応募時に身分証・マイナンバーを求められた|利用目的と提出時期の確認方法

採用時の個人情報・ハラスメント

応募時に身分証・マイナンバー・口座情報などを求められたら、送る前に「今どの手続きにどの項目が必要か」を会社の公式窓口で確認しましょう。本人確認の書類と、採用後の税・社会保険や給与振込の情報は目的が違います。

特に12桁のマイナンバーは、通常の採用選考のために提供を求められる情報ではありません。一方で雇用が確実に見込まれる内定段階なら、法定の手続きに向けて求められることがあります。「応募書類だから全部出す」「内定前ならすべて違法」と一括りにせず、書類と段階を分けて確かめることが大切です。

応募・選考・内定・入社で何が変わる?

応募前の登録や応募フォームでは、連絡先・経歴・資格など何を集め、何に使うかを確認します。選考途中で追加の書類を求められた場合も、応募する仕事や今回の手続きに必要な理由を確かめましょう。

正式な内定などで雇用が確実に見込まれる段階になると、入社に向けた税・社会保険や給与振込の準備が始まります。入社後には実際の届出や給与処理のために情報が必要になることがあります。ただし「入社後だから何でも提出」ではなく、どの手続きに使うかは引き続き確認できます。

厚生労働省は、求人企業が求職者の個人情報を集める際は目的を明らかにし、目的の達成に必要な範囲で収集・使用・保管する必要があると案内しています。「全員提出しています」という説明だけでは、その書類が今必要な理由までは分かりません。

書類以外に私用SNSのアカウントまで求められたときも、仕事の実績を確認するためか、私生活を把握するためかを分けます。SNS提示への返答は次の記事を参考にしてください。

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身分証・住民票・戸籍・口座情報は何を確認する?

まず求められた書類名を見て、確認したい情報と提出する範囲をそろえます。次の表は問い合わせのための整理です。各書類がすべての会社で必要になるという意味ではありません。

求められたもの 確認したい目的 提出前に聞くこと
運転免許証などの身分証 氏名・本人の一致や、仕事に必要な資格の確認など 提示だけで足りるか。画像・コピーを保管する理由と必要な面は何か
住民票・住民票記載事項証明書 現住所・氏名など、どの情報を確かめるのか 本人分だけでよいか。本籍・個人番号など必要のない項目を省略できるか
戸籍謄本・本籍入り住民票 本籍や家族関係が必要な具体的手続きは何か 選考に必要な理由と、必要項目だけの別書類で代用できるか
マイナンバー・カード裏面 税・社会保険など番号を利用できる法定事務 雇用がどこまで確定しているか。具体的な事務と取得時期は適切か
銀行口座情報 給与振込や精算など、どの支払いに使うのか 支払いの内容・時期と、銀行名・支店名・口座名義等の必要項目

身分証を見せることと画像を預けることは別です。運転の仕事で免許の有無を確認するなど職務に関係する事情もあるため、一律に本人確認を拒むのではなく、確認する項目と保管の必要性を聞きます。

口座についても、振込先の情報と暗証番号・ログイン用パスワードは違います。暗証番号やパスワードを採用担当者に教えないでください。三菱UFJ銀行も、これらを他人に教えないよう注意を呼びかけています。

本籍・家族情報は「本人確認だから」で広く渡さない

本籍・出生地や家族の職業などは、仕事に必要な適性・能力と基本的に関係がありません。厚生労働省は、こうした情報を把握して採否を決めることがないよう公正な採用選考を求めています。

氏名と現住所の確認が目的なら、本籍を載せない住民票や必要項目だけの証明書などで足りないか相談できます。職種や手続き上の理由があると説明された場合は、その手続き名と根拠、必要な項目を聞きましょう。自分で黒塗りして送る前に、会社が受け取れる書類と省略範囲を確認するほうが確実です。

戸籍や本籍入り書類に絞った確認方法は、こちらにまとめています。

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マイナンバーは選考中と雇用が確実な段階を分ける

通常の採用面接・書類選考の段階で、会社が選考対象者に個人番号の提供を求めることはできません。厚生労働省の資料は、社会保障・税の手続きが発生した時点を原則とし、雇用契約の締結など事務の発生が予想できる時点での取得も認められると説明しています。

個人情報保護委員会のFAQは、正式な内定通知と入社に関する誓約書の提出などにより、確実な雇用が予想される内定者を例に挙げています。「内定」と言われた瞬間に一律に必要になるのではなく、雇用の見込みと利用目的を確認します。

また、マイナンバーカードの表面による身元確認と裏面の番号収集は別です。個人情報保護委員会は身分証の写しとして表面を使える一方、番号法で認められた場合以外は裏面の個人番号をコピーできないと案内しています。「本人確認で表裏を送って」と言われたら、裏面まで必要な法定事務があるのかを確かめてください。

本籍を省いた住民票でも、個人番号を記載すれば番号が含まれます。書類名だけで判断せず、記載項目まで依頼内容と照合しましょう。

採用担当者には目的・必要項目・提出時期を聞く

必要性を尋ねることと、採用手続きへの協力をすべて断ることは違います。提出期限があるなら期限前に連絡し、回答を待つ間の扱いも確認します。

次は身分証や住民票などについての確認文例です。書類名と確認したい項目を実際の依頼に合わせて変えてください。

件名:提出書類の利用目的と提出方法について(氏名・応募職種)
採用ご担当者様
○○職に応募している○○です。ご案内いただいた○○の提出について確認させてください。
現在は選考中と理解しておりますが、今回の利用目的と必要な記載項目、現時点で提出が必要な理由を教えていただけますでしょうか。氏名・住所の確認が目的であれば、本籍や個人番号を含まない書類の提示等で対応できるかもご相談したいです。
あわせて正式な提出先・提出方法と、確認中の提出期限の扱いをご案内いただけますと幸いです。

マイナンバーを求められた場合は、次の一文に置き換えると確認点が明確になります。

個人番号について、税・社会保険のどの手続きに利用されるか、提出時期と取扱担当部署を確認したく存じます。現在は選考中のため、採用が確定し取得可能となる段階で提出する方法をご案内いただけますでしょうか。

「出さなければ選考を進めない」と言われても、その回答だけで必要性が確認できたことにはなりません。採否への影響がないと保証はできませんが、依頼と回答を保存し、本籍・家族情報の収集はハローワークや労働局、個人番号の扱いは個人情報保護委員会へ相談できます。

正式な提出先と受け渡し方法を確認する

書類が必要な理由を確認できても、依頼した人が本当に会社の担当者かは別に確かめます。特に応募直後のチャットで大量の情報を求められた場合は、送信をいったん止めて次の順に確認しましょう。

  1. 求人票・応募履歴・企業の公式採用ページで会社名と募集職種を照合する。
  2. 届いたメッセージ内の連絡先だけに頼らず、企業の公式サイト等で確認した採用窓口へ依頼の有無を尋ねる。
  3. 会社が指定する提出フォームや担当部署を確認する。外部の採用システムなら、そのサービスを正式に使っているかも確認する。

個人番号や口座情報を通常のメール本文や個人アカウントへ書き込む前に、専用フォーム等の指定がないか聞いてください。画像を保管する場合は閲覧できる担当者、不採用時の扱い、保存期間や廃棄の基準も確認できます。提出後は受付完了の画面や受領連絡を残します。

警察庁は、匿名性の高い通信アプリへの誘導、家族等の情報の執拗な要求、仕事内容を明かさない募集などに注意を呼びかけています。アプリ名や身分証の要求だけで犯罪と決めつけず、会社と仕事内容を確認できないまま送らないことが大切です。

すでに提出したら送信内容と保管先を確認する

提出済みでも、直ちに悪用されたと決まったわけではありません。まず依頼の文面、送った書類と記載項目、送信日時・宛先・経路を控えます。相談のために番号や画像を無関係な第三者へ再送する必要はありません。

会社の採用担当者または個人情報窓口へ、利用目的・保管先・閲覧者と、不要な情報の削除や返却の扱いを尋ねます。紙の返却と電子データの消去は別なので、どの情報に対応した回答かも確認しましょう。

不採用後のデータは申し出れば必ず全部消えるとは限りません。保有個人データに当たり、利用する必要がなくなった場合などには利用停止・消去を求められることがあります。具体的な請求の進め方は次の記事で扱っています。

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一般の個人情報の取扱いは個人情報保護委員会の「個人情報保護法相談ダイヤル」、番号を含む情報の取扱いは同委員会の「マイナンバー苦情あっせん相談窓口」が相談先です。不審な求人・なりすましが疑われる場合は求人サイトの窓口にも連絡し、脅迫や犯罪への勧誘があれば警察へ相談してください。銀行の暗証番号やログイン情報まで伝えてしまった場合は、金融機関の公式窓口へ速やかに連絡します。

提出前の判断は「書類名」だけでなく、利用目的・現在の採用段階・必要項目・正式な提出先をそろえて行いましょう。必要な手続きには対応しつつ、不明な部分を確認してから渡すことができます。

参考資料

情報確認日:2026年11月5日。民間企業への応募・選考・入社手続きを主に想定しています。個別の職種や法定手続きの要件、企業の実際の管理状況は依頼内容に応じて確認が必要です。文例と確認手順は記事独自の提案です。