海外赴任中に病気で休職した|傷病手当金の現地医師の証明と翻訳はどうする?

傷病手当金・療養と仕事の両立

「海外赴任中に体調を崩して働けなくなった。現地の医師の診断書で日本の傷病手当金を申請できる?」

「診断書が英語や現地語で書かれている。日本語訳を自分で作ってもよいのだろうか」

「日本の会社から給与が一部出ている。現地法人の住宅手当もあるけれど会社の証明には何を書いてもらう?」

日本の健康保険の被保険者資格を維持しているなら、海外で病気やけがの診療を受けた場合も傷病手当金を申請できる可能性があります。ただし現地医師の通常の診断書だけで申請できるとは限りません。加入先の保険者が求める労務不能の証明・翻訳・勤務先の賃金資料を確認する必要があります。

例えば首都圏デジタル産業健康保険組合は、海外赴任者が現地医師の証明を受けた場合には翻訳文を添えて傷病手当金申請書と一緒に提出するよう案内しています。

一方で保険者ごとに申請様式や翻訳者の条件、原本・写しの取扱いは異なります。特定の健康保険組合のルールをすべての保険者に当てはめないよう注意しましょう。

この記事では①資格確認→②休業日・待期期間の整理→③現地医師の証明→④日本語訳→⑤日本側・現地側の勤怠と給与→⑥申請という順番で説明します。

結論|海外赴任中でも傷病手当金は申請できる?

傷病手当金は、健康保険の被保険者が業務外の病気やけがの療養によって仕事に就けなくなり、休業中の給与を十分に受け取れないときに支給される制度です。

協会けんぽ「傷病手当金」によると、必要なのは病気の診断だけでなく、療養のため従来の仕事に就けないこと・待期3日間・給与の支払状況などです。

海外にいるという理由だけで、これらの要件が変わるわけではありません。まず日本の健康保険の「被保険者」として資格が続いているかを確認します。

確認すること 具体的な内容 最初の確認先
① 現在の資格 日本の協会けんぽ・健康保険組合等に本人の被保険者資格があるか 日本の人事・社会保険担当、加入保険者
② 休業の原因と期間 業務外の病気・けがか。何日から従来の仕事ができなかったか 本人・勤務先・現地医療機関
③ 現地医師の証明 日本の指定欄に記入できるか。別紙の医師証明を認めるか 加入保険者・現地の担当医師
④ 外国語書類の翻訳 日本語訳、翻訳者の資格・署名、原本と写しの要件 加入保険者
⑤ 勤務と給与 日本側・現地側の出勤記録、給与・手当・休暇中の支払 日本側の事業主・現地人事
⑥ 申請・提出 対象日・提出期限・国内での送付先・不足資料への対応 加入保険者・会社の国内窓口

大切なのは海外療養費と傷病手当金を別に考えることです。海外療養費は現地で支払った治療費の払い戻しを扱います。傷病手当金は働けない期間の生活を支える所得給付であり、治療費をいくら払ったかだけでは支給額は決まりません。

最初に日本の健康保険資格と業務外の病気かを確認する

海外勤務には「日本の会社から出張・赴任する」「海外支店で働く」「海外の現地法人へ転籍する」「現地採用で働く」など複数の形があります。

日本年金機構の「海外へ転勤または転職するときの手続き」は、日本国内の適用事業所に勤務する人は国内住所の有無にかかわらず健康保険・厚生年金保険に加入すると説明しています。

しかし海外の会社へ移ったすべての人が日本の健康保険を続けられるという意味ではありません。日本の適用事業所との雇用・使用関係がどうなっているかが重要です。

働き方の例 日本の健康保険について確認すること
日本の会社に在籍して海外支店で勤務 被保険者資格が続いているか、保険者名と加入期間
日本の会社から海外現地法人へ在籍出向 日本側との使用関係、給与の支払者、資格の継続
海外現地法人に転籍 日本側の資格喪失日、現地の加入制度と新たな保険
海外企業に現地採用 日本の被用者健康保険の被保険者資格がそもそもあるか

たとえば住民票を海外へ移したからといって日本の健康保険の資格が自動的に終わるとは限りません。反対に海外に住んでいるという理由で日本の被保険者資格を当然に維持できるわけでもありません。

資格情報のお知らせやマイナポータルに表示される保険者名を確認し、休職した日ごとに資格があるかを人事担当へ聞いてください。

病気やけがが仕事・通勤と関係する場合

傷病手当金の対象となるのは基本的に業務外の傷病です。

海外出張中に業務として行った作業で負傷した場合や、仕事・通勤の災害が疑われる場合は、労災保険の対象になる可能性があります。

単に海外の病院で受診したことだけで「私傷病」と決めつけず、いつ・どこで・何をしていた時に発症したかを勤務先と保険者へ伝えてください。労災に関する判断が必要な場合は労働基準監督署へ相談します。

傷病手当金の4条件|待期3日・4日目・給与の扱い

協会けんぽの公式Q&Aは、傷病手当金の基本条件を次の4つに分けています。

  1. 仕事とは関係のない病気・けがの療養中である
  2. 療養のため従来の仕事に就けない「労務不能」の状態である
  3. 連続した3日間の待期期間が成立し、4日目以降も仕事に就けない日がある
  4. 休業中に給与を受け取っていないか、給与額が傷病手当金の額より少ない

待期期間に含まれるのは有給休暇の日や土日・祝日などの公休日も同じです。ただし3日間は連続している必要があります。

架空例:10月5日から働けず、給与は後から確認する

日付 療養と勤務の状況 傷病手当金の考え方
10月5日 現地病院を受診し労務不能 待期1日目の候補
10月6日 医師の指示で休業 待期2日目の候補
10月7日 引き続き療養し勤務不可 連続した待期3日が成立する例
10月8日以降 引き続き勤務不可 給与との調整を確認したうえで支給対象の候補

上の例では10月5日から連続して労務不能であるという医学的な事実と、勤務先の記録が一致していることを仮定しています。

また勤務先の休日だったから支給対象外になるわけではありません。待期完成後に療養で働けない日なら休日も支給対象になる場合があります。

支給期間の上限は支給開始日から通算1年6か月です。途中で復職して支給されなかった期間があっても、残る支給期間の扱いを確認する必要があります。

日本と現地で給与が分かれている場合

例えば日本の給与はゼロでも現地法人から給与の一部や住居費補助が出ている場合があります。「日本の銀行口座に給与の入金がないから無給」とは限りません。

給与・手当の名称や支払口座だけで判断せず、休んだ期間の労務に対する報酬として何が支払われたかを事業主と保険者へ確認してください。

傷病手当金より少ない給与が支給されている場合には差額が支給されることがあります。給与が全額支給されている場合には原則として傷病手当金は支給されません。

現地医師には何を証明してもらう?指定申請書と通常診断書の違い

海外の病院で最も重要なのは、病名だけでなく申請する過去の期間について、療養のため従来の仕事に就けなかったと認められるかを医学的に確認してもらうことです。

協会けんぽの通常の「健康保険傷病手当金支給申請書」は、本人記入用・事業主記入用・療養担当者記入用を含む4ページ構成です。

医師の意見欄と、会社の休職手続き用に発行する一般の診断書は目的が違います。

書類 主な役割 注意点
一般的な現地診断書 病名・受診日・治療内容・休養の必要性等の説明 申請対象となる過去の労務不能期間が書かれていないことがある
傷病手当金の医師証明・療養担当者記入用 傷病名、初診日、症状・経過、就労できなかったと認められる期間等を確認 現地医師が日本の指定欄へ書けるか、別紙で代替できるかを保険者へ先に確認
事業主記入用 休業期間の勤怠・賃金の支払状況を確認 医師の証明や本人の診断書で代替できるとは限らない

現地医師が日本語の申請書を読めない場合もあります。だからといって患者本人が医師欄を代筆したり、診断書の内容を任意に書き換えたりしてはいけません。

加入保険者に「英語などの別紙による医師の署名入りの証明を受け付けるか」「指定欄への記入が必須か」を確認してから依頼しましょう。

現地医師へ渡す仕事内容・症状・申請期間のメモ

医師には病名だけでなく、それまで何の仕事をしていたかを伝えます。海外勤務では時差・現場作業・出張・運転など業務特有の事情があるためです。

伝える項目 書き方の例
従来の仕事内容 現地の工場で機械保守と立ち仕事を1日8時間担当
勤務の負荷 重量物の運搬、現場移動、長時間の運転等の有無
病状・症状の経過 ○月○日から発熱や疼痛が続き、○日に受診
最初の診察日 現地時間で○月○日
申請したい過去の期間 ○月○日~○月○日。今後の予定ではなく実際の療養期間
医療機関の情報 正式名称、住所、担当医師名、署名日、連絡先

医師は本人の希望に応じて労務不能の日付を自由に認めるわけではありません。実際の診療・症状に基づき判断し、保険者が医学的意見と仕事内容等を踏まえて支給を審査します。

協会けんぽの申請書の記入例では、今後の予定日ではなく証明日以前の労務不能期間を書くよう求めています。将来の全休職期間を確定した証明を医師に求めないでください。

医師に仕事内容をどう説明するか、通常診断書と傷病手当金の医師欄をどう区別するかは次の記事でも詳しく説明しています。

傷病手当金の医師記入欄はどう頼む?仕事内容・労務不能期間の伝え方と診断書の違い
傷病手当金の医師記入欄はどう頼む?仕事内容・初診日・労務不能期間の伝え方と、一般的な診断書や事業主証明との違いを解説。初回申請のメモ例と医師への依頼文も紹介します。

現地語・英語の医師証明は翻訳が必要?原文と日本語訳をそろえる

現地医師の証明が外国語の場合は、加入する健康保険の翻訳要件を確認します。

首都圏デジタル産業健康保険組合「病気で仕事を休んだとき」は、海外赴任者が現地医師の証明を受けた場合に翻訳文を添えて申請書と一緒に提出するよう明記しています。

ただし「翻訳文が必要」という実例と、全保険者共通の翻訳資格・方式とは別です。

本人が翻訳してよいか、勤務先の通訳担当者でもよいか、翻訳会社の証明が必要か、翻訳者の氏名・連絡先を書かなければならないかは、保険者へ事前に質問しましょう。

原文と翻訳文で対応させたい項目

原文にある情報 日本語訳で確認すること
患者氏名・生年月日 申請者と同一人物であること
病名・診断・症状 原文の医学的内容を正確に訳していること
初診日・診察日 年月日が同じであること。日付の表記順序にも注意
労務不能と認められる期間 実際に就労できないと判断された開始日・終了日
治療内容と症状の経過 原文を省略せず必要な情報が伝わること
医師の署名・証明日 署名者と証明日が分かること
医療機関の名称・所在地 国外の医療機関と連絡先を特定できること

例えば現地書類に「from 5 October to 20 October」と書かれているなら、翻訳で期間を延ばしたり11月まで働けなかったと追加したりしてはいけません。

医師が証明していない期間は、翻訳で補うのではなく、実際の診療記録に基づく追加証明が可能か医師と保険者へ相談してください。

翻訳者の資格・署名・原本の要否は一律ではない

保険者によっては原文と日本語訳に翻訳者の氏名・連絡先を求めることがあります。一方で公的な翻訳証明や公証を必ず全件に要求するという共通規則は、今回の公式資料だけでは確認できません。

高額な公証翻訳を先に依頼する前に、必要な形式を保険者に聞きましょう。

電子提出できるPDFや画像でよいか、現地医師の署名がある原本を郵送する必要があるか、原本返却の可否も確認します。現地病院から書類を再取得しにくい場合はコピーを保管してください。

日本法人・現地法人の勤怠と給与はどう証明する?

傷病手当金では医師の意見だけではなく、会社が休業中の勤務状況・賃金を証明することも重要です。

協会けんぽの申請書案内は事業主記入用のページを設けています。首都圏デジタル産業健保は、申請書に加えて出勤簿の写し、賃金台帳または給与明細の写しを提出するよう案内しています。

ただし協会けんぽでは、通常申請について賃金台帳や出勤簿の写しは原則として添付不要としている場合があります。ある健保組合で必要な添付書類を、協会けんぽを含むすべての保険者へ一律に提出するものではありません。

日本側と現地側で記録が分かれている場合

記録・支払い 整理する内容 依頼先の例
日本側の在籍・資格 雇用関係、社会保険の資格期間、出向・赴任の契約 日本本社の人事・社会保険担当
現地の出勤・欠勤 病欠開始日、実勤務日、休日、有給休暇、復職日 現地の上司・人事担当
日本からの給与 月給、休職中の欠勤控除、固定手当の支払日・対象期間 日本本社の給与担当
現地法人からの給与 現地通貨の支給額・賃金の対象期間・支払口座 現地法人の給与担当
住宅手当・生活補助等 金銭支給か現物支給か、休業中の扱いと対象期間 日本側・現地側の給与担当
賞与・一時金 支給月・対象期間・通常報酬との違い 給与担当と保険者

例えば日本側で基本給15万円、現地で給与10万円相当と住宅手当が支給されている場合、本人の口座にどちらから入金されたかだけでは傷病手当金の調整を確定できません。

保険者へ休業期間中の報酬として認定する金額と、必要な換算・証明方法を確認してください。外貨の支給額を誰がどの為替レートで円換算するかも、契約と保険者の指示に従います。

日本の事業主欄を誰が記入するか

日本の適用事業所の被保険者として加入が続いている場合、申請書の事業主証明は日本側の事業主が担当することが通常です。現地法人にしか勤怠がない場合は日本側が現地から証明資料を取得できるか調整します。

「海外の責任者が休職を認めているから、本人が事業主欄を書いてよい」ということではありません。証明の責任者と提出の経路を日本本社の社会保険担当へ確認してください。

会社が事業主証明を書いてくれない場合や担当部署が分からない場合は、依頼の記録を残して保険者へ相談します。具体的な進め方は次の記事で解説しています。

傷病手当金の事業主証明を会社が書いてくれない|在職分と退職後の申請の確認順
傷病手当金の事業主証明を会社が書いてくれない場合の対応を解説。在職中・退職日・退職翌日以降の証明要否、会社への再依頼、保険者への直接相談、退職後の継続給付、申請期限2年と必要資料の整理方法を紹介。

なお退職・資格喪失後の期間だけを申請する場合には、通常の在職中と事業主欄の取扱いが異なることがあります。協会けんぽは資格喪失日以降の期間の申請について事業主記入用の添付は不要と案内していますが、継続給付の要件を満たす必要があります。

海外療養費・労災・傷病手当金は別制度

「海外の病院で高額な費用を払った」「治療で働けない」「現地で仕事中にけがをした」という3つは異なる問題です。

制度 何を対象にする? 主な確認先
傷病手当金 日本の健康保険の被保険者が業務外の病気・けがで労務不能になり給与を十分に受け取れない期間 加入する協会けんぽ・健康保険組合等
海外療養費 海外でやむを得ず受けた日本の保険診療相当の治療費の一部払い戻し 受診時の日本の健康保険者
労災保険 業務・通勤が原因となった病気やけがの補償 勤務先と労働基準監督署
現地の公的保険・民間保険 現地の医療費や所得補償など契約・制度で定めた範囲 現地保険者・契約している保険会社

海外療養費の申請で使う「診療内容明細書」と、傷病手当金の「労務不能についての医師の意見」は目的が違います。

海外療養費用の証明書だけで傷病手当金の医師意見を兼ねられるとは限りません。逆に傷病手当金の証明があっても現地で払った医療費の払い戻しに必要な書類が全てそろうとは限りません。

また海外出張中の事故なら労災保険が関係する可能性があります。海外派遣者の特別加入が必要なケースもあるため、事故や疾病の原因と赴任形態を勤務先へ確認してください。

申請手順|帰国まで待つ必要がある?提出先と期限

帰国するまで申請書が作れないと決めつける必要はありません。

海外赴任者の現地医師証明と翻訳を案内する健康保険組合の実例があるため、海外から必要書類を整え国内の勤務先経由で提出する方法を相談できます。

ただし郵送先・電子申請の可否・本人認証・原本確認は保険者ごとに異なります。帰国せずに進められるかを最初に保険者へ問い合わせ、独自の方法で送付して不備になることを防ぎましょう。

申請の7ステップ

  1. 日本の健康保険資格・保険者名・資格期間を確認する
  2. 休業開始日、待期の連続3日、実際に労務不能だった過去期間を整理する
  3. 加入保険者に現地医師の証明様式・別紙可否・日本語訳・原本の要否を聞く
  4. 現地医師へ仕事内容・症状・診察日・過去の労務不能期間を説明して証明を依頼する
  5. 原文と対応する正確な日本語訳を保険者の指定形式で用意する
  6. 日本側・現地側の勤怠・給与・手当を会社が照合し、事業主欄の証明を整える
  7. 本人の申請欄・振込先を確認し、保険者指定の方法で提出して受付記録を残す

協会けんぽの紙の申請書は加入する支部へ郵送できます。電子申請の利用も案内されています。ただし現地医師の証明をどの形式で電子添付できるかは事前に確認してください。

協会けんぽ「健康保険傷病手当金支給申請書」は、申請期間の労務不能だった日ごとに、その翌日から2年で時効になると案内しています。

海外で治療を続けている場合も、帰国まで待つうちに請求期限を過ぎないよう注意が必要です。

1か月単位などに区切って申請する方法

休職が長い場合は、給与の締日・勤務先の勤怠の確定時期を基に、申請する過去の期間を区切る方法を検討します。

ただし毎月必ず同じ日に申請する全国共通の義務があるわけではありません。医師の意見を受けられる日と会社の賃金証明が完成する日を確認し、保険者へ相談してください。

証明書の原本を海外から郵送する必要があるなら、配送日数や追跡番号も確保しておくと安心です。申請書のコピー・翻訳した書類の控え・送付日を残しましょう。

3つの例で確認|海外赴任・現地転籍・給与が二か所から出る場合

次の例は申請の入口を示すための架空例です。

ケース 確認事項 進め方
A:日本の会社に在籍し海外で休職。現地医師の診断書が英語 日本の被保険者資格、医師の証明形式、翻訳、事業主欄 保険者へ英語の医師証明・日本語訳の受付条件を確認
B:海外の現地法人へ転籍し、日本の健康保険から外れた 資格喪失日、日本の資格喪失後の継続給付の可否、現地制度 日本の保険者へ資格と継続給付を確認。現地の保険も相談
C:日本から基本給、現地から住宅手当と給与が出る 本人の賃金・手当の対象期間、事業主の証明、保険者による報酬調整 両人事担当で給与明細を照合してから申請する

ケースA:現地医師の英語診断書がある

通常診断書に病名・受診日だけが書かれていれば、傷病手当金の申請期間の労務不能について追加の説明が必要な可能性があります。

加入保険者へ現地医師の証明様式と翻訳者の条件を確認し、その要件に沿って医療機関へ依頼しましょう。

ケースB:現地法人へ転籍して資格が変わった

転籍により日本の健康保険の被保険者資格を喪失している場合、海外在住という理由だけで日本の傷病手当金を申請できるとは限りません。

資格喪失前から傷病手当金を受けていた、または受けられる状態だった人については所定の継続給付の条件があります。日本の保険者に資格喪失日・継続加入期間・退職時の労務不能を示して確認してください。

ケースC:日本と現地で別々に賃金が支給される

現地法人の賃金が外貨で支払われている場合でも、勤務先・保険者へ支払額と休業期間の内訳を伝えます。

固定的な住宅手当・生活費補助・赴任手当が傷病手当金の報酬調整でどう扱われるかは、契約内容に応じて確認が必要です。給与が複数口座へ振り込まれた場合は通帳・給与明細・支給対象月をそろえてください。

よくある質問|現地語の診断書・翻訳・原本・復職後の申請

Q. 現地の通常診断書があれば日本の医師欄は省略できる?

通常の診断書だけで代替できるとは限りません。傷病手当金では申請期間の労務不能について医師の意見が必要です。加入保険者へ別紙の医師証明の受入れ条件を確認してください。

Q. 日本語訳は本人が作成してよい?

翻訳の要否と翻訳者の資格は加入保険者の指定に従います。本人作成を認めるか、翻訳者の氏名・連絡先が必要か、公証が必要かを先に質問してください。原文の病名・日付・医師の意見を正確に訳すことが重要です。

Q. 医師に数か月先まで「働けない」と記載してもらえる?

傷病手当金は原則として過去の申請期間について医師の意見を確認します。医学的な見通しの説明と、実際に労務不能だった期間の証明は別です。証明日以前の対象期間を確認してください。

Q. 日本側から給与が出ていなければ必ず満額?

現地法人から支払われている給与・手当がないかも確認する必要があります。報酬に当たる支給があれば傷病手当金との調整が必要となる場合があります。

Q. 海外から申請書を郵送できる?

加入先によっては日本の事業主経由で申請できます。電子申請・海外郵送・原本の要否などを保険者へ確認してください。帰国まで待つ必要があるかも事前に尋ねましょう。

Q. 業務上のけがや海外出張中の事故でも傷病手当金?

業務災害・通勤災害に当たる場合は原則として労災保険の対象です。海外出張か海外派遣かでも判断が異なるため勤務先と労働基準監督署へ確認してください。

Q. 復職した後に過去の休業分を申請できる?

復職後でも過去の支給要件を満たす期間について請求を検討できます。ただし労務不能日ごとに翌日から2年の時効があるため、資料がそろうのを待ち過ぎないよう注意してください。

保険者と勤務先へ送る問い合わせ文例

最初の問い合わせで必要な情報をまとめて伝えると、海外の病院へ何度も証明書を依頼する手間を減らせます。

加入保険者への質問文

日本の健康保険の被保険者として加入を続け、現在○○国に赴任しています。業務外の病気で○月○日から休職し、現地の医療機関を受診しています。

傷病手当金について、現地医師が日本の指定申請書の療養担当者記入用へ記入できない場合、英語・現地語での別紙証明書を受け付けてもらえるか確認したいです。

医師の証明に必要な病名・診察日・労務不能期間の記載、翻訳者の資格・署名・連絡先、日本語訳と原本・写しの取扱いを教えてください。

日本側と現地側で給与・手当の支払いが分かれているため、事業主証明と賃金資料の提出方法も確認したいです。帰国前に申請できるか、書類の提出先と期限も教えてください。

勤務先の人事・給与担当へ送る質問文

現在、海外赴任中に療養のため休業しています。傷病手当金の申請に必要な勤怠・賃金証明についてご相談です。

申請期間は○月○日から○月○日です。現地人事の勤怠記録と日本側の給与台帳を照合し、申請書の事業主記入欄をどの部署が担当するか教えてください。

日本側の基本給・固定手当と現地法人からの給与・住宅手当について、対象月と支給額が分かる資料を準備したいです。保険者へ確認する担当者と書類の送付方法も教えてください。

申請の控えには休業開始日、医師の証明日、翻訳の作成日、会社の証明日、提出日、保険者の受付番号を記録しておくと、不備が生じた際にも対応しやすくなります。

まとめ|日本の資格・現地医師の証明・給与を分けて確認する

海外赴任中に業務外の病気やけがで働けなくなった場合も、日本の健康保険の被保険者資格が続いていれば傷病手当金を申請できる可能性があります。

現地医師の証明には病名だけでなく、療養のため従来の仕事に就けなかった過去の期間についての医学的な意見が必要です。一般の診断書がそのまま指定の医師欄に代わるとは限りません。

現地医師の証明へ日本語訳を添えるよう案内する健康保険組合もあります。ただし翻訳者の資格・署名、原本の提出、別紙の受入れなどは加入先ごとに確認してください。

日本と現地の両方から給与や住宅手当等が支払われている場合は、勤務・賃金資料をそろえて保険者へ申告しましょう。日本の銀行口座への入金がないことだけで無給とは判断できません。

「保険者と資格→対象期間→医師証明→翻訳→事業主証明→申請」の順番で進め、帰国前でもどのように提出できるか相談してください。

傷病手当金には労務不能だった日ごとに翌日から2年の時効があります。必要書類がなかなかそろわない場合も期限を意識して保険者へ連絡することが大切です。

参考にした公式資料

情報確認日:2026年11月5日。海外の医師証明・翻訳の要件・提出方法は加入している保険者に必ず確認してください。