未経験からキャリアコンサルタントになるには?養成講習・試験・登録の流れ

労務・会計・相談業務の資格

「人の就職や働き方の相談に関わる仕事がしたい。未経験でもキャリアコンサルタントになれる?」「まず養成講習へ申し込むべき?」「人事の経験があれば講習なしで受験できる?」

未経験でも国家資格キャリアコンサルタントを目指せます。厚生労働大臣が認定した養成講習を修了すれば国家試験の受験資格を得る経路があります。ただし養成講習を修了しただけでは国家資格を名乗れません。学科試験と実技試験に合格し、キャリアコンサルタント名簿へ登録する必要があります。

すでに職業選択・職業生活設計などの相談実務を3年以上行っている人は、講習を受けずに試験へ進める場合もあります。しかし採用事務や人事部署での勤務年数が3年あれば自動的に受験資格を満たすわけではありません。

また国家資格を取れば必ずハローワークの相談員や企業人事に就職できるわけでもありません。希望する相談職の求人条件と自分の受験資格を確認してから、講習の時間・費用を比較しましょう。

段階 すること 確認すること
1.仕事を選ぶ 企業人事・職業相談・学校の就職支援などの求人を読む 資格必須か歓迎か。実務経験・雇用形態の条件
2.受験資格を確認 認定養成講習、3年以上の対象実務経験、技能検定の合格歴などを照合 自分がどの経路に該当するか
3.必要なら養成講習 厚生労働大臣認定の講習を受講・修了 通学・オンライン演習・課題・修了条件と費用
4.国家試験 学科試験と実技試験を受験 申込期限・論述・面接・受験料・合格発表
5.登録 両試験の合格等を根拠に名簿登録を申請 登録手数料・登録免許税・登録完了日
6.活動・更新 求人へ応募し実務を学ぶ。5年ごとの登録更新に備える 守秘義務・研修・更新講習と費用

以下では2026年11月4日時点の厚生労働省・国家資格キャリアコンサルタントWEB登録センターの公式案内を基に、この流れを具体的に説明します。

受験資格は養成講習・3年の相談経験などに分かれる

国家資格キャリアコンサルタント試験は、受験資格を満たした人が受けられます。厚生労働省の「キャリアコンサルタントになりたい方へ」には主に次の経路が案内されています。

受験資格の経路 該当する人の例 事前確認すること
厚生労働大臣認定の養成講習を修了 相談実務の経験がない人。異業種から目指す人 「養成講習」として認定された講座か。修了証を得られるか
対象となるキャリアコンサルティングの実務経験が3年以上 職業選択・職業生活設計・能力開発に関する相談を担当してきた人 相談対象・相談内容・実施形式・証明書類が受験要件に合うか
キャリアコンサルティング技能検定の学科または実技に合格 1級・2級技能検定に関する所定の合格歴がある人 合格科目と、国家試験の受験資格・免除の適用
上記と同等以上の能力があると認められる 法令で認められる特定の経路に該当する人 自分が対象か試験実施機関で確認

未経験者が検討しやすいのは大臣認定の養成講習を修了する経路です。一方、相談実務を十分に積んできた人なら、学費をかける前に実務経験ルートへ該当するか確認する価値があります。

人事や採用で3年以上働いたら受験できる?

単に人事・採用・学生支援の部署へ3年間在籍しただけで受験資格が認められるわけではありません。

厚生労働省は実務経験を判断するとき、主に次の点を見ると案内しています。

  • 相談の相手:就業中の労働者や求職者、学卒就職希望者などを対象としていたか
  • 相談の目的:職業の選択、職業生活設計、職業能力の開発・向上に関する相談だったか
  • 相談の方法:原則一対一またはこれに準ずる少人数のグループワークなどだったか
  • 実際の担当期間:対象となる経験を3年以上積んだと証明できるか

例えば応募者の面接日程を調整する事務や、研修の受付・運営だけを担当していた場合は、職業生活の個別相談に該当するとは限りません。少人数の相談支援を担当していた場合は具体的な内容が判断材料になります。

「人事経験3年」「キャリア面談を時々実施した」という説明だけで決めず、対象者・相談内容・実施回数・期間・所属先の証明方法を整理してください。

最終的な受験資格の判定と証明書類の扱いは、受験する試験実施機関の案内で確認します。講習へ高額な費用を払う前に実務ルートの可否を問い合わせましょう。

養成講習を選ぶときは費用・時間・演習日を確認する

養成講習は「キャリアコンサルタントに必要な知識・技能を学ぶ講習」です。厚生労働大臣が認定した養成講習は所定の150時間以上のカリキュラムを基本とし、講義と相談のロールプレイ・演習などを学びます。

ただし150時間の講習を視聴しただけで国家資格が交付されるものではありません。講習の修了判定を受けて国家試験の受験資格を得る仕組みです。

講習を探すときは公式のキャリアコンサルタント講習検索サイトで「講習区分=養成」を選び、地域・学習形態・実施機関などを比較します。

「通信」「オンライン」「通学」は案内の意味を確認する

厚生労働省の案内では、録画動画等を視聴して自分のペースで進める部分は「通信」、決まった時間に参加するリアルタイム授業は「通学」と呼ばれ、Web会議システム等を使うオンライン授業もリアルタイムの通学に含まれます。

そのため「オンライン講座」でも全てを自分の好きな時刻に受講できるとは限りません。ロールプレイ・面談演習・グループワークに指定日時の参加が必要な場合があります。

講習の比較項目 募集要項で確認すること
講習の認定 厚生労働大臣認定の「養成講習」か。講習名が一致するか
総時間と内訳 講義・演習・通信課題の時間数と修了評価
通学・リアルタイム 集合日・オンライン接続日・開始終了時刻・ロールプレイ日程
通信・自習 録画視聴・課題提出・教材の範囲と期限
欠席・補講 欠席時の振替先、補講料金、修了が遅れる場合の扱い
料金 受講料・入学金・教材・交通費・模擬面接等の別料金
試験との接続 講習修了証の交付日と国家試験の出願締切
教育訓練給付 給付の指定講座番号・受講開始日・事前手続き・本人資格

働きながら通いたい人なら、休日だけでリアルタイム演習を受けられるか、勤務シフトと重ならないかを確認してください。「最短3か月」などの広告があっても、講習修了後に次の国家試験日まで待つ期間が生じる場合があります。

講習は実技試験に向けた準備の一部ですが、講習修了だけで学科・実技の合格が保証されるわけではありません。講習選びでは安さだけでなく、相談演習のフィードバックを受ける機会があるかも確認しましょう。

国家試験は学科と実技の両方に合格する必要がある

国家資格キャリアコンサルタント試験は学科試験と実技試験に分かれます。実技には論述試験と面接試験があり、相談の進め方や記録の読み取りなどを確認されます。

試験は厚生労働大臣の登録を受けた2団体で実施されています。

  • キャリアコンサルティング協議会
  • 日本キャリア開発協会(JCDA)

厚生労働省によると学科試験は両団体で同じ日・同じ問題です。実技試験の論述・面接の出題方法や実施日程は各団体の要項で確認してください。

試験・手続き 2026年11月4日時点の料金 確認する内容
学科試験 8,900円 理論、関係法令、倫理、実務知識など
実技試験 29,900円 論述と面接。具体的な形式は試験団体の要項
学科・実技の受験料計 38,800円 両方を一度ずつ受ける場合。再受験は別料金
合格後の登録手数料 8,000円 名簿への新規登録申請
登録免許税 9,000円 登録手数料とは別に必要
試験・新規登録の合計 55,800円 養成講習費・交通費・再受験料などは別

この金額は厚生労働省の公式案内で確認できる学科8,900円・実技29,900円・登録手数料8,000円・登録免許税9,000円の合計です。学科や実技を再受験する場合、受験料はさらに必要になります。申込み時点の最新料金を確認してください。

試験の申込期限と講習修了予定日は別に確認

2026年度の例では第33回試験の学科・実技論述は2026年11月1日に行われました。第34回の学科・実技論述は2027年3月7日の予定です。実技面接は試験実施団体ごとに複数日の日程が設定されています。

試験が年に数回あっても、講習の修了予定日が出願締切に間に合わなければ次の試験へ進むことになります。「講習に何か月通うか」と「登録までに何か月かかるか」は同じではありません。

講習受講前に次の項目を一枚にまとめてください。

  1. 養成講習への申込日・受講開始日・修了予定日
  2. 学科・実技を受験する団体と申込期限
  3. 学科・論述・面接の各試験日と試験会場
  4. 合格発表日・試験結果の証明書が届く時期
  5. 登録申請・審査・登録証の交付見込み
  6. 求人が要求する資格の取得期限

合格発表後すぐに資格名を名乗ってよいわけではありません。登録の手続きに必要な日程も見込んで応募先へ説明しましょう。

合格後の登録・名称独占と5年ごとの更新

国家試験の学科・実技に合格した後は、指定登録機関であるキャリアコンサルタント登録センターへ登録申請を行います。

国家資格キャリアコンサルタントWEB登録センターでは新規登録と更新の申請方法、申請に必要な書類、登録証の交付などが案内されています。

キャリアコンサルタントは登録制の名称独占資格です。名簿登録をしていない人が「キャリアコンサルタント」や紛らわしい名称を使うことは禁止されています。ただし名称独占だからといって、資格を持たない人の職業相談業務が全て禁止されるわけではありません。

資格を使って活動するときには守秘義務が課されます。相談者の転職希望、家庭事情、能力開発の希望などの情報を仕事上知った場合、本人の情報を適切に保護する必要があります。

登録の有効期間は原則5年間

キャリアコンサルタントは一度登録すれば一生そのまま名乗れる資格ではありません。登録継続には5年ごとの更新が必要です。

更新時の講習は原則として次の時間数が必要です。

  • 知識講習:8時間以上
  • 技能講習:30時間以上

ただし技能検定1級合格者による実務指導や対象となる実務経験について、技能講習の一部を受けたものとみなす取扱いがあります。全員が機械的に同じ38時間を受けなければならないわけではありません。

厚生労働省の「キャリアコンサルタントとして活動している方へ」では、原則として登録有効期間満了日の90日前から30日前までの間に更新申請を行うよう案内しています。更新手数料は8,000円です。更新講習の受講料は別にかかるため、長期的な維持費用も考えておきましょう。

更新を忘れて登録の有効期限を過ぎた場合は通常の更新と手続きが異なります。失効した場合の再登録条件や不足講習の扱いは次の記事で確認できます。

キャリアコンサルタントの更新を忘れたら?再登録の条件と講習の要否
キャリアコンサルタントの更新期限を過ぎても、追加講習が必ず必要とは限りません。失効後の新規登録で講習なし・知識8時間+技能30時間・再受験の分岐、1級・2級技能士の扱い、再登録費用、更新講習の探し方を整理します。

養成講習の総費用と教育訓練給付を確認する

資格取得までの出費は養成講習の受講料だけではありません。教材・交通費・学科と実技の受験料・登録費用を足し、必要なら再受験や更新費用も考えてください。

例えば講習の受講料が350,000円という架空の例では、学科8,900円、実技29,900円、登録費17,000円を加えた支出は405,800円です。ここには教材・交通費・追加講座・再受験料を含んでいません。

この350,000円は特定講座の実売価格や全国相場ではありません。実際の講習料は厚生労働大臣認定の講習検索サイトと実施機関の募集要項で確認してください。

「最大80%戻る」は全員への割引ではない

養成講習の中には専門実践教育訓練給付金の指定を受けたものがあります。ただし厚生労働大臣が認定した養成講習であることと、教育訓練給付の指定講座であることは別です。

専門実践教育訓練給付金は制度上、対象となる教育訓練経費について次の段階で支給されます。

支給段階 一般的な制度内容 資格講座での注意点
基本の給付 対象経費の50%。所定の支給単位期間ごと・修了時に申請 指定講座を受け本人の受給条件を満たすことが前提
追加給付 資格取得等と雇用保険被保険者としての就職・雇用継続等で合計70% 養成講習修了だけでは資格取得にならない
賃金上昇の追加給付 一定期間の賃金が受講前より5%以上上昇するなどの条件で合計最大80% 資格試験に合格しただけで自動的に80%にならない

支給には上限額があり、指定講座や受講開始時点の本人の雇用保険加入歴・就職状況によって取扱いが変わります。会社が受講費用を負担した場合は本人の教育訓練経費の計算にも関係します。

専門実践教育訓練を受ける場合、ハローワークで原則として受講開始の2週間前までに受給資格確認を行う必要があります。先に養成講習へ申し込む前に講座の指定番号と受講開始日、本人の要件を確認しましょう。

また学科試験料・実技試験料・名簿登録料まで自動的に講座の給付対象経費になるわけではありません。学校が発行する教育訓練経費の明示書とハローワークの案内で対象を分けてください。

制度の基本は厚生労働省「教育訓練給付金」で確認できます。養成講習に関する50%・70%・最大80%の条件と給付対象講座の調べ方は次の記事で詳しく説明しています。

キャリアコンサルタントの教育訓練給付金はいくら?最大80%と対象講座
キャリアコンサルタントの教育訓練給付金を解説。現行20講座、専門実践50%・70%・最大80%の条件、30万~50万円の支給例、試験料・登録料、養成講習から資格取得までが分かります。

キャリコン資格が必要な求人・歓迎される求人の違い

資格を取得しても、希望する職場への採用は別の選考です。国家資格キャリアコンサルタントを活用できる場面には企業人事、人材開発、学校の就職支援、公共職業紹介、若者支援や就労支援などがあります。

厚生労働省の「キャリアコンサルティング・キャリアコンサルタント」は、企業・ハローワーク等の需給調整機関・教育機関・若者自立支援機関など幅広い活動分野を挙げています。

しかし職場ごとに実際の業務と採用条件は異なります。

関心のある職場 相談の仕事の例 資格以外に確認すること
企業の人事・人材開発 社員のキャリア面談、研修、配置・育成の支援 人事実務、社員対応、守秘義務、制度設計の経験
ハローワーク等の職業相談 求職者への職業相談、求人情報の提供、応募支援 公募区分、非常勤・常勤、相談経験、必要資格
大学・専門学校 学生の進路相談・就活支援・企業との連携 学生支援・就職指導の経験、学校の勤務条件
若者支援・就労支援 仕事に不安のある人の相談、関係機関への紹介 福祉・就労支援の経験、対象者、相談体制
人材紹介・再就職支援 転職相談、求人提案、応募書類・面接の助言 営業・紹介実務、会社の目標、担当件数と待遇

「キャリアコンサルタント資格必須」の求人もあれば「あれば尚可」「経験重視」「資格不問」の求人もあります。企業内のキャリア面談や職業相談業務そのものを、すべて国家資格がないと実施できない仕事だと考えないでください。

採用で確認されるのは資格の名前だけではありません。相談記録の正確さ、職業情報の理解、利用者とのやり取り、関係機関との連携、実務経験なども職種に応じて評価されます。

特にハローワークの職業相談員を希望する場合は、個別の非常勤求人と正規の厚生労働事務官の採用を区別しましょう。資格があれば正規公務員になれるという制度ではありません。

職業相談員の応募資格・雇用形態・求人の探し方は次の記事で確認できます。

ハローワーク職業相談員になるには?資格・仕事内容・求人の探し方
ハローワーク職業相談員になるために一律必須の資格はありません。仕事内容、役立つ資格と経験、非常勤求人の探し方、求人票・応募書類・面接で確認する点を解説します。

受講前に求人と費用を照合する質問例

講習を受けるかどうか決める前に、希望する求人を少なくとも数件読み、資格の条件を整理しましょう。

求人で見る項目 確認・質問すること
資格の条件 登録済みの国家資格が必須か、受験予定・養成講習修了でも応募できるか
実務経験 人事・採用・就職相談など何年の、どんな経験が求められるか
担当する相談 一対一相談・研修・求人紹介・企業対応の割合
新人教育 同行・OJT・ケース検討・相談記録の確認担当
労働条件 雇用形態・契約期間・勤務時間・賃金・配属先・変更の範囲
資格支援 受講料・受験料・登録料・更新講習を会社が負担するか

例えば企業人事を目指す人なら、キャリア相談の経験だけでなく採用・研修・評価・人材育成制度の実務まで必要な求人かを確認します。学校の就職支援なら学生との面談や企業説明会の運営などを担当する場合があります。

養成講習の実施機関へ聞く文例

未経験からキャリアコンサルタント資格を目指しています。申込み予定の講習が厚生労働大臣認定の養成講習に該当するか確認したいです。

通学・リアルタイムオンライン演習・通信課題の全日程と、欠席時の振替・補講料金、修了証の交付予定日を教えてください。

また受講料と教材等の総費用、教育訓練給付金の指定講座番号、修了後の国家試験の出願期限との関係も確認したいです。

採用担当へ聞く文例

キャリア相談に関わる仕事を希望しています。今回の求人では国家資格キャリアコンサルタントの名簿登録が必須でしょうか。養成講習修了または国家試験の受験予定でも応募できますか。

入社後はどの相談業務から担当し、誰が相談記録や対応内容を確認しますか。未経験者のOJT、資格取得・更新の支援についても教えてください。

受講前に実務経験ルートを検討したい人は、勤務先へ相談内容の証明を依頼する前に試験団体の実務経験証明書の書式と要件を確認しましょう。単なる勤続年数の証明で済むとは限りません。

未経験者が始める前のチェックリスト

  • 相談職の仕事内容と求人の資格条件を確認した
  • 自分に対象の相談実務経験3年以上があるか確認した
  • 養成講習へ進むなら厚生労働大臣認定の「養成」を選んだ
  • 講義・ロールプレイ・通信課題の修了条件と仕事のシフトを照合した
  • 学科・実技の試験日・出願日・費用を確認した
  • 登録手数料8,000円・登録免許税9,000円を別に見込んだ
  • 5年ごとの更新と講習費用を考慮した
  • 教育訓練給付の指定番号と本人の受給要件を申込前に確認した
  • 国家資格を取るだけで内定や年収上昇が保証されないと理解した

未経験なら、まず希望する相談職の求人を読んで資格の必要性を確認してください。そのうえで受験資格に該当する経路と学習の予定を決めると、資格取得に費用を使ってから仕事が合わないと気づく事態を避けやすくなります。

まとめ|養成講習・試験・登録を分けて進めよう

未経験からでも国家資格キャリアコンサルタントを目指せます。厚生労働大臣認定の養成講習修了、対象となる3年以上の相談実務経験、技能検定の所定合格などから受験資格を判断します。

養成講習を修了しただけでは国家資格を名乗れません。学科と実技の試験を経て名簿登録する必要があります。登録には手数料と登録免許税がかかり、その後も原則5年ごとの更新が必要です。

資格は名称独占であり、全ての職業相談の仕事で一律必須ではありません。希望する求人の必須・歓迎条件と実際の担当業務を確認してください。

受講料・試験料・登録費用・更新費用と学習に使う時間をそろえて比較すれば、資格を取ること自体ではなく自分が希望するキャリア支援の仕事へ進むための計画を立てられます。

参考資料

2026年11月4日時点で確認した公式資料です。講習の実施日・料金、国家試験の日程・受験料、登録と更新の手続き、教育訓練給付の指定講座は変更されることがあります。申込み時点の最新案内を確認してください。