日本で働いていた外国籍の人が帰国するとき、脱退一時金を請求できることがあります。来日当初は国民年金に加入し、その後会社で厚生年金に入った人は「最後の厚生年金だけが対象なのか」「国民年金の分も別に請求できるのか」と迷いますよね。
国民年金と厚生年金の両方について支給要件を満たす場合は、両方の脱退一時金が支給対象になり得ます。最後に加入していた制度だけで決めるわけではありません。
国民年金と一般の会社員の厚生年金に加入していた人は、共通の請求書にそれぞれの加入歴を記入して日本年金機構へ提出します。ただし、共済組合の加入歴がある場合は提出先の確認が必要です。
なお脱退一時金を受け取ると、請求前の日本の年金加入期間が将来の年金計算に使えなくなる重要な影響があります。請求前に必ず確認してください。
国民年金と厚生年金の脱退一時金は両方対象になる?
脱退一時金は日本国籍を持たない人が一定の条件で日本の公的年金制度から離れた場合に請求できる制度です。
国民年金と厚生年金では支給要件や金額の計算方法がそれぞれ定められています。国民年金では第1号被保険者としての保険料納付済期間など、厚生年金では被保険者期間などを確認します。
主な共通条件として、日本国籍がないこと、公的年金の被保険者でないこと、日本国内に住所がないこと、老齢年金の受給資格期間を満たしていないこと、障害年金などの受給権に関する要件を満たすことなどがあります。原則として日本国内に住所を有しなくなった日から2年以内に請求する必要があります。出国後の状況によって起算点の扱いが異なる場合があるため、公式案内を確認してください。
詳しい要件は日本年金機構の「脱退一時金の制度」に掲載されています。
重要なのは、国民年金と厚生年金を別々の制度として判定することです。両方の期間があるから必ず両方支給されるのではなく、それぞれの要件を満たしている必要があります。
国民年金12か月と厚生年金18か月の例
次のような加入歴を持つ人を考えます。説明用の架空の例です。
| 期間 | 加入制度 | 加入状況 |
|---|---|---|
| 来日後の12か月 | 国民年金第1号 | 12か月分の保険料を納付 |
| 就職後の18か月 | 厚生年金保険 | 会社員として18か月加入 |
| 帰国時 | いずれも資格喪失 | 日本国内に住所なし |
この場合、国民年金第1号としての納付済期間12か月と厚生年金の加入期間18か月を、それぞれの支給要件に照らして確認します。その他の条件も満たしていれば両制度の脱退一時金が対象になり得ます。
注意したいのは、会社員として厚生年金に加入していた18か月を、国民年金第1号として保険料を納めた12か月に重ねて数えないことです。
厚生年金加入中は国民年金の第2号被保険者でもありますが、その月を第1号の保険料納付済月として二重に計算するわけではありません。
また、どちらかの加入期間が6か月に満たない場合は、その制度の支給要件を満たすか別途確認が必要です。国民年金と厚生年金の期間を単純に足して、両方の最低期間を満たしたと判断しないでください。
請求書は1枚?加入歴をどこに書く?
日本年金機構には国民年金と厚生年金保険の脱退一時金に使う共通の請求書があります。国民年金と一般の厚生年金だけの加入歴なら、両制度のために別々の請求書を用意するのではなく、共通様式に必要な情報を記入して請求します。
現行の「脱退一時金請求書」では、基礎年金番号などの本人情報と、公的年金制度の加入経過を記入する欄があります。
第6欄と第7欄を確認する
請求書の第6欄では基礎年金番号などの情報を確認します。第7欄の公的年金制度の加入経過には、国民年金と厚生年金の両方の期間を記入します。
| 加入制度 | 記入する内容の例 |
|---|---|
| 国民年金 | 第1号として加入していた期間、当時の住所など |
| 厚生年金保険 | 会社に加入していた期間、会社名と所在地など |
例えば国民年金第1号の期間が2023年4月から2024年3月まで、厚生年金が2024年4月から2025年9月までなら、それぞれの制度名と加入期間を分けて記入します。これは架空の記入例であり、実際には年金記録に基づく正確な年月を使ってください。
記入前に年金手帳や基礎年金番号通知書、ねんきんネットなどで記録を確認しましょう。会社名が変わっている場合や転職歴がある場合は、当時の勤務先の名称・所在地も整理します。
厚生年金の加入記録が見つからない場合
給与明細では厚生年金保険料が引かれているのに加入記録が見当たらない場合は、請求前に年金事務所へ確認します。
加入月数は支給要件や金額に関わります。勤務先の給与明細、雇用契約書、資格取得・喪失に関する書類などをそろえて記録の確認を相談してください。

共済組合の加入歴がある場合は請求先が変わることがある
日本の公的年金には一般の会社員が加入する厚生年金のほか、公務員などの共済組合に関する加入歴がある人もいます。
日本年金機構の「脱退一時金を請求する方の手続き」では、共済期間がある場合の提出先を国民年金分の支給要件や最後に加入した被用者年金制度に応じて案内しています。
| 加入歴と支給要件 | 請求先の確認 |
|---|---|
| 国民年金と一般の厚生年金だけ | 日本年金機構 |
| 共済期間があり、国民年金分の脱退一時金の支給要件も満たす | 日本年金機構への請求を確認 |
| 共済期間があり、国民年金分は支給対象にならない | 最後に加入した被用者年金の実施機関を確認 |
共済組合の加入歴がある場合は、請求書を送る前に日本年金機構または該当する実施機関へ確認してください。最後に勤めていた会社の種類だけで提出先を決めるのではなく、国民年金分の支給対象になるかどうかも重要です。
請求前に確認したいこと
脱退一時金の請求では、加入歴のほかに本人確認や送金先の資料などが必要です。日本年金機構の手続き案内と請求書の記載要領で、現在必要な添付書類を確認しましょう。
特に重要なのは、脱退一時金を受け取ると請求前の日本の年金加入期間が年金加入期間として扱われなくなることです。
将来また日本で働く可能性がある人や、社会保障協定によって加入期間を通算できる国に関係する人は、受給による影響を確認してから請求する必要があります。
また厚生年金の脱退一時金は支給時に所得税が源泉徴収される取扱いがあります。国民年金分とは税の扱いが異なるため、支給額の総額と実際の振込額を混同しないようにしてください。
支給決定後は両制度の対象期間を確認する
請求後に支給決定や振込があったら、国民年金分と厚生年金分についてそれぞれ支給対象になっているか確認します。
通知書に記載された対象制度、加入期間、支給額を見て、請求時に申告した履歴と照合してください。通知や振込の回数が必ず2回になるとは限らないため、振込回数だけで両方支給されたか判断しないことが大切です。
どちらかの期間が反映されていないと感じた場合は、通知書と年金加入記録を用意して日本年金機構または担当実施機関へ照会します。
まとめ|国民年金と厚生年金はそれぞれの要件で確認する
国民年金第1号の保険料納付済期間と厚生年金の加入期間がある場合は、それぞれの支給要件を満たせば両方の脱退一時金が対象になり得ます。
国民年金と一般の厚生年金だけなら共通の請求書に両方の加入歴を記入し、日本年金機構へ提出します。共済組合の加入歴がある場合は、国民年金分の支給要件と最後に加入した被用者年金の実施機関を確認してください。
請求前には年金記録の抜けがないか確認し、脱退一時金を受け取ることで過去の日本の年金加入期間が失われる影響も十分に検討しましょう。
参考資料
※2026年11月9日時点の公表資料をもとに説明しています。実際の支給要件、提出先、必要書類は請求時の日本年金機構の案内で確認してください。

