安全衛生推進者と衛生推進者はどちらが必要?10〜49人の事業場の選任条件と講習

労務・会計・相談業務の資格

会社や店舗の従業員が増え「安全衛生の担当者になってほしい」と言われたとき、安全衛生推進者と衛生推進者のどちらが必要なのか迷う方もいるでしょう。

結論からいうと、常時10人以上50人未満の労働者がいる事業場では、業種に応じて安全衛生推進者または衛生推進者を選任する必要があります。

製造業や運送業、建設業などでは安全衛生推進者を選任します。一方、一般的な事務所や飲食店などでは衛生推進者を選任します。

ただし担当者が全員、養成講習を受けなければならないわけではありません。一定の学歴と実務経験がある人などは講習を受けずに選任できる場合があります。

この記事では業種別の選任条件、衛生管理者との違い、資格要件と養成講習、会社が行う手続きを解説します。

安全衛生推進者と衛生推進者の違いは業種と担当業務

安全衛生推進者と衛生推進者は、どちらも小規模な事業場で労働者の安全や健康を守るために設けられた制度です。

労働安全衛生法第12条の2に基づき、一定規模の事業場で選任が義務付けられています。

大きな違いは担当する業務の範囲です。

比較項目 安全衛生推進者 衛生推進者
対象となる事業場 常時10〜49人 常時10〜49人
主な対象業種 製造業・建設業・運送業など 事務所・飲食店・学校など
担当分野 安全と衛生の両方 衛生に関する業務
選任資格 登録養成講習修了や所定の実務経験など 登録養成講習修了や所定の実務経験など
選任期限 選任事由が発生してから14日以内 同左
労基署への選任報告 不要 不要
氏名の周知 必要 必要

安全衛生推進者は労働災害の防止と健康管理の両方に関わります。

衛生推進者は健康障害の防止や衛生管理に関する仕事を担当します。

どちらを選任するかは会社の希望で自由に決めるものではありません。事業場の業種によって判断します。

安全衛生推進者と衛生推進者は何人から必要?

選任が必要なのは、常時使用する労働者が10人以上50人未満の事業場です。

労働者数によって必要な安全衛生管理体制は変わります。

事業場の労働者数 基本的な選任ルール
1〜9人 この2種類の推進者の法定選任義務はない
10〜49人 業種に応じて安全衛生推進者または衛生推進者を選任
50人以上 衛生管理者・産業医の選任など別の安全衛生管理体制が必要

9人以下でも労働者の安全や健康を守る義務がなくなるわけではありません。

また50人以上になると、衛生管理者や産業医の選任、衛生委員会の設置などが必要になります。業種によっては安全管理者の選任も必要です。

会社全体ではなく事業場ごとの人数で判断する

特に注意したいのは人数を数える単位です。

安全衛生推進者と衛生推進者の選任は、原則として会社全体ではなく事業場単位で判断します。

例えば次のような会社を考えてみましょう。

勤務場所 常時使用する労働者数 判断
本社 65人 50人以上の安全衛生管理体制を確認
A営業所 25人 推進者の選任が必要
B営業所 8人 推進者の法定選任義務はない

会社全体では98人ですが、A営業所は25人の事業場として扱うため、業種に応じた推進者を選任します。

ただし事業場の区分は住所だけで決まるものではありません。物理的・組織的に独立しているかなども関係します。

本社と営業所が一体で管理されている場合など、区分が不明なときは所轄の労働基準監督署へ確認しましょう。

パートやアルバイトも人数に含める?

常時使用する労働者数は正社員だけで数えるものではありません。

パート、アルバイト、契約社員なども常態として働いている場合は対象になります。

例えば正社員8人とパート5人が継続して働く店舗なら、常時使用する労働者が13人となり、推進者の選任対象になると考えられます。

その日の出勤者が10人未満だからといって、必ず選任義務がなくなるわけではありません。

派遣労働者がいる場合にも人数の算定ルールがあります。雇用形態と勤務実態を確認したうえで対象人数を整理してください。

業種別|安全衛生推進者と衛生推進者はどちらを選任する?

常時10〜49人の事業場では、業種を確認することでどちらの推進者が必要か判断できます。

厚生労働省の「職場のあんぜんサイト」に掲載された業種区分を、主な例で整理すると次のとおりです。

事業場の業種・例 選任する推進者
製造業・工場・物の加工業 安全衛生推進者
建設業・運送業・清掃業・林業・鉱業 安全衛生推進者
電気業・ガス業・水道業・通信業など 安全衛生推進者
百貨店・総合スーパーなどの各種商品小売業 安全衛生推進者
各種商品卸売業・家具などの卸売業 安全衛生推進者
家具などの小売業・燃料小売業 安全衛生推進者
旅館業・ゴルフ場業・自動車整備業・機械修理業 安全衛生推進者
一般的な事務所・飲食店・カフェ 衛生推進者
学校・医療機関・社会福祉施設 衛生推進者
上記の安全衛生推進者対象業種以外 衛生推進者

重要なのは小売業やサービス業を一括りにしないことです。

例えば各種商品小売業に該当する百貨店や総合スーパーでは安全衛生推進者が必要です。

一方、一般的な飲食店や衣料品専門店などでは衛生推進者が対象になります。

店舗の看板や会社名だけでは業種を判断しにくい場合もあります。

複数の事業を行う職場では、実際の事業内容を確認して区分を判断してください。

飲食店は安全衛生推進者ではなく衛生推進者?

一般的な飲食店は衛生推進者の選任対象です。

飲食店には火傷や転倒、刃物によるけがなどの危険があります。しかし危険な作業があるという理由だけで、安全衛生推進者の選任対象に変わるわけではありません。

なお飲食店や社会福祉施設などには、安全推進者の配置に関するガイドラインもあります。

「安全推進者」と「安全衛生推進者」は別の制度です。

安全推進者の配置を求めるガイドラインと、法律に基づく衛生推進者の選任義務を混同しないようにしましょう。

医療機関や介護施設ではどちらが必要?

医療業や社会福祉施設は、10〜49人規模では原則として衛生推進者の選任対象です。

ただし常時50人以上になると、衛生管理者の選任資格や必要人数などが変わります。

特に医療業は50人以上の衛生管理者の資格区分で注意が必要です。

「医療関係の職場だから安全衛生推進者」「危険作業があるから安全衛生推進者」と自己判断せず、人数と業種をそれぞれ確認してください。

安全衛生推進者と衛生推進者はどんな仕事をする?

安全衛生推進者は安全と衛生の両方に関わる業務を担当します。

主な仕事には次のようなものがあります。

  • 設備や保護具の点検、危険箇所の改善に関する業務
  • 作業環境や作業方法の点検
  • 労働者への安全衛生教育
  • 健康診断の実施や健康保持のための措置
  • 労働災害の原因調査と再発防止
  • 安全衛生に関する計画の作成や改善

一方、衛生推進者はこれらのうち衛生に関係する業務を担当します。

例えば健康診断の実施状況を確認することや、健康障害を防ぐために作業環境の問題を把握することなどが挙げられます。

ただし推進者がすべての業務を一人で実施するという意味ではありません。

会社には安全衛生に関する管理体制を整える責任があります。

推進者を選任した後も、事業者が必要な措置や人員、職務上の権限を確保することが大切です。

養成講習は必須?選任できる資格と実務経験を確認

安全衛生推進者または衛生推進者に任命されたとき、真っ先に講習へ申し込む必要があるとは限りません。

労働安全衛生規則では、都道府県労働局長の登録を受けた機関による養成講習を修了した人のほか、業務に必要な能力があると認められる人から選任できるとされています。

講習を受けずに選任できる主な条件

法令で定められた能力要件には、次のようなものがあります。

学歴・経験など 主な要件
大学・高等専門学校を卒業 卒業後1年以上の安全衛生実務経験
高校・中等教育学校を卒業 卒業後3年以上の安全衛生実務経験
学歴によらない実務経験 5年以上の安全衛生実務経験
その他 上記と同等以上の能力があると認められる人
登録養成講習 該当する養成講習を修了した人

衛生推進者の場合、上記の実務経験は衛生に関する実務経験で判断します。

例えば大学卒業後、工場で安全衛生の点検や改善を担当してきた人なら、実務経験による選任要件を満たす可能性があります。

ただし工場で1年以上働いていたという事実だけでは不十分です。

実際にどのような安全衛生業務を担当したのか確認する必要があります。

また学歴による要件では卒業後の実務経験が問われます。卒業前のアルバイト経験などを無条件に通算しないようにしましょう。

実務経験として何を確認すればいい?

会社に選任資格を確認してもらう際は、次の情報を整理すると判断しやすくなります。

  • 最終学歴と卒業年月
  • 安全衛生に関わる業務を始めた時期
  • 点検・教育・健康診断管理などの担当業務
  • 実際に担当した期間
  • 以前の勤務先での経験
  • 安全衛生関係の保有資格や講習修了証

総務担当として長く勤務していても、担当した仕事によって実務経験に該当するかが変わります。

人事・労務業務と安全衛生実務を同じものとして扱わず、具体的な担当内容を確認してください。

判断が難しい場合は勤務実績を整理し、所轄の労働基準監督署に確認するとよいでしょう。

衛生管理者の免許があれば養成講習は不要?

衛生管理者の免許と推進者の選任資格は別の制度です。

すでに衛生管理者免許などの資格を持つ場合は、推進者として必要な能力要件を満たすか確認しましょう。

保有資格によっては講習の一部免除などの扱いもあります。

ただし免許を持っているという理由だけで、どの事業場でも安全衛生推進者として選任できると決めつけないことが重要です。

業種、担当業務、保有資格の種類を整理して確認してください。

養成講習を受ける場合はどこで申し込む?

実務経験などによる要件を満たさない場合でも、登録養成講習を修了することで選任資格を得られます。

安全衛生推進者と衛生推進者では受講する講習が異なります。

安全衛生推進者の養成講習は安全と衛生の両方を扱い、衛生推進者の養成講習は衛生に関する内容が中心です。

厚生労働省によると、これらの講習は各都道府県労働局長の登録を受けた機関が実施しています。

登録講習機関の確認方法

講習先を探すときは、次の順番で確認しましょう。

  1. 事業場で必要なのが安全衛生推進者か衛生推進者かを決める。
  2. 事業場の所在地などに対応する都道府県労働局の案内を確認する。
  3. 登録を受けた講習機関と開催日を調べる。
  4. 受講料・教材費・申込期限・定員を確認する。
  5. 修了証の交付時期と会社の選任期限を照合する。

講習の開催地域や受講料、日程は実施機関によって異なります。

申込画面で「安全衛生推進者」と「衛生推進者」を選び間違えないようにしてください。

また会社に選任が必要となってから14日以内という期限があるため、講習の開催日が間に合うかも重要です。

会社から休日の受講を指示された場合は給料が出る?

会社から養成講習を受けるよう指示された場合は、受講時間が労働時間に該当するか確認してください。

業務上参加が義務付けられている研修や、参加しないことで業務上の不利益が生じる研修などは労働時間に該当する場合があります。

例えば会社が休日の講習を指定し、業務として出席を命じているなら「社外の講習だから無給」とは限りません。

受講が労働時間に当たる場合は賃金の支払いが必要です。法定休日に該当するか、法定労働時間を超えるかなどによって割増賃金の扱いも変わります。

講習費用の負担者や交通費、受講日に使う勤怠区分も会社に確認しましょう。

休日の会社研修が労働時間になる条件や給料の扱いについては、次の記事で詳しく解説しています。

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選任は14日以内|会社が確認する手続きと氏名の周知

安全衛生推進者と衛生推進者は、選任すべき事由が発生した日から14日以内に選任しなければなりません。

例えば従業員の増加により事業場が常時10人以上となった場合、会社は選任の準備を進める必要があります。

選任までのチェック表

確認すること 担当者が確かめる内容
① 事業場の規模 常時使用する労働者が10〜49人か
② 業種区分 安全衛生推進者と衛生推進者のどちらが必要か
③ 候補者の要件 学歴・実務経験・登録養成講習の修了状況
④ 選任期限 選任事由の発生日から14日以内か
⑤ 事業場への専属 原則としてその事業場に専属する人か
⑥ 氏名の周知 関係労働者に氏名を周知しているか
⑦ 職務と権限 安全衛生業務を進めるための担当範囲が明確か

原則として事業場に専属する人を選任します。

ただし労働安全コンサルタント、労働衛生コンサルタントなど一定の人から選任する場合には例外があります。

複数拠点を兼任する予定がある場合は、専属要件を確認しておきましょう。

労働基準監督署への選任届は必要?

安全衛生推進者や衛生推進者を選任した場合、所轄の労働基準監督署へ選任報告を提出する必要はありません。

ただし氏名の周知は必要です。

作業場の見やすい場所への掲示などにより、関係する労働者が誰を選任したか確認できるようにしなければなりません。

選任報告が不要だからといって、社内の周知まで省略できるわけではありません。

担当者に任命されたら会社へ何を聞けばいい?

安全衛生担当を任された場合は、次のように確認すると話を進めやすくなります。

安全衛生の担当について確認させてください。当事業場の労働者数と業種では、安全衛生推進者と衛生推進者のどちらを選任する予定でしょうか。

私の実務経験で選任要件を満たすか、養成講習の受講が必要かも確認したいです。

あわせて選任日、担当する業務、周知方法、講習が必要な場合の費用・勤務時間の扱いについて教えてください。

会社が選任を決める前に、必要な情報を整理しておくことが大切です。

安全衛生推進者と衛生推進者についてよくある質問

従業員がちょうど10人になったら選任が必要?

常時使用する労働者が10人になった場合は対象となります。

ただし人数は当日の出勤者数だけでは判断しません。

正社員だけでなく常態として働くパートやアルバイトなども含めて確認してください。

事業場が49人から50人になったらどうなる?

50人以上になると衛生管理者や産業医の選任など、別の安全衛生管理体制が必要です。

50人以上の事業場では衛生委員会の設置も求められます。安全管理者の選任は業種によって判断します。

49人までの推進者の制度と混同しないようにしましょう。

養成講習を受けなければ推進者になれない?

必ずしもそうではありません。

登録養成講習の修了者だけでなく、法令で定められた実務経験などの条件を満たす人も選任できます。

実務経験に該当するか不明な場合は、講習に申し込む前に会社や所轄の労働基準監督署へ確認してください。

安全衛生推進者と衛生推進者を両方選任する必要はある?

常時10〜49人の一般的な事業場では、業種に応じたどちらか一方が法令上の選任対象となります。

会社が自主的に安全衛生の担当者を増やすことまで禁止されているわけではありません。

ただし法定の選任要件を満たす人を、必要な期限内に選任することが重要です。

推進者になったら事故や健康被害の責任をすべて負う?

推進者に任命されたからといって、会社の安全衛生管理に関する責任がすべて個人へ移るわけではありません。

推進者は事業者の安全衛生管理体制の中で担当業務を行います。

会社は必要な措置を講じるとともに、担当者が業務を行える体制を整える必要があります。

具体的な事故への責任は事実関係や職務上の権限などによって異なるため、一律には判断できません。

まとめ|10〜49人の事業場では業種と資格要件を先に確認しよう

安全衛生推進者と衛生推進者は、常時10人以上50人未満の労働者を使用する事業場で選任が必要となる担当者です。

製造業や運送業、建設業などでは安全衛生推進者を選任します。一般的な事務所や飲食店などでは衛生推進者を選任します。

判断するときは、法人全体ではなく事業場ごとの労働者数を確認することが重要です。

またすべての担当者が養成講習を受ける必要があるわけではありません。所定の学歴と実務経験などの要件を満たせば、講習を受けずに選任できる場合があります。

会社が推進者を選任する際は、業種・人数・本人の資格要件・14日以内の選任期限・氏名の周知を確認してください。

まずは事業場の人数と業種を整理し、候補者の実務経験や講習修了状況を照合するところから始めましょう。

参考資料

※2026年10月26日時点の情報です。事業場の業種区分や資格要件、養成講習の登録状況は個別の事情と最新の案内を確認してください。