民間企業で働く妻が産後休業を終えて育児休業に入る。夫も同じ子の育児休業を取得したものの公務員で雇用保険には加入していない。妻の出生後休業支援給付金の申請書に配偶者の雇用保険被保険者番号を書く欄があり「番号がない場合は13%の上乗せを受けられないの?」と困っていませんか。
夫が雇用保険の被保険者でない公務員でも、法令に基づく育児休業を所定の期間取得していれば妻の出生後休業支援給付金の配偶者要件を満たし得ます。雇用保険番号を無理に用意する必要はありません。申請書では公務員の配偶者に対応する欄を使い育児休業の取得期間を通知書などで証明します。
この記事では妻が雇用保険に加入し夫が雇用保険に加入していない公務員であるケースに絞り、申請書の記入欄と証明書類を説明します。
雇用保険番号がない公務員の夫でも対象になり得る
出生後休業支援給付金は一定の期間に夫婦ともに育児休業を取得するなどの要件を満たした場合に、育児休業給付金へ13%相当を上乗せする制度です。
原則として本人と配偶者がそれぞれ所定の期間に通算14日以上の育児休業を取得することが要件になります。ただし配偶者が雇用保険の被保険者でない公務員などの場合は、雇用保険の被保険者番号ではなく育児休業の取得期間を証明する方法が用意されています。
厚生労働省のQ&A Q48では、配偶者が雇用保険の被保険者でない公務員の場合、申請書の配偶者の育児休業開始年月日欄に記載し、任命権者の承認通知や育児休業手当金の支給決定通知の写しなどで取得期間を証明するよう案内しています。
つまり夫が共済組合に加入していても、それだけで雇用保険の被保険者になるわけではありません。雇用保険の加入状況と公務員としての育児休業取得を分けて確認してください。
13%上乗せの対象期間や夫婦それぞれの14日要件の基本は次の記事で説明しています。

申請書の10欄・11欄・12欄は何が違う?
妻の出生後休業支援給付金の申請では、配偶者の状況に応じて記入する欄が異なります。番号がないからといって10欄に架空の番号や共済の番号を書かないようにしましょう。
| 欄 | 記載する内容 | 確認すること |
|---|---|---|
| 10欄 | 配偶者の雇用保険被保険者番号 | 夫が雇用保険に加入している場合に番号を記載する |
| 11欄 | 雇用保険の被保険者でない配偶者の育児休業開始年月日 | 公務員の夫が取得した育休の開始日を記載する |
| 12欄 | 配偶者が育児休業を取得できない例外などに関する事項 | 夫が育休を取得した今回のケースに該当するかを確認する |
今回のように夫が公務員で雇用保険の被保険者ではない場合は、11欄を使う取扱いです。10欄に共済組合の組合員番号を記載するものではありません。
12欄は配偶者が育児休業を取得しないことが認められる例外などに関係する欄です。夫が実際に育休を取得した今回のケースと混同しないでください。
申請書の様式は改定されることがあるため、提出時点の最新様式と記入例を会社の担当者に確認しましょう。
夫の育休14日は何を数える?
夫の取得期間を確認するときは、育児休業として承認された期間を基に数えます。有給休暇や配偶者出産休暇などを育児休業の日数に混ぜないようにしてください。
例えば夫が次のように休んだとします。
| 休暇の種類 | 日数 | 14日要件の確認 |
|---|---|---|
| 法令に基づく育児休業 | 14日 | 対象期間として確認する |
| 年次有給休暇 | 3日 | 育児休業の日数には加えない |
| 配偶者出産休暇 | 2日 | 育児休業の日数には加えない |
この例では育児休業として取得した14日を確認します。有給休暇などを加えて14日とすることはできません。
また出生後休業支援給付金には対象となる期間の条件があります。単に夫が過去に育休を14日取得しただけでは足りないため、子どもの出生後の対象期間と実際の取得日を照合してください。
夫の育休を証明する通知書はどれ?
厚生労働省のQ&Aでは、配偶者が雇用保険の被保険者でない公務員の場合、育児休業の取得期間を確認できる書類として次のような資料を案内しています。
- 任命権者が発行した育児休業承認通知書の写し
- 共済組合の育児休業手当金支給決定通知書の写し
通知書を選ぶときは夫の氏名、育児休業の開始日、終了日などが確認できるか見てください。期間が変更されている場合は古い通知だけでなく最新の変更通知も用意します。
共済組合の通知書に取得期間が記載されていない場合や、承認通知書だけでは実際の取得状況を確認できない場合は、任命権者や共済組合にどの資料を出せるか確認してください。
妻の会社へ提出する前に、通知書のどの部分をコピーすればよいか、原本の提示が必要かも確認しましょう。個人番号など今回の確認に不要な情報をむやみに共有しないよう注意してください。
妻の会社にはどう伝えればいい?
会社の担当者へは、夫が雇用保険に加入していない公務員であることと育児休業を取得した期間を伝えます。
配偶者は公務員で雇用保険の被保険者ではありませんが、同じ子について法令に基づく育児休業を取得しています。申請書の配偶者の育児休業開始年月日欄に記載する方法でよいか確認したいです。任命権者の育児休業承認通知書または共済組合の育児休業手当金支給決定通知書の写しで取得期間を証明できますか。必要な書類と提出方法を教えてください。
会社が雇用保険番号を求めてきた場合は、夫が雇用保険の被保険者ではないことを伝え、厚生労働省Q&Aの公務員配偶者の取扱いを確認してもらいましょう。
夫の勤務先が育休を承認していない場合や、育児休業ではなく年休・特別休暇だけを取得した場合は条件が異なります。今回の公務員配偶者の証明方法をそのまま当てはめることはできません。
妻自身の受給要件も別に確認する
夫の育休期間が証明できても、妻自身の育児休業給付金の受給要件を満たさなければ出生後休業支援給付金は受けられません。
妻の育休取得期間、雇用保険の加入状況、支給対象期間などを会社の担当者と確認してください。夫の育休証明は配偶者要件を確認する資料であり、妻自身の受給資格を証明するものではありません。
また夫婦関係や子どもとの関係を確認するため追加書類が必要となる場合があります。申請書の記入欄と添付書類の案内を確認して準備しましょう。
まとめ|番号がない公務員の夫は育休開始日と通知書で証明する
夫が雇用保険の被保険者ではない公務員でも、法令に基づく育児休業を対象期間内に通算14日以上取得していれば、妻の出生後休業支援給付金の配偶者要件を満たし得ます。
雇用保険番号がない場合は共済の番号を代わりに書くのではなく、申請書の配偶者の育児休業開始年月日欄を使います。任命権者の承認通知書や共済の育児休業手当金支給決定通知書などで取得期間を証明してください。
有給休暇や配偶者出産休暇を14日に含めず、対象期間内の育児休業だけを確認しましょう。書類の種類や記入方法が分からない場合は妻の勤務先とハローワークへ確認してください。
参考資料
※2026年11月9日時点の公表資料に基づきます。申請書の欄番号や添付書類は提出時点の最新様式とハローワークの案内を確認してください。


