引先から受け取る売上 | 経費や税金などを考慮する必要がある |
| アルバイトの副業給与が月5万円 | 別の勤務先からの給与収入 | 所得税・住民税や社会保険の扱いを確認する |
| 転職で年収60万円アップ | 転職先の提示する給与収入の増加 | 税・保険料や賞与条件で手取りが変わる |
例えば業務委託の売上月5万円は、仕事に必要な費用を払う前の金額です。副業給与の月5万円には同じような必要経費の控除を直接当てはめるわけではありません。
転職の年収60万円アップも、所得税や社会保険料などを差し引く前の増加額です。どれも「毎月自由に使えるお金が5万円増える」とは限りません。
業務委託の副業月5万円なら年48万円の所得が例になる
業務委託で仕事を受け、毎月5万円の売上があり、仕事に必要な経費が月1万円かかると仮定します。
| 項目 | 月額 | 年額 |
|---|---|---|
| 副業売上 | 50,000円 | 600,000円 |
| 必要経費 | 10,000円 | 120,000円 |
| 差引所得(税引前) | 40,000円 | 480,000円 |
この例では売上60万円から経費12万円を引いた48万円が、税引前の所得です。
国税庁は業務に係る雑所得について、総収入金額から必要経費を差し引いて計算すると案内しています。所得区分は活動の実態によって異なる場合があります。
48万円がそのまま手取りになるわけではありません。給与所得など他の所得と合わせて税額を計算するため、所得税や住民税の増加も考える必要があります。
また業務委託では売上があっても、取引先からの入金が翌月末や翌々月になる場合があります。生活費に使える時期も確認してください。
副業がアルバイトなら給与所得として計算する
副業が業務委託ではなくアルバイトなどの雇用契約なら、受け取るお金は通常「給与所得」の対象です。
この場合、本業と副業の給与を別々に見て、給与所得控除を2社分それぞれに二重適用することはできません。同じ年に複数の会社から給与を受け取った場合は、原則として給与の支払金額を合計して給与所得を計算します。
また両方の勤務先で社会保険の加入要件を満たす場合には、複数事業所勤務の手続きが必要となり、報酬月額を合算して保険料を計算し、各社の報酬に応じて按分する取扱いがあります。
「副業の給与は少額だから税金も社会保険も関係ない」と決めつけないようにしましょう。
副業を始める前に、雇用契約か業務委託契約かを確認することが第一歩です。
転職で年収60万円アップなら固定給と賞与を分ける
転職先から「年収60万円アップ」と提示された場合も、その内訳を確認する必要があります。
例えば固定給が月5万円上がるなら、12か月で60万円の増加です。一方、固定給は月2万円増で残りを業績連動賞与で見込んでいる場合、毎年同じ額を受け取れるとは限りません。
転職初年度は入社時期によって賞与が満額支給されない場合もあります。提示年収をそのまま初年度の実収入と考えないようにしましょう。
| 転職先の条件 | 確認する内容 |
|---|---|
| 基本給・固定手当 | 毎月いくら増えるか |
| 残業代 | 固定残業代の有無と追加支給条件 |
| 賞与 | 固定か業績連動か、初年度の支給条件 |
| 通勤費・通勤時間 | 自己負担と移動時間の増減 |
| 社会保険・税 | 給与増加による手取りへの影響 |
比較には求人広告の想定年収より、実際に自分へ提示された労働条件通知書や内定条件を使いましょう。
手取りの増加額は現職を基準に差額で計算する
副業と転職を比べるときは、現在の年間手取りを基準にします。
考え方は次のとおりです。
副業案の手取り増加=現職+副業の年間手取り-現職だけの年間手取り
転職案の手取り増加=転職後の年間手取り-現職の年間手取り
業務委託なら経費、税金、必要に応じた保険料などを考慮します。転職なら給与にかかる税金と社会保険料、通勤費などの自己負担を考えます。
税金の計算では年齢、扶養状況、居住自治体、適用年の控除などによって結果が変わります。具体的な条件がそろっていない段階で「60万円増なら手取りは必ず○万円」と決めつけないようにしましょう。
試算が難しい項目は「未確認」として残し、給与担当や加入保険者、自治体などへ確認してから比較表を埋めてください。
副業の作業時間と転職後の勤務時間をそのまま比べない
お金だけでなく、生活の中で増える拘束時間も重要です。
副業では実際の制作や作業時間に加え、営業、取引先との連絡、修正、請求、学習、移動などにも時間がかかります。
例えば月30時間を副業に使うなら、年間では360時間です。先ほどの業務委託の例では税引前所得48万円を360時間で割ると、1時間あたり約1,333円になります。
ただしこれは税引前の単純計算であり、手取り時給ではありません。仕事が取れない月や追加の学習時間がある場合は結果が変わります。
一方、転職の時間負担は転職後の総勤務時間ではなく、現職から増減する時間で比べます。
例えば転職後に残業が月10時間増え、通勤が往復で1日30分長くなるなら、その増加分を比較します。逆に残業や通勤が減るなら追加時間はマイナスになります。
追加時間がゼロ以下なら、無理に「手取り増加額÷追加時間」で時給換算する必要はありません。収入と自由時間が同時に改善する可能性もあります。
収入が予定より少ない場合も比較する
副業には仕事が取れない月があるかもしれません。転職にも賞与が予想より少ない、残業代が想定と違うなどの不確実性があります。
副業では「契約済みの報酬」と「希望している売上」を分けてください。まだ契約していない案件の売上を、毎月必ず入る収入として家計に組み込むのは危険です。
転職では提示された固定給と変動する賞与を分け、初年度の条件を確認しましょう。
| 確認項目 | 現職+副業 | 転職 |
|---|---|---|
| 確定している年間収入 | 現職給与+契約済み副業報酬 | 提示された固定給など |
| 変動する収入 | 未受注案件、継続のない仕事 | 業績賞与、残業代 |
| 費用 | 必要経費、設備費、移動費 | 通勤費の自己負担、転居費など |
| 税・保険の増減 | 所得区分・加入条件を確認 | 給与条件を基に試算 |
| 初回入金日 | 契約ごとの支払日 | 入社後の初回給与日 |
| 追加の拘束時間 | 作業・営業・連絡・学習など | 現職との差として残業・通勤など |
| 生活への影響 | 夜・休日の作業、睡眠や家事 | 勤務時間、休日、人間関係 |
収入がゼロの月があっても家計を維持できるか、賞与が予定より少なくても生活費を払えるかを確認しておくと判断しやすくなります。
副業を選ぶ人と転職を選ぶ人の違い
どちらが合うかは、増収の確実性と今の生活で守りたい条件によって変わります。次の2例は考え方を示す架空のケースです。
ケースA:固定給の増加を重視して転職する
月5万円の副業収入を目指しても、受注できるか分からず、平日の夜や休日に仕事が増えることが負担になる人です。
転職後の自由時間が増えるわけではなくても、固定給の増加が労働条件通知書で確認できるなら、安定した収入を優先して転職を選ぶ判断があります。
ただし転職先の残業時間や休日、試用期間の条件は確認が必要です。年収だけで決めると別の負担が増える可能性があります。
ケースB:現職の環境を維持して小さく副業を試す
今の会社の通勤時間や休日、人間関係に満足している人です。転職で年収が増えても働き方が大きく変わるなら、まず小規模な副業を試す方法があります。
例えば最初は月10時間までと上限を決め、契約範囲と報酬、修正回数を確認してから受注します。
ただし勤務先の副業規程や届出、労働時間と健康管理は確認が必要です。副業が雇用契約の場合には労働時間の通算などが関係する場合もあります。
副業を始めることと、将来独立することは別の判断です。まずは現職を続けながら負担と収入を確かめる方法でも構いません。
在職中に集めたい資料と確認先
まだ副業の受注実績や転職先の提示条件がない場合は、どちらかを急いで決める必要はありません。
まず次の資料を集めて比較表を埋めましょう。
- 現職の給与明細と源泉徴収票
- 現職の副業規程・届出ルール
- 副業案件の契約内容、報酬、経費、支払日
- 副業に必要な作業・営業・学習時間の記録
- 転職先の労働条件通知書や内定条件
- 転職先の残業・賞与・休日・通勤条件
- 税金・社会保険の試算に必要な年齢や扶養状況など
副業の許可や届出については勤務先へ、複数勤務先での社会保険については加入保険者や年金事務所へ確認してください。税金の扱いは国税庁の案内や税務署などで確認できます。
副業の受注条件と転職の提示条件を集めることは、退職や契約を即決することとは違います。まず判断材料をそろえましょう。
まとめ|手取りと追加時間を同じ1年間で比較する
副業で月5万円の売上と、転職で年収60万円アップは同じ手取り増加額ではありません。
業務委託の副業では必要経費と税金、給与の副業では給与所得や社会保険の扱いを確認します。転職では固定給、賞与、残業代、初年度条件を分けて考えましょう。
さらに副業の営業・修正・連絡時間と、転職で増減する残業・通勤時間を比較します。
今の会社を続けた場合を基準に、年間手取りの増加額と自由時間への影響を並べること。これが副業と転職のどちらを先に試すか決めるための基本です。
参考資料
- 厚生労働省「副業・兼業の促進に関するガイドライン わかりやすい解説」
- 国税庁「No.1500 雑所得」
- 国税庁「No.1410 給与所得控除」
- 日本年金機構「複数の事業所に雇用されるようになったときの手続き」
資料確認:2026年11月9日。金額と時間の例は架空の試算であり、税額・保険料は個別条件によって異なります。


