後期高齢者医療の障害認定はどう申請する?必要書類と認定日・さかのぼりの扱い

未分類

「65歳を過ぎて障害者手帳を持っている。後期高齢者医療に加入するには何を持って行けばいいの?」

「障害認定を申請したら保険はその日から変わる? 65歳になった日にさかのぼって加入できる?」

後期高齢者医療と聞くと75歳になったときの手続きを思い浮かべる人が多いでしょう。しかし65~74歳でも一定の障害がある人は申請によって加入を選べます。

結論からいうと、65~74歳の障害認定による加入は自動ではありません。市区町村の担当窓口で申請し、都道府県後期高齢者医療広域連合の認定を受けた日から資格を取得します。

必要になるのは障害の状態を証明する手帳・年金証書など、現在の健康保険の資格が分かる資料、本人確認・マイナンバー確認書類などです。本人ではなく家族が申請するなら代理人用の書類も確認します。

また65歳の誕生日にさかのぼって加入することはできません。すでに支払った診療費を、過去の分まで一律に後期高齢者医療へ切り替える仕組みではない点に注意してください。

この記事では「どこへ申請するか」「何を持って行くか」「いつから保険が変わるか」「病院へいつ伝えるか」を実際の手順に沿って整理します。

障害認定の申請先は市区町村、加入を認定するのは広域連合

65~74歳で一定の障害がある人は、加入するかどうかを選べます。75歳の誕生日に自動加入する場合とは異なります。

申請は原則として住所地の市区町村の後期高齢者医療担当窓口で行います。申請を受けて障害の状態を認定するのは、都道府県ごとに設置された後期高齢者医療広域連合です。

手続き 主な担当 確認すること
申請書の受付 市区町村の後期高齢者医療担当窓口 提出場所・必要書類・代理申請の可否
障害認定と資格取得 後期高齢者医療広域連合 障害の基準への該当・認定日
資格確認書等の交付・案内 市区町村等 交付方法・到着時期・受診方法
以前の健康保険からの脱退 現在加入している国保・健康保険組合等 資格喪失の届出と旧資格の取扱い

例えば鹿児島市は、申請により後期高齢者医療の被保険者になると案内しています。神奈川県後期高齢者医療広域連合も認定日を資格取得日と明記しています。

なお生活保護を受給中の人など、制度上の適用除外となる場合があります。また障害認定の資格がある人でも加入は任意です。申請前には本人と家族で保険料・医療費の負担を確認しましょう。

公式資料:群馬県後期高齢者医療広域連合「65歳から74歳で一定の障がいのある方」/神奈川県後期高齢者医療広域連合「資格(対象者)について」

申請の前に対象となる障害の証明書を1種類確認する

障害認定の申請では「一定の障害」があることを示す書類を提出します。

身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳、障害年金証書を全種類そろえる必要はありません。本人の障害の状態を証明できる該当書類を用意します。

証明書の例 対象となる主な等級・区分 準備するときの注意
身体障害者手帳 1~3級、4級の一部 4級の場合は障害部位や号数まで確認する
精神障害者保健福祉手帳 1級・2級 有効期限と等級を確認する
療育手帳 重度の区分(Aなど) 都道府県で表記が異なるため手帳の区分を確認する
国民年金の障害年金証書 障害基礎年金1級・2級など 年金証書で障害の等級を確認する
上記の証書等で障害が確認できない場合 障害の程度の審査が必要 医師の診断書等を求められる場合がある

例えば身体障害者手帳1級の人は、その手帳で障害の程度を確認するのが基本です。障害基礎年金2級の証書を持つ人なら年金証書を確認します。

身体障害者手帳4級はすべてが対象ではありません。下肢の一部や音声・言語機能の著しい障害など、対象となる範囲が限られています。

これはあくまで申請書に添える証明書の整理です。障害者手帳の対象等級や障害年金との違いを詳しく比較したい場合は、広域連合の基準を確認してください。

参考:鹿児島市「後期高齢者医療制度の各種申請手続き」/墨田区「障害認定の申請」

障害認定の申請に必要な書類一覧

群馬県後期高齢者医療広域連合と鹿児島市の公式案内を基に、窓口へ持参するものを整理します。

書類・持ち物 使う目的 注意すること
後期高齢者医療障害認定申請書 障害認定による加入を申し込む 市区町村の窓口で受け取るか指定様式を確認する
障害の程度を証明する書類 広域連合が障害認定の要件を確認する 障害者手帳、障害年金証書、必要な場合の診断書等
現在の医療保険の資格が分かるもの 以前の健康保険を確認する 資格確認書、資格情報のお知らせ等
特定疾病療養受療証 持っている人の資格・給付を確認する 該当する場合に持参
本人確認書類 申請する人の本人確認 マイナンバーカード、運転免許証など自治体が指定するもの
マイナンバー確認書類 本人の個人番号を確認する 本人のマイナンバーカード等。確認方法は窓口に従う
代理人に関する書類 本人に代わって手続きする場合 代理人の本人確認、委任状等の必要性を確認する

自治体によっては手帳や証書の原本確認を求める場合があります。コピーだけで足りると自己判断せず、原本が必要か確認しましょう。

障害の証明に年金証書を使う人は、現在の障害年金の等級が分かるものを持参してください。書類の名称が似ていても、老齢年金の証書と障害年金の証書は同じではありません。

また「資格情報のお知らせ」は原則としてそれ単独で医療機関を受診するための書類ではありません。ここでは現在の保険資格を窓口に示す資料として挙げています。受診時の使い方は別に確認しましょう。

公式資料:群馬県後期高齢者医療広域連合「障害認定申請・必要なもの」/鹿児島市「障害認定について」

家族が代理で申請するときは何を追加で確認する?

本人が入院中だったり外出が難しかったりする場合、家族が窓口で手続きをすることがあります。

ただし「配偶者だから本人確認書類だけで代理申請できる」「同居している子なら委任状はいらない」と全国共通で断定はできません。

本人の同一世帯の家族なのか、別居の親族なのか、法定代理人なのかによって必要な書類が変わる場合があります。

窓口には次の4点を確認しましょう。

  1. 本人が行けない場合に誰が代理申請できるか
  2. 委任状や法定代理権を確認する書類が必要か
  3. 本人と代理人それぞれの本人確認書類が必要か
  4. 郵送など窓口以外の申請方法を利用できるか

例えば岐阜市は、本人が入院・施設入所などで来庁できない場合の代理人申請について委任状の案内を掲載しています。郵送や電子申請に対応しているかは自治体ごとに異なります。

申請書に本人のマイナンバーを記入する場合も、番号が分かる書類を代理人に渡す方法や提出方法を事前に確認してください。

参考:岐阜市「代理人が申請等を行う場合の委任状について」

65歳の誕生日までさかのぼって加入できる?答えは「できない」

「65歳になった時点で障害者手帳があったのに、制度を知ったのは67歳。65歳から後期高齢者医療に入っていたことにできない?」

この疑問について、墨田区の公式案内は過去にさかのぼって加入することはできないと明記しています。

神奈川県後期高齢者医療広域連合も、障害認定による資格取得日は認定日であり、認定日は申請日以降になると説明しています。

日付 架空の例 扱い
65歳の誕生日 2024年6月10日 障害認定による加入は自動で始まらない
障害認定の申請日 2026年11月11日 市区町村へ障害認定申請を提出
広域連合が認定した日 2026年11月11日またはそれ以降の認定日 後期高齢者医療の資格取得日
資格確認書等が届く日 認定後の発送・交付 書類の到着日と資格取得日は同じとは限らない

※これは説明用の例です。申請日がそのまま認定日となる場合もありますが、個別の認定日や交付予定は窓口に確認してください。

2024年6月10日に65歳になったからといって、2026年11月の認定を2024年6月まで遡らせることはできません。

そのため2024年から認定日前までに受診した医療費を、後期高齢者医療に加入していたことにして一律に払い戻してもらえるわけではありません。

以前の国保・勤務先の健康保険などに加入していた期間は、原則としてその医療保険の資格と給付で取り扱います。

参考:墨田区「障害認定の申請」(2026年1月1日更新)/神奈川県後期高齢者医療広域連合「資格取得日」

申請日と認定日が違う場合は、いつ保険が変わる?

市区町村の窓口で障害認定申請書を出すと、広域連合による認定を受けます。

障害の状態が証書で確認できる場合と、別途診断書や審査が必要になる場合では手続きの進み方が異なることがあります。

例えば愛知県後期高齢者医療広域連合の審査基準では、通常の資格確認書の印刷・交付までの処理と、障害の確認に追加審査が必要な場合の処理を分けて案内しています。

また自治体によっては、障害認定の受付日を資格取得日として扱うことがあります。尼崎市も認定日について申請日と案内しています。

したがって「認定の結果が届いた日から」でも「窓口へ行けば必ずその日から」でもなく、実際の資格取得日を必ず確認することが大切です。

病院の受診予定が近い場合は、申請時に「資格取得日はいつになる見込みか」「新しい資格を医療機関へどう示せばよいか」を聞いておきましょう。

公式資料:愛知県後期高齢者医療広域連合「審査基準 障害の認定」/尼崎市「資格の取得・喪失について」

認定後は今の健康保険の脱退手続きを確認する

広域連合の認定を受け、後期高齢者医療の被保険者になった人は、それまで加入していた国民健康保険や勤務先の健康保険などから移ることになります。

後期高齢者医療と元の公的医療保険へ同じ期間に重複加入するものではありません。

認定後は次のような手続きを確認しましょう。

今までの加入先 認定後に確認すること
市区町村の国民健康保険 国保の資格喪失の扱い、届出の要否、保険料の精算
勤務先の健康保険・健康保険組合 会社や保険者への連絡、資格喪失手続き、保険料
家族の健康保険の被扶養者 扶養から外れる手続きと家族側の保険の確認
特定疾病療養受療証などを持っている 新しい保険での取扱いと必要な手続き

例えば勤務先の健康保険に加入している人は、本人だけでなく会社側の資格喪失手続きが関係します。国保の場合も市区町村へ必要な届出を確認してください。

「障害認定が完了したから以前の保険資格を使い続けてよい」とは考えないようにしましょう。

ただし以前の医療保険の脱退届を誰がいつ行うかは加入先と自治体の事務処理によって異なる場合があります。窓口で認定日と旧資格の喪失日を確認し、手続きの漏れがないようにしてください。

保険料の精算も確認しておくと安心です。保険料の請求が2か所から来たからといって、すべてが同じ月の二重徴収とは限りません。どの月の保険料かを分けて確認します。

参考:神奈川県後期高齢者医療広域連合「被保険者になる方」

新しい資格確認書・資格情報のお知らせはいつ届く?

認定後の受診方法を確認するため、資格確認書等の交付も忘れずに聞いておきましょう。

2026年8月以降は後期高齢者医療でもマイナ保険証の利用状況などに応じて、資格確認書または資格情報のお知らせを交付する取扱いがあります。

例えば葛飾区は2026年8月18日更新の案内で、65歳から75歳未満の障害認定者に対して申請日から3~7日程度で資格確認書または資格情報のお知らせを送付すると説明しています。

しかしこの「3~7日」は葛飾区の案内です。全国共通の日数ではありません。障害の状態を追加審査する場合はさらに時間がかかる可能性もあります。

新しく交付されるのが資格確認書なのか、資格情報のお知らせなのかも自治体とマイナ保険証の利用状況によって確認してください。

資格情報のお知らせだけを病院の窓口へ持っていっても、原則としてそれ単独では保険診療の資格確認には使えません。マイナ保険証の利用方法や、資格確認書の交付要件を確認しましょう。

マイナ保険証を利用しにくい事情がある場合は、資格確認書の申請方法を窓口へ相談してください。

参考:葛飾区「後期高齢者医療資格確認書はいつもらえるのですか」(2026年8月18日更新)/厚生労働省「資格確認書について」

認定日の前後に通院・入院するとき、病院へいつ伝える?

申請をする週や月に病院の予約がある人は、保険資格がいつ変わるかを先に確認しましょう。

例えば認定日が11月11日で、同じ月の10日と15日に受診するケースです。

受診日 確認する保険 病院へ伝えること
11月10日(認定前) 原則として以前の健康保険 その日の有効な保険資格で受診したか
11月11日(認定日) 後期高齢者医療の資格を取得した日 保険が切り替わる日付を伝える
11月15日(認定後) 後期高齢者医療 マイナ保険証・資格確認書等の利用方法を確認

※認定日を11月11日と仮定した例です。実際の資格取得日は自治体で確認してください。

新しい資格確認書がまだ届かず受診が必要な場合は、窓口に受診予定日を伝えてください。自治体によっては資格取得情報の確認方法や短期間の証明方法を案内しています。

「書類が届くまで旧保険を見せればよい」「いったん10割を払えば必ず全額返る」とは考えないでください。どの保険が有効な受診日か、病院の受付でどう対応するかを確認する必要があります。

また認定日以降に誤って前の保険の資格情報で受診してしまった場合は、以前の保険者と新しい保険者との費用精算が問題になることがあります。

旧保険へ医療費を返還し、新保険へ療養費を請求するケースの基本的な確認順は次の記事で説明しています。リンク先は主に退職後の保険切替を扱うものであり、障害認定日そのものの説明は本記事を優先してください。

退職後に前の健康保険で受診したら?医療費の返還と払い戻しの手順
退職後に前の健康保険で受診し、医療費の返還通知が来た人向けに解説。返納前の保険者間調整、返納後の療養費申請、領収書・レセプトの取り寄せ、受診日の資格と2年の時効を、金額例と手順で確認できます。

施設に入所している場合は、申請先の市区町村が違うこともある

障害認定の申請は原則として住所地の市区町村ですが、施設入所による住所地特例に該当する場合は例外があります。

群馬県後期高齢者医療広域連合は、市区町村国民健康保険の住所地特例が適用されている人の一部について、住民票のある市区町村ではなく、現在の国保資格確認書等を交付している市区町村が申請先になると説明しています。

例えば以前の市町村の国保に加入したまま、別の都道府県の住所地特例施設へ入所しているケースです。

「施設のある自治体へ申請すればよい」「住民票がある自治体なら必ず窓口になる」と一律には判断できません。

施設に入所している場合は、現在加入している国保の保険者名、資格確認書等を発行した市区町村、入所施設の所在地を伝えて申請先を確認しましょう。

根拠:群馬県後期高齢者医療広域連合「後期高齢者医療障害認定申請」

申請の手順|窓口へ行く前から認定後まで6ステップ

  1. 加入を選ぶか確認する。65~74歳の障害認定による加入は任意。今の保険料と後期高齢者医療の保険料・自己負担割合を確認する
  2. 窓口と持ち物を確認する。市区町村の後期高齢者医療担当へ電話し、障害認定申請書と必要書類を聞く
  3. 証明書類を準備する。障害者手帳・障害年金証書等、現在の資格確認書等、本人確認・マイナンバー確認書類をそろえる
  4. 申請して認定日を確認する。広域連合の認定日がいつになるか、通知方法と追加書類が必要か確認する
  5. 現在の保険の脱退を確認する。国保・勤務先の保険・家族の被扶養者など、以前の保険の資格喪失と保険料を確認する
  6. 受診に使う資格情報を確認する。新しい資格確認書等の交付時期、医療機関への連絡、認定日前後の受診分を整理する

申請をすれば必ず有利になるという制度ではありません。加入すると本人の保険料・医療費の自己負担に加え、家族の健康保険の扶養や国保料へ影響する場合があります。

認定後の取扱いは、資格取得日・旧保険の喪失日・資格確認書等の交付予定日の3つを確認しておくと安心です。

担当窓口へ電話するときの質問例

「私は○歳で、障害基礎年金2級の証書(または身体障害者手帳○級)を持っています。後期高齢者医療の障害認定を申請したいです。

現在は○○健康保険に加入しています。申請に必要な手帳・証書、今の保険の資格確認書等、本人確認・マイナンバー確認書類を教えてください。

家族が代理で申請する場合は委任状が必要でしょうか。

また申請後の認定日と保険の資格取得日はいつになりますか。現在の健康保険の脱退手続きと、新しい資格確認書等の交付時期も確認したいです。○月○日に通院予定がある場合はどのように受診すればよいでしょうか」

質問するときは手帳や証書の等級、現在の保険者名、受診予定日を手元に用意すると話が進みやすくなります。

よくある質問

障害者手帳を持っていれば65歳から自動で後期高齢者医療になりますか?

いいえ。65~74歳の障害認定による加入は任意で、申請と広域連合の認定が必要です。75歳の誕生日に原則自動で切り替わる場合とは異なります。

障害年金2級なら身体障害者手帳も必要ですか?

原則として障害の程度を確認できる該当書類を用意します。障害年金証書を持っている場合はその証書で確認できることがあります。全員が障害者手帳と年金証書の両方をそろえる制度ではありません。

障害認定を68歳で申請したら65歳までさかのぼって加入できますか?

できません。障害認定による後期高齢者医療の資格取得日は広域連合の認定日です。過去へさかのぼっての加入は認められません。

障害認定の申請を出した日から後期高齢者医療になりますか?

資格取得日は広域連合の認定日です。自治体によって申請受付日を認定日として扱う場合もありますが、必ず申請当日と決めつけないでください。正式な資格取得日を窓口へ確認しましょう。

認定後、国保や会社の健康保険の脱退は必要ですか?

後期高齢者医療の資格を取得すると以前の健康保険から移ります。どの届出を誰がするかは加入先によります。国保なら市区町村、勤務先の健康保険なら会社・保険者に確認してください。

資格確認書が届く前に病院へ行くと10割負担ですか?

一律にそうとは限りません。マイナ保険証での資格確認や別の確認方法を利用できる場合があります。自治体へ認定日と交付予定日を伝え、病院の受付方法を確認しましょう。

家族が代理で障害認定申請できますか?

代理申請に対応する自治体があります。ただし委任状や代理人の本人確認書類などが必要な場合があります。申請先へ事前に確認してください。

申請後に考え直したら75歳前にやめられますか?

一定の障害認定で加入した人は、75歳になる前であれば将来に向けて認定の撤回を申し出られます。ただし過去にさかのぼって撤回することはできません。新たに加入する医療保険の準備が必要です。

まとめ|必要書類と認定日を確認し、旧保険の脱退まで忘れずに

65~74歳の人が後期高齢者医療へ障害認定で加入する場合、市区町村の窓口で障害認定を申請し、広域連合の認定を受けます。

必要なのは本人に該当する障害者手帳・障害年金証書等の証明書、現在の医療保険の資格が分かるもの、本人確認・マイナンバー確認書類などです。代理人による申請や施設入所の場合は追加の確認が必要です。

加入日は広域連合の認定日であり、65歳の誕生日までさかのぼることはできません。

認定後は今までの健康保険の資格喪失と、新しい資格確認書等の交付を確認しましょう。受診予定がある人は病院へ保険の切替日を伝えてください。

最初にすることは市区町村の後期高齢者医療担当へ「必要書類」「代理申請」「認定日」「旧保険の脱退」「受診の方法」を確認することです。申請書を完成させる前にこの5点を聞けば手続きを進めやすくなります。


参考にした公的資料

※2026年11月11日時点の公的資料に基づきます。申請様式・提出方法・代理人の書類、認定日、資格確認書等の交付時期は自治体・個別の障害認定手続きにより異なります。具体的な保険資格・保険料・受診時の取扱いは必ず担当窓口で確認してください。

草尾雄太

中卒・引きこもり8年を経て、ブラック企業勤務、職業訓練、ハローワーク、失業保険、退職代行を実際に経験。
現在はフリーランスエンジニアとして働きながら、「辞めたいのに辞められない」「制度が分からず動けない」と悩む人に向けて、厚労省などの公的データと自身の実体験をもとに、退職・職業訓練・失業保険に関する情報を発信しています。
詳しいプロフィールはこちら / 退職代行を使った体験談

未分類