2026年10月から契約ドライバーの無事故手当はどうなる?正社員との待遇差を確認

トラックドライバーの仕事

「正社員と同じトラックで同じ配送先を回り、無事故で働いているのに、自分には無事故手当が付かない」。

運送会社で契約社員として働く人なら、給与明細を比べて納得できないこともあるでしょう。

2026年10月1日から適用された改正「同一労働同一賃金ガイドライン」では、正社員と業務内容が同じ有期雇用労働者には、正社員と同じ無事故手当を支給するという基準が新たに明記されました。

だからといって、契約ドライバーなら無条件に手当が増えるわけではありません。事故の有無や会社の支給条件、比較する正社員との業務内容を確認する必要があります。

今の待遇に疑問があるなら、「契約社員だからもらえない」で終わらせず、何を比べて会社にどう聞けばよいかを整理してみましょう。

契約ドライバーにも無事故手当が出る?2026年10月からの判断基準

同じ会社の正社員と同じ配送業務を担当し、無事故手当の支給条件を同じように満たしているなら、契約社員だけに支給しない待遇差は見直しの対象になります。

改正ガイドラインは、無事故手当について、通常の労働者(いわゆる正社員)と業務の内容が同一の短時間・有期雇用労働者には、同一の無事故手当を支給することを示しています。

まず、自分の状況を次の表に当てはめてください。

自分の状況 確認したいこと
正社員と同じ配送業務をしていて、自分も無事故 無事故手当の対象から契約社員だけが外されていないか
配送は同じだが、正社員にはほかの仕事もある その違いが無事故手当の目的・支給条件と関係するか
正社員も自分も運転しているが、事故の判定結果が違う 事故の定義と判定期間をそれぞれ満たしているか
比較しているのが別会社の正社員 まず同一の事業主に雇われる正社員との待遇差か確認
「契約ドライバー」が業務委託・個人事業主を意味する 有期雇用の契約社員とは適用される法律の前提が異なる

ここで見たいのは、肩書きだけではありません。

例えば、正社員と契約社員が同じ配送コースを担当し、荷物の積み下ろしや運転中の事故防止について同じ責任を負っているとします。

正社員には「無事故なら毎月1万円」と定めているのに、契約社員は事故を起こしていなくても一律0円。その理由が雇用形態だけなら、待遇差の説明を求める必要があります。

一方で、実際に事故を起こして支給条件を満たしていない場合は別の問題です。今回は事故を起こしていないのに、契約社員という理由で支給されないケースを中心に考えます。

2026年10月の改正で無事故手当について何が変わった?

今回の変更は、2026年4月28日に公布された改正ガイドラインが、同年10月1日から適用されたものです。

厚生労働省は「同一労働同一賃金特集ページ」で、無事故手当を含む改正内容を公開しています。

新たに明記されたのは、契約社員などと正社員の間で無事故手当をどう扱うかという、より具体的な基準です。

重要なのは、2026年10月になって初めて「正社員と契約社員の不合理な待遇差」が問題になったわけではないことです。

2018年の最高裁判決でも無事故手当の差が問題になった

運送会社の契約ドライバーに関する有名な裁判に、2018年6月1日の最高裁判決「ハマキョウレックス事件」があります。

この事件では、契約社員のトラック運転手と正社員の間で仕事内容に差がない一方、正社員に支給されていた無事故手当が契約社員には支給されていませんでした。

無事故手当には、安全運転を促し、事故を防いで顧客の信頼を得るという目的がありました。

しかし、事故を防ぐ必要があるのは正社員の運転手だけではありません。業務が同じ契約社員にも同じ必要性があります。

そこで最高裁は、この無事故手当の待遇差を不合理と判断しています。

厚生労働省「ハマキョウレックス事件の判例解説」でも確認できます。

つまり、今回の改正は「今までまったく問題にならなかった手当を、突然全員に配るようにした」という意味ではありません。

これまでの裁判例などを踏まえて、同じ運転業務をする人には安全運転を求める目的も共通するという考え方が、ガイドラインに明確に加えられたのです。

ただし、裁判の結論はその会社の実際の労働条件についての判断です。別の会社の契約ドライバーへ、判決の金額や結論を条件確認なしにそのまま当てはめられるわけではありません。

正社員と同じ配送業務かどうかは何を比べる?

「同じ配送をしている」と言っても、会社からは「正社員は責任が違う」「契約社員は担当範囲が狭い」と説明されることがあります。

そのため、仕事内容の違いを具体的に整理しておくと話が進めやすくなります。

配送コースや車種だけでなく、担当する作業も確認する

例えば、次のような点です。

比べる項目 確認する内容
運転する業務 地場配送・幹線輸送などの仕事内容、担当便や車種
荷役・付帯作業 積み込み、荷下ろし、検品、伝票処理
運転の安全に関する責任 点呼、日常点検、事故報告、会社が定める安全運転ルール
運行以外の役割 配車、後輩指導、管理業務の有無
支給の判定 正社員と契約社員の無事故の定義・判定期間・金額

全部が完全一致していなければ、必ず手当がもらえなくなるというわけではありません。

例えば、正社員は新人指導も行っているが、普段の配送や安全運転の条件は同じという場合です。

そのときは「新人指導の違いが、なぜ無事故手当を支給しない理由になるのか」を確認したいところです。指導業務への評価と無事故運転への評価が、別のものとして考えられる場合もあるからです。

反対に、実際の運転業務や手当の判定対象が違うなら、その違いを踏まえた説明が必要です。

職務全体に多少の違いがあるというだけで、無事故手当の差も当然に正当化されるとは限りません。

「正社員は転勤があるから支給する」と言われた場合

契約ドライバーは担当営業所が固定され、正社員は転勤や配置変更がある運送会社もあるでしょう。

待遇差を考えるうえで、配置転換の範囲などが考慮されること自体はあります。

ただし、無事故手当の目的が安全運転や事故防止にあるなら、転勤の可能性と手当の支給をどのように結び付けているのかを確認する必要があります。

前述のハマキョウレックス事件でも、正社員には広域異動の可能性があり、契約社員にはそうした予定がないという違いがありました。それでも無事故手当の不支給は不合理と判断されています。

「転勤があるかどうか」は確認事項の一つですが、それだけで必ず結論が決まるわけではありません。

無事故手当の支給条件はどこに書いてある?給与明細と賃金規程を確認

会社へ説明を求める前に、手当の仕組みを把握しておきましょう。

特に重要なのは、誰に、どんな条件で、いくら支給するかという3点です。

無事故手当は全国一律で「毎月何円」と法律が定めている手当ではありません。

会社によっては「無事故手当」「安全運転手当」など異なる名前を使います。名称だけで同じ性質の手当だと決め付けず、実際の支給目的を見てください。

確認する資料は、自分の労働条件通知書、雇用契約書、就業規則や賃金規程、給与明細などです。

例えば、賃金規程に「無事故の乗務員へ月額1万5,000円を支給する」とありながら、対象者欄で契約社員だけが除外されている場合を考えてみます。

契約社員も同じ業務をしていて支給条件を満たしているなら、なぜ対象外なのか理由を聞く材料になります。

月1万5,000円なら1年間でどのくらい違う?

仮に正社員だけに無事故手当が月1万5,000円支給され、契約社員には0円だった場合を見てみましょう。

期間 正社員の無事故手当 契約社員の無事故手当 差額
1か月 15,000円 0円 15,000円
6か月 90,000円 0円 90,000円
12か月 180,000円 0円 180,000円

これは説明のための仮定であり、実際の運送会社の平均支給額ではありません。毎月ずっと無事故で、手当の支給条件を満たすという前提です。

月額で見ると小さく感じても、毎月続けば年単位では差が生まれます。

だからこそ「正社員と給与制度が違うから」で終わらせず、手当の性質と支給しない理由を確認したいところです。

「契約社員の時給に無事故手当込み」と言われたら?

会社が「契約社員には手当を出していないが、その分を基本給に含めている」と説明する場合もあります。

その説明だけで、正当とも不当とも直ちには判断できません。

基本給にどのような要素が含まれているのか、正社員の無事故手当と同じ安全運転への評価が反映されているのかを確認する必要があります。

例えば、契約社員の基本給が高い理由が単に時間給方式だからなのか、安全運転分として具体的な金額が設定されているのかでは事情が違います。

会社へは「どの賃金項目に、何を目的とした金額として含めているのでしょうか」と尋ねてみましょう。

会社に無事故手当の待遇差を説明してもらうには?

契約社員やパートなどの短時間・有期雇用労働者は、正社員との待遇差の内容や理由について会社へ説明を求めることができます。

これはパートタイム・有期雇用労働法第14条第2項に基づくものです。

また、2026年10月の改正では、雇入れ時の労働条件明示事項に、待遇差について説明を求められる旨が追加されました。

説明を求める権利そのものは今回新しく生まれたものではありませんが、働く人がその権利を知りやすくするための変更です。

厚生労働省「パートタイム・有期雇用労働法のよくある質問」では、比較対象となる正社員、会社が説明すべき内容、説明を求めたことを理由とする不利益取扱いの禁止が案内されています。

人事・給与担当へ送る確認文の例

いきなり「違法だから払ってください」と断定するより、まず会社の支給条件と待遇差の根拠を確認する方が整理しやすくなります。

例えば、次のように伝えられます。

件名:無事故手当の支給条件についての確認

>

お疲れさまです。

>

現在、契約社員として配送業務を担当しています。正社員のドライバーには無事故手当が支給されている一方、私の給与明細には同手当がないため、支給条件について確認したくご連絡しました。

>

私が担当している配送業務と、安全運転・事故防止に関する責任について、正社員との違いがある場合はその内容を教えていただけますでしょうか。

>

あわせて、無事故手当の支給目的、契約社員が対象外となる理由、2026年10月1日適用の改正同一労働同一賃金ガイドラインへの対応状況についてご説明いただけますと幸いです。

>

よろしくお願いいたします。

自分の勤務内容に合わせて「同じ営業所で4トン車の店舗配送を担当している」など具体的に置き換えると、会社も確認しやすくなります。

また、正社員個人の給与明細を無断で集める必要はありません。賃金規程の支給基準や、会社が説明できる比較対象の待遇を確認しましょう。

説明を求めたことを理由に不利益な扱いを受けてもいい?

待遇差について説明を求めたことを理由に、不利益な取扱いをすることは禁止されています。

「手当のことを聞いたから次回は更新しない」などと言われた場合は、発言した相手、日時、内容、契約更新に関する通知を記録してください。

もちろん、契約更新に関するあらゆる判断が、無事故手当について質問したことを理由にしたものと自動的に決まるわけではありません。

ただ、説明請求後に不利益な扱いが起きたと感じる場合には、会社とのやり取りを整理して外部窓口へ相談する意味があります。

「正社員だけの制度」と説明されたら、次に何を確認する?

会社から回答をもらっても、理由が抽象的で納得できないこともあるでしょう。

その場合は回答に応じて、次の点を確かめてみてください。

会社の説明 追加で聞きたいこと
「契約社員は支給対象外です」 雇用形態以外に、無事故手当の目的に照らした違いがあるか
「正社員の方が責任が重いです」 具体的にどの事故防止業務や安全上の責任が違うか
「正社員は転勤があります」 転勤の有無が、無事故手当の支給目的とどう関係するか
「契約社員は基本給に含めています」 どの賃金項目に、どのような基準で反映しているか
「事故の扱いが違います」 事故の定義・対象期間・判定方法を比較できるか

ここで大切なのは、会社が理由を説明したという事実と、その理由が法的に合理的であることは同じではないという点です。

説明を受けて、実際の仕事内容や賃金規程と合っていないところがあれば、その部分を具体的に再確認しましょう。

会社が改善を検討する場合は、何月分からどの手当をどう見直すのかを確認してください。

例えば「来月から正社員と同じ基準にします」という回答があっても、過去の未支給分をどう扱うかまでは決まっていない可能性があります。

会社が対応しないときの相談先と、過去の手当の扱い

会社の説明を聞いても解決しない場合は、都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)へ相談できます。

厚生労働省の相談窓口案内では、パートタイム・有期雇用労働法に関する相談や紛争解決援助、調停の制度が紹介されています。

相談するときには、次の資料や情報を整理しておくと事情を説明しやすくなります。

  • 自分の雇用契約書・労働条件通知書・給与明細
  • 無事故手当の規程と、正社員への支給条件について分かったこと
  • 自分と比較対象の正社員が担当している具体的な業務
  • 会社へ質問した内容、回答した相手と日時、回答内容
  • 事故の有無や手当の判定期間について分かる記録

社外相談は、会社と話し合うための助けを得る手段です。相談しただけで必ず無事故手当の支給が確定するわけではありません。

2026年10月より前の無事故手当も請求できる?

「2026年10月から新しく書かれたのだから、9月以前の分はすべて請求できない」と決めるのは早計です。

先ほど触れたように、無事故手当の待遇差が不合理かどうかは2018年の最高裁判決でも問題になっています。

一方で、改正後のガイドラインだけを根拠に、すべての契約ドライバーへ過去分が自動的にさかのぼって支払われるわけでもありません。

以前からの就業規則・賃金規程、実際の業務、待遇差が生じた時期などによって検討すべき内容が変わります。

過去分を求めたい場合は、対象となる給与月と支給条件を整理し、労働局や労働問題を扱う専門家に個別の事情を確認するのがよいでしょう。

契約ドライバーの無事故手当でよくある質問

正社員と同じ配送先なら、無事故手当は必ず同じ金額になる?

配送先が同じという一つの事実だけで、支給結果を断定することはできません。

ただし、業務内容が同一で無事故の支給条件も同じなら、改正ガイドラインは同一の無事故手当を支給する基準を示しています。

配送業務の内容と支給条件を確認し、違いがあるなら会社に具体的に説明してもらいましょう。

契約社員でも無事故手当の支給条件を満たさなければ0円?

はい。無事故手当が一定期間に事故を起こさなかった人への手当であり、本人がその条件を満たしていないなら、支給対象外となる場合があります。

今回の問題は、条件を満たす契約社員が、雇用形態を理由に正社員と違う扱いをされることです。

事故後の支給停止期間や懲戒減給の妥当性は、また別の確認が必要になります。

派遣ドライバーや個人事業主も同じルール?

派遣ドライバーにも同一労働同一賃金のルールはありますが、派遣先均等・均衡方式と労使協定方式など、待遇の決め方に特有の仕組みがあります。

一方、業務委託の個人事業主は、通常の有期雇用契約を結ぶ契約社員とは法的な前提が異なります。

「契約ドライバー」という呼び方だけで判断せず、雇用契約なのか、派遣契約なのか、業務委託なのかを確かめましょう。

まとめ|無事故で同じ配送をしているなら、雇用形態だけで諦めない

2026年10月からの改正ガイドラインでは、正社員と業務内容が同じ短時間・有期雇用労働者に対し、同一の無事故手当を支給する基準が明記されました。

無事故手当の目的が安全運転と事故防止にあるなら、契約社員にも同じ必要性があるという考え方です。

ただし、自分の会社で支給されるかは、実際の仕事と支給条件を確認しなければ判断できません。

まずは給与明細と手当規程を確認し、「同じ配送業務を担当し、無事故の条件も満たしているのに、なぜ契約社員だけ支給されないのか」を会社に聞いてみましょう。

説明だけで解決しない場合は、やり取りと資料を残して労働局へ相談する方法があります。

参考資料・出典

本記事は2026年10月18日時点の法令・公的資料を踏まえています。個別企業の手当の支給可否や過去分の請求額は、労働契約と実際の勤務状況によって異なります。