大人になって初めて療育手帳を申請できる?子ども時代の記録と判定の受け方

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「大人になってから療育手帳を申請することはできますか?」

仕事で何度も同じ説明を受けたり、お金の管理がうまくいかなかったりする。相談先で療育手帳の話を聞いても、子どもの頃は普通学級に通い、診断や手帳を受けたことがなければ「今さら申請できないのでは」と思うかもしれません。

療育手帳は成人後でも初めて申請できます。子どもの頃に手帳を持っていなかったという理由だけで申請の相談を諦める必要はありません。

ただし、成人してから初めて申請する場合は、知的機能の困難が発達期(おおむね18歳まで)からあったかを確認します。現在の困り事や成人後の検査結果だけで交付が決まるわけではありません。

昔の通知表や検査結果がなくても、まずは住所地の市区町村の障害福祉担当窓口に相談してください。自治体によっては当時の様子を知る人の申述書などが資料の候補になります。

この記事では、成人の初回申請で確認されること、子ども時代の資料の探し方、何も残っていない場合の相談方法を順番に解説します。

大人になって初めて療育手帳を申請することはできる?

できます。例えば、さいたま市の公式Q&Aには「大人になってから初めて療育手帳を申請することもできます」と明記されています。

ただし、申請できることと必ず交付されることは別です。療育手帳は児童相談所や知的障害者更生相談所などで知的障害があると判定された人に交付されます。

厚生労働省によると、療育手帳の判定基準や運用方法は自治体が定めています。そのため「IQがいくつなら必ず交付される」と全国一律の数字だけで判断することはできません。

参考:厚生労働省「障害者手帳について」、さいたま市「療育手帳Q&A」

子どもの頃に普通学級へ通っていたことも、それだけで申請できない理由にはなりません。学校でどの学級にいたかという一点だけではなく、発達の経過や現在の生活状況などを確認するためです。

一方、成人後の事故や病気で初めて生じた困難は、発達期からの知的障害と同じ扱いにはなりません。該当するか分からない場合も、どの制度の相談が適切かを自治体に聞いてください。

なぜ子どもの頃の記録が必要なの?

成人後に仕事や生活で困り事を強く感じるようになった人でも、その困難がいつからあったかは別に確認する必要があります。

例えば、30代になってから職場での指示理解や金銭管理に難しさを感じるようになったとします。

それは「30代で初めて困った」という経験です。しかし、子どもの頃にも学習や日常生活で同じような困難があったのかどうかは、その経験だけでは分かりません。

千葉県では、18歳を過ぎてからの新規申請について、18歳前の知的な遅れを検証できる資料を求めています。野々市市も成人の申請では18歳未満からの状態を確認する資料を案内しています。

参考:千葉県「療育手帳について」、野々市市「療育手帳の申請」

ただし、昔の記録をすべてそろえなければ窓口に行けないという意味ではありません。

「記録を持っていないこと」と「発達期の状態を確認する手段がないこと」は同じではありません。今ある資料と不足している資料を整理し、自治体に確認方法を相談するのが最初の一歩です。

通知表や母子手帳など、手元の資料を整理する

成人の初回申請で使える可能性がある資料として、母子健康手帳、学校の通知表、18歳以前の検査結果、相談機関の記録などが挙げられています。

ただし、これらは自治体が示す資料の例です。全国共通で一式の提出が必須というわけではなく、持参すれば必ず証明になるとも限りません。

まずは次の表のように「ある」「所在が分かる」「ない」に分けてみましょう。

資料の例 手元にある 所在が分かる ない・不明
母子健康手帳 発育や健診の記載を確認する 家族に保管場所を聞く 持っていないと窓口へ伝える
小中学校などの通知表 当時の学習状況や先生の所見を確認する 保管先を確認する 代わりの資料が必要か相談する
18歳以前の知能検査・相談記録 実施時期と検査・相談内容を確認する 学校・病院・相談機関などの名称を控える 検査を受けていないこともそのまま伝える
特別支援学級・支援機関の利用記録 利用していた時期を確認する 学校や機関の名称を控える 利用経験がなければその旨を伝える

手元にある資料は、何歳頃の情報なのかが分かるように整理しておくと相談しやすくなります。

学校や病院に記録が残っているか分からない場合は、先に自治体へ必要な資料の種類や様式を聞きましょう。問い合わせ先、本人の同意書が必要か、写しでもよいかを確認してから動くと無駄を減らせます。

何十年も前の学校の記録が必ず残っているとは限りません。保管されていなければ、その結果を担当窓口に伝えて次の方法を相談します。

また、通知表の成績が低かったというだけで知的障害があると判断できるわけでもありません。成績表は発達期の状態を確認する資料の一つとして扱われます。

昔の記録が何もない場合はどうすればいい?

「通知表は処分した。母子手帳もない。昔の検査も受けていない」

その場合も、資料がないという状況をそのまま窓口に伝えてください。

例えば野々市市では、18歳未満の様子を知る恩師や知人などの申述書を資料例として挙げています。ほかの資料が準備できないときは家族の申述書も例示されています。

申述書とは、当時を知る人が見聞きした具体的な状況を書いたものです。

例えば「小学生の頃、授業の説明を理解するのにどのような手助けが必要だったか」「身の回りのことにどんな支援を受けていたか」といった内容が考えられます。

ただし、本人や家族が書いた説明だけで必ず交付されるという意味ではありません。野々市市の例では第三者の関わりが分かる具体的なエピソードも重視されています。申述書の採否や必要な内容は住所地の自治体で確かめる必要があります。

覚えていない出来事を想像で書いたり、障害があるように見せるために話を大きくしたりするのは避けましょう。「当時の様子はよく分からない」と正直に伝えることも大切です。

家族と連絡が取れない場合や当時を知る人がいない場合も、その事情を説明します。

香川県の公式案内では、成人の初回申請について客観的な資料が整わない場合は交付できないこともあるとしています。資料不足の扱いは地域や個別の状況によって異なるため、どの情報が足りないのかを窓口で具体的に確認しましょう。

参考:香川県「18歳以上で初めて療育手帳を申請される場合について」

成人の療育手帳を申請して判定を受けるまでの流れ

成人の新規申請では、市区町村の障害福祉担当窓口と、判定を行う知的障害者更生相談所などが関わります。

ただし、申請書を先に提出する地域と、判定の準備を先に進める地域では順番が違います。住んでいる自治体の案内に従ってください。

1.市区町村の障害福祉担当窓口へ相談する

まず「18歳以上で初めて療育手帳を申請したい」と伝えます。

そのとき、子どもの頃に手帳を取っていないこと、現在困っていること、昔の資料があるかどうかを説明しましょう。

必要な申請書、写真、本人確認書類、資料の提出方法などもここで確認します。全国一律の持ち物一覧だけを頼りに準備せず、自治体の最新の案内を見てください。

2.必要書類と発達期の情報を提出する

窓口の指示に従い、申請書や現在の生活状況を記した書類、当時の資料を用意します。

例えば「小学校の通知表はあるが、18歳以前の検査は受けていない」といった具合に、あるものとないものを明確にします。

追加の資料や同意書、申述書を求められたら、どの様式を誰が記入するのか確認しましょう。

3.判定機関で面談や検査を受ける

判定では本人への心理検査や面談が行われ、現在の生活能力や発達の経過などが確認されます。必要に応じて診察が行われる場合もあります。

面談の前には、例えば仕事で困っている作業、金銭管理や予定の把握などで普段どのような支援を受けているかを、自分の言葉で整理しておくと説明しやすくなります。

家族などの同行を求められるか、面談や検査にどのくらい時間がかかるかも地域で異なります。付き添いが難しい場合は予約時に相談してください。

4.判定結果の通知を受ける

判定結果をもとに交付の可否や障害の程度が決まり、結果が通知されます。

面談の日に必ず結果が分かるとは限りません。交付までの期間も自治体で異なります。

例えば野々市市は、申請から交付まで面談を含め通常3~4か月程度と案内しています。これは同市の目安であり、全国共通の所要期間ではありません。

手帳を交付されなかった場合も、理由や不足していた情報、今後どこに相談できるかを担当窓口へ確認しましょう。

判定を待つ間も就職や生活の相談はできる

療育手帳を申請したい理由が、仕事に就けないことや職場での困り事なら、判定結果が出るまで就職相談を止める必要はありません。

ハローワークの障害のある方向け専門相談は、対象となる困難がある場合、障害者手帳を持っていない人も利用できます。

また、地域障害者職業センターでも手帳の有無を問わず、職業相談や職業評価などの支援を行っています。相談には予約が必要なので、利用したいセンターへ先に連絡しましょう。

参考:ハローワークインターネットサービス「障害のある皆様へ」、高齢・障害・求職者雇用支援機構「障害者雇用関係のご質問と回答」

ただし、障害者雇用に関わる制度や福祉サービスの中には手帳の有無などで利用条件が変わるものもあります。「相談できること」と「制度の対象として認定されること」は分けて確認してください。

手帳の判定を待ちながら、今すぐ困っている仕事や生活上の問題についても相談して構いません。

まとめ|昔の記録がなくても、まず成人の新規申請を相談しよう

療育手帳を子どもの頃に取得していなくても、大人になってから初めて申請することはできます。

ただし、発達期からの状態を確認する必要があり、現在の困り事だけで交付が決まるわけではありません。通知表や母子手帳、以前の検査結果がない場合も、資料の代替方法を自治体へ相談するところから始めましょう。

最初の電話では、次のように伝えれば十分です。

「成人してから初めて療育手帳を申請したいと考えています。子どもの頃は手帳を持っておらず、通知表や検査結果も残っていません。この場合はどのような資料が必要ですか。家族などの申述書で相談できるか、申請前に面談の予約が必要かも教えてください」

最初の段階ですべての資料を集めきる必要はありません。何が手元にあり、何がないのかを整理したうえで、住んでいる市区町村の障害福祉担当窓口に相談してください。


※本記事は2026年11月11日時点で確認した厚生労働省、千葉県、さいたま市、野々市市、香川県などの公式案内をもとにしています。資料の種類や申述書の扱い、判定の流れは自治体によって異なります。個別の交付可否を保証するものではありません。

草尾雄太

中卒・引きこもり8年を経て、ブラック企業勤務、職業訓練、ハローワーク、失業保険、退職代行を実際に経験。
現在はフリーランスエンジニアとして働きながら、「辞めたいのに辞められない」「制度が分からず動けない」と悩む人に向けて、厚労省などの公的データと自身の実体験をもとに、退職・職業訓練・失業保険に関する情報を発信しています。
詳しいプロフィールはこちら / 退職代行を使った体験談

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