「税理士試験を受けるなら日商簿記1級が必要なの?」
「全経上級でも税理士試験の受験資格が得られるなら、どちらを目指せばいい?」
日商簿記2級の勉強を終えた人や税理士を目指し始めた人は、この2つの検定で迷うかもしれません。
最初に確認したいのは日商簿記1級と全経上級のどちらが簡単かではなく、税理士試験のために簿記検定の合格が必要かどうかです。
2023年度から税理士試験の「簿記論」「財務諸表論」は受験資格の制限がなくなり、誰でも受験できるようになりました。税法科目には引き続き受験資格が必要ですが、大学での履修歴や経理の実務経験で条件を満たす人もいます。
学歴・職歴で条件を満たさず資格によって税法科目の受験資格を得たい人は、日商簿記1級か全経簿記能力検定上級を選択できます。
この記事では受験資格の確認方法を最初に説明し、両検定の試験内容・開催日・費用・合格証明書まで比較します。
まず確認|税理士試験に簿記1級は本当に必要?
税理士試験は会計学に属する2科目と税法に属する科目で受験資格の扱いが異なります。
| 税理士試験で受験したい科目 | 受験資格 | 日商1級・全経上級は必要? |
|---|---|---|
| 簿記論 | 制限なし | 不要 |
| 財務諸表論 | 制限なし | 不要 |
| 所得税法・法人税法などの税法科目 | 学識・資格・職歴・認定のいずれか | ほかの要件を満たせば不要 |
| 税法科目を受けたいがほかの要件を満たさない | 資格ルートなどを検討 | 日商1級か全経上級が選択肢 |
簿記論と財務諸表論は2023年度から誰でも受験できる
令和5年度(2023年度)の税理士試験から会計学に属する簿記論・財務諸表論の受験資格制限は撤廃されました。
大学卒業や経理経験などがなくても受験できます。
「日商簿記2級を取ったら1級に合格しないと税理士試験へ進めない」という考え方は現在の制度と合いません。
もちろん日商1級や全経上級の学習を通じて会計知識を深めることはできます。しかし簿記論と財務諸表論の受験資格を得る目的だけなら先に検定へ合格する必要はありません。
税法科目には受験資格が残っている
所得税法・法人税法・相続税法・消費税法などの税法科目は受験資格を満たす必要があります。
国税庁はそのルートを学識・資格・職歴・認定に分けています。
日商簿記1級と全経上級は「資格」によって税法科目の受験資格を得る方法です。
一方で学歴や職歴などの要件を満たす人には両検定の合格が必須ではありません。
税法科目の受験資格を確認する前に、高額な簿記講座へ申し込まないようにしましょう。
日商簿記1級・全経上級を受ける前に学歴と職歴を確認
すでに税法科目の受験資格を満たしているかもしれません。
次の表から当てはまるものを探してみてください。
| 自分の状況 | 確認する条件 | 主な証明書 |
|---|---|---|
| 大学・短大・高等専門学校を卒業した | 社会科学に属する科目を1科目以上履修したか | 成績証明書など |
| 大学3年次以上の学生 | 社会科学に属する科目を含め62単位以上を修得したか | 成績証明書・年次確認資料など |
| 経理や税理士業務の補助などを経験した | 対象の業務に通算2年以上従事したか | 職歴証明書など |
| 所定の別資格・試験に合格した | 国税庁の受験資格に該当するか | 指定された合格証明書など |
| 上記以外の学歴・職歴がある | 専修学校の課程や個別認定などの対象か | 国税庁の案内による |
これは主なルートを整理した表です。学歴や勤務内容によって判断は異なります。
大学卒業者は社会科学に属する履修科目を確認する
大学・短大・高等専門学校を卒業した人は、社会科学に属する科目を1科目以上履修していないか確かめましょう。
国税庁が示す科目例には以下のようなものがあります。
- 法学・日本国憲法・労働法
- 経済学・経営学・会計学・簿記学
- 社会学・政治学・行政学
- 教育学・心理学・福祉学・統計学
経済学部や商学部以外の卒業者でも、教養科目や共通科目として対象科目を履修していれば条件を満たす場合があります。
例えば文学部を卒業していても大学時代に社会学などの対象科目を履修したなら、成績証明書を確認する価値があります。
科目名だけで判断しにくい場合は授業内容も確認し、必要に応じて税理士試験の案内に従って照会してください。
大学3年次以上の人は62単位の条件も確認する
大学3年次以上の人には、社会科学に属する科目を含め62単位以上修得した場合の学識要件があります。
ただし単純に62単位を取ればよいわけではありません。社会科学の履修と年次を確認できることが必要です。
大学3年次以上の在学者のほか、一定の条件を満たす中途退学者も対象になる場合があります。
在学証明書や成績証明書で必要な内容を示せるか確認しましょう。
経理経験が2年以上でも対象業務か確認する
国税庁は対象となる会計事務などに通算2年以上従事した場合の職歴要件も案内しています。
例えば簿記の原則に従った仕訳、勘定への転記、決算手続、財務諸表の作成などが対象になる場合があります。
一方で簿記の知識を必要としない単純なデータ入力事務の期間は含まれないと説明されています。
「経理部に2年在籍した」「請求書の入力をしていた」という事実だけで資格が認められるとは限りません。
職歴ルートを使う場合は担当した仕事と期間を整理し、会社等から職歴証明書を発行してもらいます。
学識・職歴の条件が満たせるなら検定は不要な場合がある
卒業校の成績証明書や会社の職歴証明書を取得できるなら、まずそのルートを確認しましょう。
簿記検定に挑戦すること自体には価値がありますが、税法科目の受験資格を得るためだけなら必要のない検定を受けずに済む可能性があります。
受験資格を確かめてから学習計画を立てると費用と時間を使いやすくなります。
日商簿記1級と全経上級の違いを比較
別の受験資格ルートを満たさず資格によって受験資格を得たい人は両検定を比較しましょう。
| 比較項目 | 日商簿記1級 | 全経簿記上級 |
|---|---|---|
| 主催団体 | 日本商工会議所 | 全国経理教育協会 |
| 税法科目の受験資格 | 1級合格者が対象 | 上級合格者が対象(昭和58年度以降) |
| 試験科目 | 商業簿記・会計学・工業簿記・原価計算 | 商業簿記・財務会計・原価計算・管理会計 |
| 試験方式 | 統一試験(筆記) | ペーパー試験 |
| 試験時間 | 90分+90分 | 90分+90分 |
| 合格基準 | 全体70%以上、各科目40%以上 | 合計280点以上、各科目40点以上 |
| 2026年度の実施時期 | 6月・11月 | 7月・2027年2月 |
| 基本受験料(税込) | 8,800円 | 8,700円 |
| 主な会場 | 各地の商工会議所等の指定会場 | 協会加盟校など |
| 税理士試験用の書類 | 日本商工会議所発行の合格証明書 | 全国経理教育協会発行の合格証明書 |
出典:日本商工会議所「簿記1級の試験科目・注意事項」/全国経理教育協会「令和8年度受験要項(PDF)」
基本受験料の差は100円です。
試験会場までの交通費や教材の費用、受けられる時期によって総額は変わります。
日商簿記1級は4科目を幅広く学ぶ
日商簿記1級の試験科目は次の4つです。
- 商業簿記:企業の取引の記録と決算処理
- 会計学:会計基準や企業会計の理論
- 工業簿記:製造業の原価の記録と計算
- 原価計算:原価情報を利用した管理・計算
前半90分で商業簿記・会計学、後半90分で工業簿記・原価計算を受けます。
合格基準は70%以上です。ただし各科目40%以上の得点が必要です。
特定の科目だけで高得点を取っても、別の科目が基準を下回ると合格できません。
日商簿記2級で学んだ内容を基礎にしつつ高度な論点へ進むことになります。
全経上級は商業簿記・財務会計と原価計算・管理会計
全経簿記上級は「商業簿記/財務会計」と「原価計算/管理会計」の2つの試験枠があり、それぞれ90分です。
合格判定は4科目合計280点以上かつ各科目40点以上です。
日商1級と似た範囲を学びますが、科目の名称や出題の扱いがすべて同じではありません。
全経上級はペーパー試験です。全経簿記のほかの級にネット試験があっても上級が通年で受験できるわけではありません。
全経「1級」と「上級」は別資格
税理士試験の受験資格を目的にするなら必ず覚えておきたい点があります。
全経簿記能力検定の1級と上級は別の階級です。税法科目の受験資格に該当するのは全経上級の合格です。
全経1級の商業簿記・財務会計や原価計算・管理会計を取得しても、それだけで全経上級に合格した扱いにはなりません。
「日商簿記1級」と「全経簿記1級」を同じ要件だと考えないようにしましょう。
2026年度の試験日程|日商1級と全経上級はいつ受験できる?
試験の時期は検定選びの重要な基準です。
2026年10月26日時点の公式日程を確認しましょう。
| 試験 | 試験日 | 状況 |
|---|---|---|
| 日商簿記1級・第173回 | 2026年6月14日 | 終了 |
| 全経上級・第223回 | 2026年7月12日 | 終了 |
| 日商簿記1級・第174回 | 2026年11月15日 | 開催予定、地域ごとに申込期限を確認 |
| 全経上級・第225回 | 2027年2月21日 | 開催予定、申込は2026年12月28日~2027年1月25日の案内 |
出典:日本商工会議所「2026年度試験日程カレンダー」/全国経理教育協会「令和8年度受験要項」
2027年2月28日にも日商簿記の統一試験がありますが、この回は2級・3級のみで1級の試験はありません。
全経は2026年11月29日に簿記能力検定を実施しますが、公式受験要項では上級を施行しないと記載されています。
簿記検定の日程を見つけたら、自分が受験する「1級」または「上級」が実施される回かどうかを必ず確認してください。
日商1級は受験地によって申込期間が違う
日商簿記1級の試験日は全国の統一日程で案内されています。
ただし申込期間や会場、受付方法は商工会議所によって異なります。
2026年11月15日の試験についても10月26日時点で申し込めるとは限りません。
希望する受験地の商工会議所で次の項目を確認しましょう。
- 第174回の1級試験を実施するか
- 申込受付が終了していないか
- 支払期限と手数料
- 会場へのアクセス
- 合格発表日と証明書の発行方法
受付を逃した場合は次年度以降の公式日程を確認してください。
全経上級の次回は2027年2月21日
令和8年度の全経上級は第225回が次の実施予定です。
受験要項の申込期間は2026年12月28日から2027年1月25日です。
試験会場は協会加盟校などで、専門学校等が中心となる場合があります。
最寄りの会場が遠ければ交通費や宿泊費が増えるかもしれません。
上級の合格発表は試験日から2か月以内と案内されています。税理士試験へ申し込む時期を逆算するときは証明書を発行する期間も見込みましょう。
日商簿記1級と全経上級はどちらが簡単?
「全経上級なら簡単に取れる」という情報だけで選ばないようにしましょう。
日商1級と全経上級は実施団体も問題も受験者層も異なります。
公表されている合格率だけで個人にとっての難易度を判断することはできません。
合格基準が似ていても問題は同一ではない
両検定とも高度な会計・原価計算の知識が必要です。
総得点だけでなく科目ごとの最低得点も設けられています。
そのため苦手な科目をそのままにして得意分野だけ勉強する方法では合格しにくい構造です。
内容が似ていても出題形式や出題分野の重点が異なる可能性があります。
それぞれの過去問題を見て学習範囲を確認することが大切です。
日商簿記2級を勉強した人は過去問を見比べる
すでに日商簿記2級を学んでいるなら次の順番で確認しましょう。
- 日商1級の公式出題区分表を確認する
- 全経上級の出題基準を確認する
- 両方の過去問題を一部解く
- 会計学・原価計算など苦手な分野を記録する
- 試験日までの学習期間と教材費を比較する
初めは難しく感じても問題ありません。
自分が必要な学習内容を把握するために取り組むのが目的です。
合格率の数字だけで選ぶよりも使う教材・受験までの時間・苦手分野を比べる方が判断しやすくなります。
教材費・講座費はいくら?独学と有料講座を比較
資格取得の総費用は受験料だけでは決まりません。
日商1級の基本受験料は8,800円、全経上級は8,700円です。
100円の差よりも教材や講座の選択によって支出が変わる可能性があります。
受験料以外の費用を合計する
| 費用項目 | 確認したいこと |
|---|---|
| 基本受験料 | 日商1級8,800円/全経上級8,700円 |
| 申込手数料 | 会場や申込方法で追加費用があるか |
| テキスト | 出題区分に対応しているか、何冊必要か |
| 問題集 | 演習問題と解説が含まれているか |
| 過去問題 | 無料公開か有料販売か |
| 通信・通学講座 | 受講料、教材・質問・模試の料金を含むか |
| 交通費 | 試験会場までの移動、必要なら宿泊費 |
| 合格証明書 | 発行手数料・郵送費 |
| 再受験 | 再度の受験料と教材の更新費用 |
全国経理教育協会の過去問題PDF販売では上級の過去問題に標準解答が付属しない回もあります。
問題・解答用紙だけで学習できるか、解説付き教材を別に用意するか確認してください。
独学の総費用の計算例
ここでは日商簿記1級を独学で受験する場合を考えます。
受験料は公式額を使用し、教材費・交通費は比較方法を説明するための架空の金額とします。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 2026年度の日商簿記1級受験料 | 8,800円 |
| テキスト・問題集(仮定) | 12,000円 |
| 交通費(仮定) | 1,500円 |
| 合計 | 22,300円 |
全経上級なら基本受験料を8,700円に置き換え、使用する教材と会場までの交通費を改めて見積もります。
全経上級では合格証明書の発行費用も確認しましょう。
申込み時に教材の追加購入が必要になったり、模試が別料金だったりすることもあります。
表示された講座受講料だけでなく受験日までと合格後に支払う総額で比較してください。
有料講座が合う人と独学が合う人
独学を選びやすいのは自分で学習計画を立てられ、分からない論点を教材や解説で調べられる人です。
一方で有料講座は次のような人に向く場合があります。
- 会計理論を自力で理解するのが難しい
- 勉強に使える時間が限られている
- 答案の添削や質問サポートが必要
- 試験日までのカリキュラムを作ってほしい
講座を検討するなら申し込む前に5つの点を確認しましょう。
- 日商1級向けか全経上級向けか
- 最新の出題範囲・会計基準に対応しているか
- テキスト・問題集・模試は別料金か
- 質問回数や動画視聴期限に制限があるか
- 途中解約や返金の条件はどうなっているか
日商1級向けの講座が全経上級にも対応するとは限りません。
講座に通っただけで税法科目の受験資格が得られるわけでもありません。対象となる検定に合格する必要があります。
勉強時間は現在の理解度に合わせて見積もる
「全経上級なら短期間で簡単に合格できる」とは限りません。
必要な勉強時間は簿記2級までの理解度や現在の仕事、学習時間によって変わります。
まず過去問題で弱点を確認し、週に何時間勉強できるかを考えましょう。
仕事を続けながら目指すなら会場へ移動する日程や平日の勉強時間も計画に入れてください。
税理士試験へ申し込むときは合格証明書が必要
両検定に合格した人は税理士試験の税法科目の受験資格を証明できます。
ただし国税庁は日商1級・全経上級について合格証書ではなく合格証明書を提出書類として指定しています。
発行元も手続きも異なるため注意しましょう。
日商簿記1級の合格証明書は商工会議所へ確認する
日本商工会議所の案内では、受験した商工会議所に合格証明書の発行について問い合わせるよう説明されています。
合格の確認が取れれば最寄りの商工会議所でも発行できる場合があります。
ただし照会に時間がかかることもあります。
必要な情報は検定名・級・受験年・受験地・受験時の氏名・生年月日などです。本人確認書類や発行手数料も必要になります。
手数料は商工会議所によって異なるため事前に確認してください。
全経上級の合格証明書は郵送申請になる
全国経理教育協会の検定管理システムでは、一部の級について合格証明書のPDFを出力できます。
ただし全経上級は別です。
公式FAQによると税理士試験への提出を想定し押印が必要なため、協会へ申請書を郵送して発行を受けます。
全経上級の合格証明書はマイページから直接出力できません。
発行手数料と郵送に必要な期間を確認し、税理士試験の願書提出に間に合うよう準備しましょう。
状況別|日商1級と全経上級の選び方
最後に自分の状況から判断しましょう。
学歴や職歴で税法科目の受験資格を満たす人
まずは成績証明書や職歴証明書を準備できるか確認してください。
資格のためだけに日商1級や全経上級を取得する必要はありません。
簿記検定を追加で受験するかは会計知識を深めたいなど別の目的で判断しましょう。
簿記2級から日商の学習を続けたい人
日商1級の教材に慣れており、日商の出題範囲を学びたいなら日商1級を候補にできます。
ただし2026年度の1級は11月15日が最後の予定です。
申込期間がすでに終わっている地域もあるため、受験地の商工会議所に確認しましょう。
2027年2月に受験したい人
2027年2月21日の全経上級が選択肢になります。
試験会場と受験申込期間を確認し、必要な学習期間を確保できるか考えましょう。
日商簿記の2027年2月28日試験に1級はありません。申込の際はこの違いに注意してください。
まだどちらの範囲も難しい人
最初から高額な講座を申し込む必要はありません。
日商簿記2級相当の商業簿記・工業簿記を復習し、両検定の過去問題を見て理解できない分野を整理しましょう。
税理士試験の簿記論・財務諸表論から先に目指す方法もあります。受験資格を得ることと会計の勉強を進めることを分けて考えてください。
日商簿記1級と全経上級のよくある質問
日商簿記2級だけで税理士試験を受けられる?
簿記論・財務諸表論は受験できます。
税法科目については日商簿記2級の合格だけでは資格要件を満たしません。
ただし大学の履修歴や経理の職歴など別の要件を満たせる場合があります。
全経簿記1級は税法科目の受験資格になる?
全経簿記1級と上級は別です。
国税庁が資格要件として認めているのは全経簿記能力検定上級の合格です。
全経1級だけで税法科目の資格要件を満たすとは考えないようにしましょう。
どちらの検定の合格率が高い?
合格率は実施回によって変わります。
受験者の集団や試験問題も異なるため、合格率の数字を比べるだけで「こちらの方が必ず簡単」とは断定できません。
自分の得意科目・学習期間・教材との相性も確認してください。
簿記論や財務諸表論に合格すれば税法科目の受験資格も得られる?
会計学2科目は受験資格の制限が撤廃されていますが、税法科目には別に受験資格の要件があります。
税法科目を申し込むときは学識・資格・職歴・認定のいずれかの条件を確認してください。
日商1級と全経上級の両方に合格する必要はある?
税法科目の受験資格を得るためだけなら両方の合格は必要ありません。
どちらか一方の対象検定に合格すれば資格ルートを満たせます。
両方を目指す場合は学習上の目的や追加費用を別に考えましょう。
合格証書を税理士試験の願書に添付してもいい?
国税庁は発行団体の合格証明書を指定しています。
合格証書では代用できないため、合格後に所定の証明書を発行してもらいましょう。
まとめ|受験資格が必要か確かめてから検定を選ぼう
日商簿記1級と全経上級は、どちらも税理士試験の税法科目の受験資格を得るために使える検定です。
ただし全員がどちらかを取得しなければならないわけではありません。
| 現在の状況 | 最初にすること |
|---|---|
| 簿記論・財務諸表論を受験したい | 受験資格のための検定は不要 |
| 大学や短大を卒業した | 社会科学の履修科目を確認 |
| 大学3年次以上の学生 | 社会科学の科目・62単位を確認 |
| 対象の会計実務を経験した | 職歴要件と証明書を確認 |
| ほかの税法科目受験資格がない | 日商1級・全経上級を比較 |
| 検定を受けると決めた | 出題範囲・会場・日程・総費用を比較 |
2026年度の基本受験料は日商1級が8,800円、全経上級が8,700円です。
受験料の100円差だけで選ばず、勉強しやすい教材・試験会場・合格証明書の取得まで含めて比べましょう。
税法科目の受験資格をすでに満たす人は無理に検定を受ける必要はありません。資格ルートが必要な人は、自分に合う日程と学習方法でどちらか一方を目指しましょう。
税理士試験の受験資格を得ることと税理士資格を取得することは別です。
不要な検定に時間やお金を使わず、自分に必要な学習を選んでいきましょう。
参考資料
- 国税庁「税理士試験Q&A・受験資格について」
- 日本商工会議所「簿記1級・試験科目と注意事項」
- 日本商工会議所「2026年度試験日程カレンダー」
- 日本商工会議所「簿記・合格証明書の発行」
- 全国経理教育協会「令和8年度 簿記能力検定試験受験要項(PDF)」
- 全国経理教育協会「検定管理システム・よくある質問」
- 全国経理教育協会「過去問題PDF販売」
※制度・金額・日程は2026年10月26日時点の公表情報に基づきます。受験前には各実施団体と受験会場の最新情報をご確認ください。


