年末調整で子どもや親を扶養に入れ、住民税も給与から天引きされていたのに、途中で税額変更通知書が届いた。扶養控除が外されたようですが、どの年の収入を見直されたのか分からないことがあります。
最初に確認するのは通知書の「課税年度」と、控除を外された「扶養親族」、そして自治体が判断に使った「所得の年分」です。例えば令和8年度(2026年度)の住民税なら、原則として令和7年(2025年)1月から12月の所得を確認します。2026年に子どものアルバイト代が増えたことだけで、2026年度の扶養控除が外れたと決めつけないでください。
本宮市は扶養控除が認められなくなる理由として、扶養親族の所得超過や複数の人による扶養の重複などを挙げています。通知だけでは理由が分からないときは、市区町村の住民税担当に対象者と判断根拠を聞き、家族本人の源泉徴収票や申告書と照合しましょう。
変更通知が来たら最初に比べる5項目
当初の住民税決定通知書と今回の変更通知書を並べ、同じ課税年度について比較します。
| 見る項目 | 確認する内容 |
|---|---|
| 課税年度 | 令和8年度など。前年の所得を対象にする |
| 扶養親族の人数・区分 | 一般、特定、老人などの人数が減っていないか |
| 所得控除額 | 扶養控除や特定親族特別控除の額がどう変わったか |
| 税額 | 所得割・均等割・年税額の変更前後 |
| 納付方法 | 新しい給与天引き月額、普通徴収の納期限 |
扶養人数が1人減っていても、どの家族が対象なのかは通知書だけで特定できないことがあります。扶養していた子ども、親などのうち誰が対象かを自治体に確認してください。
住民税は前年所得に基づいて計算されます。例えば2026年度の税額変更を調べるなら、家族の2025年分の資料を集めます。
同じ扶養情報を2025年分の年末調整にも使っていた場合は、住民税だけでなく所得税側にも見直しが必要か勤務先に確認します。ただし自治体の変更通知と会社からの所得税の見直し依頼は別の手続きです。

なぜ扶養控除が外された?主な3つの理由
1. 家族の合計所得金額が基準を超えていた
令和8年度の住民税では、一般の扶養親族の合計所得金額が58万円以下であることが所得要件です。給与収入だけなら給与所得控除65万円を引くため、給与収入123万円以下が目安になります。
例えば子どもの2025年のアルバイト給与が130万円だったとします。給与所得は130万円-65万円=65万円です。ほかに所得がなくても58万円を超えるため、一般の扶養控除の所得要件を満たしません。
ここで比べるのは口座に振り込まれた手取り額ではなく、源泉徴収票の「支払金額」を基に計算した所得です。掛け持ちで複数の勤務先から給与を受けた場合は合計して考えます。
年金や事業所得など給与以外の所得がある親族は、その所得も含めて合計所得金額を確認します。給与収入だけを見て判断すると誤ることがあります。
2. 年齢区分や控除の種類が違っていた
扶養控除の額は親族の年齢などで変わります。住民税では一般の扶養控除が33万円、19歳以上23歳未満の特定扶養親族が45万円、70歳以上の老人扶養親族が38万円などの区分があります。
例えば19~22歳の大学生の子どもは、所得が58万円を超えても直ちにすべての控除がなくなるとは限りません。令和8年度には特定親族特別控除があり、子どもの合計所得金額が58万円超123万円以下なら所得に応じた控除を受けられる可能性があります。
一方、16歳未満の子には住民税の扶養控除そのものはありません。控除が外された理由が「所得超過」なのか「年齢区分」なのかを分けて確認しましょう。
3. 同じ親族を複数の人が扶養に入れていた
同じ親族について、例えば父と母の両方が扶養控除を申告していた場合は重複が問題になります。どちらの申告で控除を受けるか、当時の申告内容と実際の生計関係を確認する必要があります。
本宮市の公式Q&Aでも扶養親族の所得超過や扶養の重複を控除否認の理由として案内しています。本宮市「市民税・県民税 Q&A」
令和8年度と令和9年度の所得基準を混同しない
税制改正によって扶養親族の所得要件が変わるため、通知書の年度は重要です。
| 住民税の課税年度 | 確認する所得年 | 一般の扶養親族の所得要件 |
|---|---|---|
| 令和8年度(2026年度) | 令和7年(2025年) | 58万円以下 |
| 令和9年度(2027年度) | 令和8年(2026年) | 62万円以下 |
令和9年度からの62万円という基準を、令和8年度の変更通知にさかのぼって適用することはできません。また年齢区分や特定親族特別控除など別の要件もあるため、所得金額だけで結論を出さないでください。
参考:名古屋市「令和8年度以降適用される市民税・県民税に関する主な税制改正」、名古屋市「令和9年度以降適用される市民税・県民税に関する主な税制改正」
家族の所得はどの書類で確認する?
自治体に対象親族と年分を聞いたら、その親族本人に資料を確認してもらいます。扶養している側が家族の給与や副業収入を正確に把握しているとは限りません。
- 給与収入:対象年の源泉徴収票、掛け持ち先の給与資料
- 確定申告した所得:対象年分の確定申告書控え
- 年金収入:対象年分の公的年金等の源泉徴収票など
- 事業・副業所得:収入と必要経費が分かる帳簿・申告資料
- 重複扶養:家族それぞれの扶養控除等申告書や申告控え
自治体に「扶養を外した家族の所得額はいくらですか」と聞いても、本人以外への開示には制限があります。本人に資料を確認してもらい、必要なら本人から自治体へ照会してもらいましょう。
判断が間違っていた場合はどこに訂正を相談する?
まず通知を発行した市区町村の住民税担当へ連絡します。確認したいのは、対象の親族、所得年、所得額や年齢区分、控除を外した理由、訂正に必要な資料です。
「令和8年度の住民税額変更通知が届き、扶養控除が減っています。どの親族について令和7年分のどの所得や区分を根拠に見直したのでしょうか。手元の源泉徴収票と違う場合の訂正方法と、変更後の納付額も教えてください」
会社は給与支払報告書の提出内容や給与天引きへの反映を確認する窓口です。扶養控除の住民税上の課税判断は市区町村が行います。会社に聞くだけで変更理由が確定するわけではありません。
自分がその年分の所得税の確定申告を提出していて、そこにも扶養の誤りがあった場合は所得税側の訂正も必要になることがあります。申告期限内の訂正と期限後の修正申告・更正の請求は手続きが異なります。市区町村への住民税の照会をe-Taxの再送信だけで済ませることはできません。

税額が増えたら天引きや納期限も確認する
変更通知で年税額が増えても、追加分がどのように徴収されるかは通知書で確認する必要があります。給与からの特別徴収なら変更後の月割額と開始月を確認し、普通徴収の納付書が届いた場合は記載された納期限を確認します。
会社の給与担当には「変更後の住民税額は何月の給与から天引きされますか」と聞きましょう。税額の根拠や納付書の扱いが不明なら市区町村の住民税担当に確認します。
控除の判断に疑問があっても、通知書の納期限が自動的に延びるわけではありません。訂正の相談と納付の確認は並行して進めてください。
まとめ
扶養控除を外された住民税の変更通知が届いたら、まず課税年度を確認します。令和8年度なら令和7年分の家族の所得が対象です。自治体に対象親族と否認理由を聞き、本人の源泉徴収票や申告書と照合しましょう。
所得超過、年齢区分、扶養の重複では確認する資料が違います。事実と異なる場合は市区町村に訂正方法を相談し、所得税の申告にも誤りがあれば別途確認してください。変更後の天引き額や納期限も忘れずに確かめましょう。
参考資料
※2026年11月9日時点の自治体公表資料に基づきます。個別の課税判断は通知を発行した市区町村へ確認してください。

