第一種と第二種作業環境測定士は何が違う?分析できる物質・登録講習と取得順の確認

労務・会計・相談業務の資格

「作業環境測定士は第一種と第二種のどちらを取ればいい?」

「第二種ではサンプリングしかできない?第一種ならどんな物質でも分析できる?」

工場の安全衛生担当や作業環境測定機関への転職を考えると、二つの資格の違いが気になるのではないでしょうか。

第二種作業環境測定士は測定計画の作成、試料の採取、検知管などによる簡易測定を担当できます。第一種はその業務に加えて、登録した区分の作業場で専門的な分析を行えます。

そのため、現場でデザイン・サンプリングを担当したい人には第二種が候補です。採取した試料を分析機器で測る仕事まで目指すなら第一種を検討しましょう。

ただし第一種を取得しても未登録のすべての物質を分析できるわけではありません。第一種には5つの選択区分があり、受験する科目と登録する区分を決める必要があります。

また国家試験に合格しただけでは測定士として登録できません。原則として国家試験合格→登録講習修了→登録申請という手続きを進めます。

この記事では業務範囲・5つの分析区分・受験資格・登録講習の順番・2026年度の費用を比較します。

第一種と第二種作業環境測定士の違い【比較表】

作業環境測定士は作業場の有害物質などを測定し、労働者の健康を守る仕事に関わる国家資格です。

資格は第一種と第二種に分かれています。

比較項目第二種作業環境測定士第一種作業環境測定士
主な業務デザイン・サンプリング・簡易分析第二種の業務に加え、登録区分の専門分析
測定計画の作成できるできる
試料の採取できるできる
検知管やデジタル粉じん計による簡易測定できるできる
専門的な分析機器による対象区分の分析原則としてできない登録した区分でできる
国家試験の科目共通4科目共通4科目+選択科目
選択科目なし5区分から必要なものを選択
登録講習共通科目3日間共通科目3日間+選択科目各2日間
国家試験後の登録必要必要

※法令上の対象作業場や測定方法に応じた資格の区分を示しています。表中の「できる」は個人の登録が完了している場合です。

重要なのは、第二種でもデザインとサンプリングを担当できるという点です。

第一種でなければ試料採取ができないわけではありません。一方、第二種を持っているだけで専門的な機器分析まで行えるわけでもありません。

作業環境測定には3つの工程がある

厚生労働省は作業環境測定を「デザイン」「サンプリング」「分析」の3工程に分けて説明しています。

工程何をするか仕事の例
デザイン測定計画を立てる測定場所・測定点・採取方法を決める
サンプリング空気などの試料を採取するポンプなどを使って試料を採取・保存する
分析試料の中にある物質の量を調べる検知管などの簡易測定や専門機器による分析

デザインで測定点を適切に決めなければ、いくら正確に分析しても作業場の状態を評価できません。

サンプリングも測定条件に合った試料を採取する重要な作業です。

そのため第二種は第一種の前段階として意味のない資格ではありません。作業環境測定の主要な工程を担当するための資格です。

第二種は検知管・デジタル粉じん計などの簡易測定までできる

第二種作業環境測定士の仕事には簡易測定も含まれます。

例えば検知管を使った測定やデジタル粉じん計など、法令で認められた簡易測定機器による測定です。

ただし「簡易測定ができる」ことと「あらゆる物質の分析ができる」ことは別です。

測定対象の物質・設備・使用する方法に応じて、第一種の登録区分を持つ人の分析が必要になる場合があります。

第一種は登録した分析区分の仕事ができる

第一種作業環境測定士は第二種の業務に加え、登録した区分に該当する作業場で専門的な分析を行えます。

例えば有機溶剤区分で登録した人は、その区分に対応する分析を行う資格を持ちます。

しかし有機溶剤だけの登録で放射性物質や金属類など全区分の分析を行えるわけではありません。

第一種として仕事を探す場合は、求人が求めている分析区分まで確認してください。

第一種作業環境測定士の5区分は何が違う?

第一種には5つの選択科目と登録区分があります。

区分主な対象となる作業場や分析
① 鉱物性粉じん粉じん・石綿などに関する作業場
② 放射性物質放射性物質を取り扱う対象作業場
③ 特定化学物質特定化学物質を取り扱う作業場
④ 金属類鉛など対象となる金属類を扱う作業場
⑤ 有機溶剤対象となる有機溶剤を取り扱う作業場

ここで挙げたものは仕事内容を理解するための例です。法令上の対象物質と測定方法のすべてを列挙したものではありません。

どの区分に登録するかによって、担当できる専門分析の範囲が変わります。

なお第一種には区分ごとの国家試験科目と登録講習があります。選択科目の合格だけで登録区分が自動追加されるわけではありません。

鉱物性粉じん:粉じんが発生する作業場に関わる

鉱物性粉じんは粉じん作業場などの測定に関わる区分です。

粉じんに関する測定方法や分析技術が学習対象になります。

工場・建設現場・材料加工など粉じんを扱う分野に関心がある人は、求人で求められる作業内容を確認して検討しましょう。

ただし石綿の建材調査者など、名前の似た別資格とは同じ制度ではありません。

放射性物質:対象施設での放射性物質の分析に関わる

放射性物質の区分は、放射性物質を取り扱う対象作業場で必要な測定に関するものです。

通常の化学分析とは別の知識が必要です。

放射線を扱う仕事には放射線取扱主任者などほかの資格も存在します。第一種作業環境測定士の放射性物質区分だけですべての放射線関係業務を担当できるわけではありません。

特定化学物質:法令で指定された化学物質の分析に関わる

特定化学物質は健康障害を防ぐために管理が必要な化学物質の区分です。

化学物質を扱う工場や分析機関では、この区分が必要になる場合があります。

ただし特定化学物質の種類によって測定や分析の方法が異なります。

求人や勤務先が扱う物質を確認したうえで、どの科目を受けるか判断してください。

金属類:鉛など対象となる金属の分析に関わる

金属類区分では鉛などの対象物質に関する分析が扱われます。

金属の加工・製造などの仕事に関係する区分ですが、すべての金属を一律に測定できるという意味ではありません。

具体的な金属と分析方法の対応を最新の試験要項や法令で確認しましょう。

有機溶剤:溶剤を使う作業場の分析に関わる

有機溶剤区分は塗装や洗浄など有機溶剤を使用する対象作業場の測定に関わります。

分析機器の使い方や濃度の測定方法が重要になります。

溶剤を扱う工場の測定業務や分析機関への就職を考えている人は、この区分が必要かを求人票で確認するとよいでしょう。

複数区分を登録することもできる

第一種は5区分のうち複数を取得することも可能です。

例えば有機溶剤と特定化学物質の両方の分析を担当するなら、各区分の選択科目と登録講習が必要になります。

複数区分を受ける場合は試験手数料や講習日数が増えます。

「第一種を一つ持つ」だけでは求人の条件を満たせない場合もあります。必要な区分を先に確認しましょう。

第一種は第二種を取得せず直接受験できる?

第一種の国家試験を受けるために、第二種作業環境測定士として先に登録しておく必要はありません。

第一種の受験資格を満たしていれば、初めから第一種試験に申し込む方法があります。

ただし試験と登録講習の順番を混同しないことが重要です。

手続き第一種を直接目指す場合
国家試験の受験第一種試験へ直接申し込める
試験科目共通4科目+選択科目
共通登録講習先に修了する必要がある
第一種の選択登録講習共通講習修了後に受講する
資格登録必要な講習を修了してから第一種として登録申請する

つまり「第二種の国家資格を先に取得する必要がある」と「第二種共通講習を先に受ける必要がある」は別の話です。

第一種を直接目指しても、登録講習は共通科目から始めます。

第一種試験の共通科目は第二種と同じ

国家試験の共通科目は次の4科目です。

  1. 労働衛生一般
  2. 労働衛生関係法令
  3. デザイン・サンプリング
  4. 分析に関する概論

第二種試験ではこの4科目を受けます。

第一種試験では共通科目4つに加え、必要な分析区分の選択科目を受けます。

例えば有機溶剤の第一種を直接取得したい場合は、共通4科目と有機溶剤の合計5科目が基本です。

第二種の共通科目に合格している人は?

第二種の国家試験に合格している人は、第一種試験の共通科目の免除を受けられる場合があります。

その場合は必要な選択科目を受験します。

ただし合格実績や免除資格の扱いは、最新の受験要項で確認してください。

第一種の選択科目を合格しても、講習・登録なしで第一種の業務を始められるわけではありません。

国家試験の受験資格は?学歴と実務経験を確認

作業環境測定士試験には受験資格があります。

第二種・第一種ともに、受験申請時には自分がどの資格区分に当てはまるか確認する必要があります。

受験資格は学歴だけでなく労働衛生に関する実務経験などが関係します。

代表的な受験資格の例

安全衛生技術試験協会の受験案内では、例えば次の経路が設けられています。

主な学歴対象になる実務経験の例
理科系の大学・高等専門学校を卒業卒業後、労働衛生の実務1年以上
理科系の高校を卒業卒業後、労働衛生の実務3年以上
理科系以外の大学・高専を卒業卒業後、労働衛生の実務3年以上
その他の学歴・保有資格別の受験資格コードと実務要件を確認

※代表例です。専門職大学、指定資格、所定の実務などにも別の経路があります。

学歴だけで条件を満たすと決めず、卒業後に何の仕事へ何年間従事したかを確認しましょう。

労働衛生の実務に当たるかは仕事内容で確認する

工場に勤めていた年数が長くても、そのまま労働衛生の実務経験になるとは限りません。

実際に担当した安全衛生・作業環境・健康障害防止に関連する仕事を整理してください。

勤務先の担当部署が安全衛生課かどうかだけで判断するのではなく、業務の中身が大切です。

受験資格に該当するか不明な場合は、試験実施機関へ照会してから申し込みましょう。

すでに別の資格を持つ人には科目免除がある場合も

医師・薬剤師・環境計量士・衛生管理者などの資格を持つ人には、条件に応じて国家試験の全部または一部が免除される制度があります。

ただし資格名だけで一律に免除されるわけではありません。

例えば衛生管理者からの科目免除には関連する経験や免除講習などの条件が定められています。

受験前に自分の保有資格と試験科目の免除を確認すると、不要な受験を避けられる場合があります。

登録講習は「第二種共通3日→第一種選択2日」の順番

国家試験に合格した後は登録講習を受けます。

日本作業環境測定協会の案内では、第二種を目指す人の共通講習と第一種を目指す人の選択講習が分かれています。

講習内容基本日数
第二種登録講習(共通科目)労働衛生管理、デザイン・サンプリングの実務3日間
第一種登録講習(選択科目)粉じん・特定化学物質・金属類・有機溶剤等の分析実務1区分につき2日間

放射性物質の講習は登録講習機関や実施状況が異なる場合があります。希望する区分を扱う機関の募集要項を確認してください。

共通講習を受ける前に第一種の選択講習だけを受けることはできません。

共通講習3日間では何を学ぶ?

第二種の共通登録講習では労働衛生管理の実務6時間と、デザイン・サンプリングの実務12時間を学びます。

共通講習の終了後には修了試験があります。

作業環境の評価に関する計算を行うため、関数電卓を使った計算にも慣れておく必要があります。

第一種の選択講習は区分ごとに2日間

第一種の講習では、共通講習を修了した人が分析区分に応じた実務を学びます。

選択科目は原則として1科目12時間、2日間です。

有機溶剤・特定化学物質・金属類などを複数受けるなら、それぞれ講習を受ける必要があります。

申込みの前に開催日と定員、講習の受講資格を確認しましょう。

登録講習の修了試験には筆記と実技がある

登録講習では講義を聞くだけで修了とはなりません。

講習後には筆記試験と実技試験があり、修了基準を満たした人へ講習修了証が交付されます。

日本作業環境測定協会では実技基礎講習を修了した人に対する実技試験の一部免除制度も案内しています。

ただし免除される実技試験の範囲は修了した基礎講習の種類によって異なります。

基礎講習を受ければすべての登録講習や修了試験が不要になるという制度ではありません。

講習修了後は作業環境測定士の登録申請を行う

国家試験合格と登録講習修了を終えたら、指定登録機関である安全衛生技術試験協会に登録申請を行います。

必要書類の例は次のとおりです。

  • 国家試験の合格証等
  • 登録講習の修了証
  • 登録申請書
  • 免除資格や必要な実務経験を証明する書類(該当者)
  • 所定の登録手数料と登録免許税の納付資料

実際の提出書類は取得方法と申請区分で異なります。

国家試験に合格しただけ、または講習を修了しただけでは作業環境測定士として登録済みにはなりません。

登録証の交付と登録区分を確認してから、資格を必要とする業務に従事しましょう。

2026年度の受験料・登録講習料・登録費用は?

作業環境測定士を取得するには、国家試験以外にも複数の費用がかかります。

特に登録講習と登録時の税金・手数料を見落としやすいので分けて確認しましょう。

国家試験の受験料

安全衛生技術試験協会が案内する受験手数料は次のとおりです。

試験受験手数料
第二種(共通科目を1〜4科目受験)11,800円
第一種(共通科目+選択1科目)13,900円
第一種(共通科目+選択2科目)17,200円
第一種(共通科目+選択3科目)20,500円
第一種(共通科目すべて免除・選択1科目のみ)10,600円

選択科目数と共通科目の免除状況によって金額が変わります。

受験料だけを比較して資格全体の費用を判断しないでください。

2026年4月から登録講習料が改定された

日本作業環境測定協会では2026年4月1日から受講料が改定されました。

登録講習の種類2026年4月以降の受講料
第二種登録講習(共通科目)93,500円(税込)
第一種登録講習(各選択科目)83,600円(税込)

第一種で選択科目1つを受講する場合、共通と選択を合わせた講習料は177,100円です。

登録講習に使う書籍代は別に確認してください。講習を実施する機関が異なる場合には料金も異なる可能性があります。

登録時には手数料と登録免許税が必要

安全衛生技術試験協会の案内では、資格登録には次の費用がかかります。

登録の種類登録手数料登録免許税
第二種の新規登録20,000円(非課税)15,000円
第一種の新規登録20,000円(非課税)30,000円
第二種から第一種への書換3,450円(非課税)30,000円

登録免許税は登録手数料とは別の費用です。

第一種で複数の号を同時に新規登録する場合、登録手数料は20,000円と案内されています。対象の選択講習料は区分ごとに必要です。

また、すでに第二種として登録していて第一種に進む場合は単なる更新ではなく登録の書換と登録免許税の確認が必要です。

取得までの総額はいくら?代表例で比較

受験料と日本作業環境測定協会での登録講習、指定登録機関の費用を合わせてみましょう。

取得の例受験料講習料登録手数料・税合計
第二種を初めて取得11,800円93,500円35,000円140,300円
第一種の選択1区分を直接取得13,900円177,100円50,000円241,000円

※2026年10月時点の通常料金で、試験・講習に免除がない場合の概算です。教材代・交通費・宿泊費・郵送費・決済手数料等は含みません。

例えば最初から第一種の特定化学物質区分が必要と決まっているなら、第二種を先に登録する必要があるかを確認する価値があります。

第一種を直接受験しても共通登録講習は先に修了しますが、第二種の登録を必ず挟む仕組みではありません。

逆にまず現場のデザイン・サンプリング業務へ進みたいなら、第二種で登録して経験を積んでから第一種へ進む方法もあります。

追加登録・書換の費用を含めて取得順を決めましょう。

会社に補助を相談するときは費用を分けて聞く

受講料だけで10万円前後の負担になるため、勤務先が資格取得支援を行っているか確認したいところです。

会社へ相談する前に次の費用を整理しましょう。

  • 国家試験の受験料
  • 共通登録講習の受講料
  • 第一種の選択講習料
  • 登録手数料
  • 登録免許税
  • 教材・関数電卓などの準備費用
  • 講習会場までの交通費・宿泊費
  • 受験日・受講日の勤務扱い

資格取得支援制度がある会社でも、試験料だけを補助するのか講習や登録費用まで負担するのかは異なります。

会社負担の範囲と事前承認の確認方法は次の記事でも解説しています。

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求人票で「第一種」「第二種」を見たときの確認ポイント

作業環境測定士の求人では資格の名称だけでなく、担当する工程と分析区分が重要です。

例えば次のような違いがあります。

求人・業務の例確認したい資格・仕事
現場の測定計画・試料採取第二種で対応できる範囲か
検知管などでの簡易測定第二種の業務範囲か
有機溶剤の分析担当第一種の有機溶剤区分が必要か
粉じん・石綿関連の分析第一種の鉱物性粉じん区分が必要か
金属類の分析第一種の金属類区分が必要か
複数の分析部門を兼任必要な第一種の登録区分はいくつか
安全衛生の事務・改善担当測定士として登録が必要な業務かを確認

会社に測定士が必要と書かれていても、職場の安全衛生管理業務を行う人を募集しているだけの場合があります。

「第一種必須」の求人であれば、登録区分まで指定されているか確認しましょう。

面接で聞いておきたいこと

求人内容が分かりにくい場合は、例えば次のように尋ねられます。

> 募集職種の作業環境測定は、現場でのデザイン・サンプリングが中心でしょうか。それとも採取した試料の機器分析まで担当しますか。第一種が必要であれば対象の分析区分を教えてください。入社後の登録講習や資格取得費用の補助についても確認したいです。

現場での仕事と分析室での仕事では求められる技能が違います。

仕事内容を先に把握すると不要な区分への申込みを減らせます。

第一種と第二種のどちらを先に取るべき?

資格の取得順は、希望する業務と受験資格で判断しましょう。

まず現場の測定・試料採取を担当したい人は第二種から

現場で測定計画を立てたり試料を採取したりする仕事を希望するなら第二種が候補です。

簡易測定も扱えるため、仕事の範囲を理解しながら経験を積むことができます。

ただし受験資格と登録講習の時間・費用は必要です。

第二種を取ったから自動的に第一種へ移行できるわけではありません。

分析室で特定の物質を測定したい人は第一種を直接検討

有機溶剤や特定化学物質の専門分析を担当することが決まっているなら、第一種の直接受験を検討できます。

国家試験の受験資格を満たす必要がありますが、必ず第二種として先に登録しておく制度ではありません。

分析区分を決めたうえで、共通科目と選択科目を受験します。

その後、第二種共通登録講習を修了してから第一種選択登録講習へ進みましょう。

すでに第二種を登録している人は選択科目と書換を確認

第二種を持っている人が第一種へ進む場合、必要な選択試験・登録講習・登録証の書換を確認します。

第二種で登録済みでも選択区分の専門分析資格が自動追加されるわけではありません。

第一種の登録後は担当できる分析区分が登録証に反映されているか確認してください。

衛生管理者資格を持っている人は別制度と混同しない

「第一種衛生管理者」「第二種衛生管理者」と「第一種・第二種作業環境測定士」は別資格です。

衛生管理者は事業場で労働者の健康障害を防止するための衛生管理を担います。

作業環境測定士は法定の作業環境測定を実施する資格です。

衛生管理者を持っていることだけで作業環境測定士として測定できるわけではありません。

ただし所定の実務経験や免除講習を組み合わせることで、測定士試験の一部科目が免除される場合があります。

よくある質問

第二種作業環境測定士はサンプリングしかできませんか?

いいえ。デザイン・サンプリングに加えて、検知管やデジタル粉じん計などによる簡易測定を行えます。

ただし専門的な分析機器による分析は第一種の登録区分で確認する必要があります。

第一種ならどんな物質でも分析できますか?

できません。第一種の専門分析は登録した区分の作業場で認められる範囲です。

鉱物性粉じん・放射性物質・特定化学物質・金属類・有機溶剤の5区分から、担当する対象に合うものを取得します。

第一種の国家試験は第二種の試験に合格してから受けますか?

第二種の国家試験合格が必須というわけではありません。

第一種の受験資格を満たせば、共通4科目と選択科目を直接受験できます。

ただし登録講習は共通講習の修了後に第一種選択講習へ進む順番です。

第一種を目指す人も第二種の登録手数料を払う必要がありますか?

第一種を直接登録する場合、必ず第二種の新規登録を先に行う必要はありません。

ただし共通登録講習を修了することは必要です。登録申請には第一種の新規登録手数料と登録免許税がかかります。

第一種の登録講習は一度受ければ5区分全部に対応できますか?

できません。

選択講習は区分ごとに分かれています。対象区分の国家試験・登録講習と登録手続きが必要です。

複数区分を取得する場合は日程と費用を個別に確認しましょう。

国家試験に合格したらその日から測定士として働けますか?

国家試験合格だけでは資格登録が完了していません。

原則として登録講習を修了し、指定登録機関へ登録申請を行う必要があります。

登録証で種別と分析区分を確認してから資格が必要な業務を担当しましょう。

実務未経験でも作業環境測定士試験を受けられますか?

受験資格は学歴・実務経験・保有資格などによって異なります。

単に未経験というだけで全員が受験できる制度ではありません。

自分の学歴と職務経歴を試験実施機関の受験資格コードに照らして確認してください。

第二種から第一種へ進むと登録免許税は必要ですか?

必要です。

安全衛生技術試験協会の案内では、第二種から第一種への書換申請に登録手数料3,450円と登録免許税30,000円が必要とされています。

選択科目の試験料・講習料などとは別に確認してください。

まとめ|現場の測定なら第二種、専門分析まで担当するなら第一種

第一種と第二種作業環境測定士の違いは、専門分析まで担当できるかどうかです。

  • 第二種はデザイン・サンプリングと簡易測定に対応する
  • 第一種はそれに加えて、登録した5区分のうち対象となる専門分析を担当できる
  • 第一種の国家試験は第二種登録前でも直接受けられる
  • 第一種の登録講習は第二種共通講習を修了してから受講する
  • 国家試験に合格しただけでは登録済みの測定士にはならない
  • 登録には講習費用だけでなく登録手数料・登録免許税も必要
  • 就職先で必要な分析区分を確かめてから取得順を決める

測定計画や試料採取から仕事を始めたい人は第二種。分析室で専門分析まで担当したい人は必要な区分の第一種を検討しましょう。

まず受験資格を確認し、求人で求められる仕事内容と登録区分を整理してください。

そのうえで国家試験・共通講習・第一種選択講習・登録申請までの費用と日程を見積もることが大切です。

参考資料

※試験料・講習料・登録費用は2026年10月時点の公式案内を基にしています。受験資格・科目免除・日程・分析区分の適用範囲は申込時点の資料で確認してください。