「会社が解決金を払うという労働審判が出たのに、会社から異議が出たと聞いた。お金は受け取れなくなる?」
会社が期間内に適法な異議を申し立てると、労働審判は効力を失い、事件は通常の民事訴訟に移ります。審判で示された支払額を根拠に強制執行することはできません。ただし未払い賃金や解雇をめぐる請求そのものは、移行後の訴訟で審理されます。
同じ労働審判を申し立て直す必要はありません。まず裁判所からの通知で本当に訴訟へ移ったかを確認し、次に提出期限や期日を把握します。そのうえで、会社と食い違っている事実とそれを裏付ける資料を一つずつ整理しましょう。
会社が異議を出したときは「成立した調停」と「労働審判」を見分ける
「会社が払うことになった」という結果が同じように見えても、双方が合意して調停が成立した場合と、合意に至らず労働審判委員会が判断を示した場合では、その後の手続が変わります。
| どの段階か | 結果の扱い | 手元で確認するもの |
|---|---|---|
| 調停が成立した | 合意内容が調書に記載されて労働審判手続が終わる。労働審判への異議によって調停を撤回する仕組みはない。 | 調停調書の条項と支払日 |
| 労働審判が告知された、または審判書が届いた | 当事者には所定の期間内に審判へ異議を申し立てる機会がある。 | 労働審判書または口頭で告知された内容を記載した調書。送達日または告知日も控える。 |
| 適法な異議がなく審判が確定した | 裁判上の和解と同じ効力を持つ。支払条項の内容によっては強制執行を申し立てられる。 | 裁判所への確定状況の確認と支払条項 |
| 会社などから適法な異議があった | 審判は効力を失い、通常の民事訴訟に移る。 | 裁判所から届く異議・訴訟移行に関する通知 |
手元の書面に「調書」とあっても、それだけで調停が成立したとは分かりません。審判を期日で口頭告知した場合も、その内容が調書に記載されるからです。双方が支払条件に合意したことが書かれているのか、委員会が示した審判の内容が書かれているのかを確かめます。まだ調停案を示された段階であれば、合意前に確認する条件は次の記事で整理しています。

異議の2週間は審判書の送達や期日での告知の翌日から数える
労働審判への異議は、審判書の送達を受けた日または期日で審判の告知を受けた日の翌日から2週間以内に、裁判所へ書面で申し立てる手続です。会社が労働者にメールで「納得できない」と伝えるだけでは、裁判所への異議申立てにはなりません。
たとえば2026年11月2日(月)の期日に双方が出てその場で審判の告知を受けたとします。この例では翌3日から数え、14日目は11月16日(月)です。会社が11月13日に適法な異議を申し立てた場合、労働者への通知が11月18日に届いたとしても、会社の申立てが期限後になったわけではありません。異議の提出日とこちらへ通知が届いた日は別に記録します。
審判書が別々に送達されたケースでは、労働者と会社で送達日が異なることもあります。自分が審判書を受け取った日から2週間過ぎたことだけで、審判が確定したと判断しないようにしましょう。期限の最終日や会社側の申立ての扱いは、事件を担当する裁判所に確認します。裁判所が異議を不適法と認めたときは、決定で却下します。
会社から直接「異議を出した」と言われたものの裁判所からまだ連絡がないなら、審判書などに記載された事件番号を手元に置いて担当書記官へ問い合わせます。「異議の申立てがあったか」「訴訟移行の扱いになっているか」「今届いている案内への対応期限はあるか」の順に聞くと、今すべきことを把握しやすくなります。
訴訟に移ったら事件番号と次の期限を確認する
労働審判法では、適法な異議が出たときは最初に労働審判を申し立てた時点で、その請求について訴えを起こしたものとして扱います。会社が異議を出した場合も、未払い賃金などを請求して労働審判を申し立てた労働者が、訴訟では原告になるのが基本です。会社が先に異議を申し立てたという理由で立場が入れ替わるわけではありません。
最初の申立書などは、所定の手続上は訴状として扱われます。裁判所から請求の内容を書き直したり補ったりするよう指示されたときは、その書類を期限までに出します。案内が届いたら、封筒や通知も保存して次を確認してください。
- 訴訟の事件番号と担当部署。審判の事件番号と訴訟の事件番号を混ぜないようにし、これから問い合わせる先を控えます。新しい番号がまだ分からなければ、審判の事件番号を伝えます。
- 最初に求められている対応と期限。請求内容を補う書面、証拠の写し、手数料の追加納付などの指示があるかを確認します。追加納付の額や方法は裁判所の案内に従います。
- 次の期日と参加方法。当日の日時や場所に加えて、期日より前に書類の提出期限が設定されていないかを見ます。出席が難しそうなら、通知に記載された担当へ早めに連絡します。
訴訟へ移った後の書類の出し方は、自分で手続をするか弁護士に代理を頼むか、どの時点に始まった事件かで変わります。2026年5月21日以降の新法が適用される民事訴訟では、本人は紙で提出する方法もあり、弁護士などの訴訟代理人は電子提出が原則です。同日より前に申し立てた労働審判から移る訴訟は、同日以降に移った場合でも旧法適用事件として扱われます。事件ごとの提出方法は担当書記官へ確認してください。
民事訴訟の書類を本人が紙で提出できる場面と、代理人によるオンライン手続の違いは次の記事で確認できます。

異議を出した会社が手数料をすべて払うとは限らない
労働審判から訴訟に移ると、労働審判の申立時に納めた手数料と訴えの提起に必要な手数料との差額を、原告が追加で納めることがあります。2026年5月21日以降に申し立てた労働審判の場合、裁判所の早見表では書面で民事訴訟を申し立てる場合の欄を基準に、すでに納めた労働審判の手数料を引くよう案内しています。
異議の通知を受け取った時点で金額が分からなければ、訴訟の担当に「追加納付の有無と金額」「支払いの期限と方法」を確認します。裁判所に納める費用と弁護士へ依頼する費用はそれぞれ見積もっておきましょう。
労働審判で出した証拠は訴訟でも提出の要否を確かめる
事件が訴訟に移ったら、審判で出した証拠の扱いを確かめます。東京地方裁判所は、労働審判事件の記録は訴訟には引き継がれないと案内しています。勤怠表や給与明細を前に出したからそのまま使われると思わず、訴訟で提出する書面や証拠の範囲を確認してください。
最初に手元の申立書と会社の答弁書を並べます。審判書や告知の調書があれば、委員会が理由として挙げた点も読み直しましょう。次に、会社が認めている事実と争っている事実を分けます。労働審判で認められた点も、移行後の裁判所がその判断に従うわけではないので、支えになる資料を拾い直します。
たとえば「未払い残業代120万円を請求し、審判では会社に80万円の支払いを命じた。会社が異議を出した」という架空の例で考えます。訴訟で求める内容は、審判に記された80万円をそのまま使うのではなく、最初の請求とその後に変更した内容を基に確認します。会社が「終業後は私用で残っていた」と反論しているなら、退勤時刻とその間に働いていたことを示す資料を組み合わせます。
| 争っている点 | 労働者と会社の言い分の例 | 訴訟に向けてそろえる資料 |
|---|---|---|
| 終業後に業務をしていたか | 労働者は上司の依頼で作業したと説明。会社は退勤打刻が遅いだけだと反論。 | 勤怠記録、業務依頼のチャット、作業成果を送信した記録。該当日を対応させる。 |
| 残業代がどこまで支払われたか | 労働者は一部しか受け取っていないと説明。会社は手当ですでに支払ったと主張。 | 雇用契約書、給与明細と入金記録。月ごとに請求額と支払済みの額が分かるようにまとめる。 |
| 解雇を争っている場合の理由 | 会社が挙げた解雇理由と、その前後に職場で起きた事実に食い違いがある。 | 解雇通知書や解雇理由証明書、会社からの指示や面談の記録。日付順に並べる。 |
たとえば勤怠表に遅い退勤時刻が残っている日について、上司からの依頼と作業結果の送信が確認できるなら、日付・時刻と資料のページを同じ行に書きます。チャットの画面は元の記録を残し、その前後のやり取りも見られるようにしておきましょう。記録がない日は推測で時刻を埋めず、手元の資料で分かる範囲と追加で確認したい範囲を区別します。
たとえば9月8日分なら「所定の終業は18時。18時12分に上司から当日中の修正依頼があり、19時46分に修正版を送信。勤怠表の退勤は19時51分」といった形でまとめます。この書き方なら、勤怠表だけでは伝わらなかった終業後の仕事の内容を示せます。残業代の額も争われているなら、9月分の計算表でこの日の時間がどこに入っているかを書いておくと確認しやすくなります。
この表は準備用のメモです。通常の訴訟では、準備書面で主張し、その根拠となる証拠を提出します。裁判所から証拠の番号や形式の案内があれば従い、どの説明がどの証拠に対応しているか分かるようにします。労働審判のときに提出した順番で並べ直すより、相手が争っている点ごとにまとめておくと、足りない資料を見つけやすくなります。
提出期限が近いときは、分かっている日付と困っている点を伝える
裁判所へ手続を確認するときは、手元の事件番号と受け取った通知を用意します。たとえば次のように聞けます。
労働審判で会社から異議が出たとの通知を受けました。事件番号は○○です。移行後の担当と事件番号、最初に提出する書類、提出期限と提出方法を教えてください。審判で出した勤怠表や給与明細は、訴訟で改めて出す必要がありますか。
弁護士へ相談する場合は、審判の申立書と会社の答弁書、審判書や調書、移行の通知、締切をまとめて持参します。そのうえで「次の期日までに何を主張するか」「争いのある事実をどの資料で示すか」を聞きましょう。期限に間に合わないおそれがあるときは、資料が全部そろうのを待たずに担当書記官へ連絡し、どのように対応するか確認します。
会社の異議申立書に詳しい理由が見当たらないときは、理由を推測するよりも手元の答弁書から確認を始めます。会社が訴訟で新たな書面を提出したら、従前の説明と変わった箇所や初めて示された資料を控えます。両者が認めている事実まで書き直すより、新たな反論への対応が必要かを先に整理できます。
訴訟に移ってからも話合いで和解できる場合があります。会社から新しい提案が来たら、審判で示された額だけを基準にせず、何に対する支払いか、いつ支払うのか、合意によってほかにどの請求が終わるのかを書面で確かめます。合意できなければ訴訟は続くので、和解を検討している間も裁判所から指定された提出期限や期日を確認しておきましょう。
参考資料
- e-Gov法令検索「労働審判法」と裁判所「労働審判規則」(異議の効力と訴訟移行、通知、訴状として扱う書面)
- 裁判所「労働審判手続」と「民事事件Q&A」(調停成立と審判、異議の2週間の数え方)
- 東京地方裁判所「労働審判事件」と裁判所「民事訴訟」(訴訟移行後の記録と審理の流れ)
- 裁判所「手数料額早見表」と「民事訴訟フェーズ3に向けた準備の手引」(追加納付と2026年の改正前に始まった事件の扱い)
※2026年11月時点の法令と裁判所の案内に基づきます。

